素粒子研究施設「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の北上山地誘致を目指す東北ＩＬＣ推進協議会（事務局・東北経済連合会）は今月30日午後１時半から、首都圏在住者ら向けのシンポジウムを東京都千代田区大手町の経団連会館で開く。東北地方が持つ潜在能力（ポテンシャル）を紹介しながら、国家プロジェクトとしても重要な計画であることを周知。都心で行動を起こすことで、国内全体の誘致機運の高まりを図る。
　シンポジウムは「日本再生〜ＩＬＣを核とした科学技術創造立国と東北のポテンシャル」と題し、講演とパネルディスカッションで構成。岩手、宮城両県、岩手大学、岩手県ＩＬＣ推進協などが共催する。
　都心での集会開催は、４月26日に仙台市内で開かれた東北推進協総会の席上、達増拓也岩手県知事が提案していた。
　７月下旬に国内の候補地が北上山地か九州の脊振山地かのいずれかに絞り込まれるため、両候補地では地域挙げた誘致活動に取り組んでいる。しかし国内全体をみると、ＩＬＣ計画そのものが十分に認知されていない。
　多額の事業費を伴う一大プロジェクトでもあり、民間活力の投入がなくては実現できないとの指摘も。元東北大学大学院教授の大村虔一氏はおよそ１兆３０００億円と試算し、民間資金を活用した社会資本整備「ＰＦＩ」（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）などの導入を主張。そのためにも、経済界に対する理解構築も欠かせない。
　こうした状況を受け東北推進協は、ＩＬＣ受け入れの準備状況や東北地方が持つ多様な潜在的能力をアピール。日本再生にもつながる重要な事業であることを都心を舞台に発信する。
　当日は、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了准教授がＩＬＣの概要について、日本創成会議座長で前岩手県知事の増田寛也氏が誘致による波及効果についてそれぞれ講演。パネルディスカッションでは達増知事や大村氏のほか、村井嘉浩宮城県知事、?ベネッセホールディングス取締役副社長兼ベルリッツコーポレーション名誉会長の内永ゆか子氏が、それぞれの立場からＩＬＣ誘致に対する見解を述べる。
　定員は２５０人で先着順。参加申し込みなど問い合わせは、同推進協事務局の東経連（電話０２２・７９９・２１０３）へ。

　市国際リニアコライダー推進連絡協議会（会長・小沢昌記市長）主催の「セルン視察報告会」は１６日、江刺総合支所で開かれ、小沢市長ら視察団メンバー３人がスイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の様子などを伝えた。集まった市民ら８０人は“ＩＬＣの先輩格”とも言われているＣＥＲＮと周辺地域の状況に理解を深め、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現に向け必要なことを考え合った。
　小沢市長のほか、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長、奥州商工会議所の千葉龍二郎会頭も視察の様子を報告した。
　小沢市長はＣＥＲＮを「世界最大級の研究施設で、年間約１万人の研究者が利用している。すごく大きな大学のような場所と考えればいい」と説明。設立５９年目となる同施設が、いかに地域と協力し合いながら歴史を重ねてきたかを話した。
　ＩＬＣ推進組織の総責任者を務めるリン・エバンス氏から「大いなる期待をしている」と激励の言葉があったことを紹介。「研究施設で何をしているのか、地域の人たちに理解してもらうことが重要」と指摘されたことも話した。
　大江理事長は、ＩＬＣと関連した大学などの高等教育機関の必要性を主張。現地で交流したドイツ・マインツ大学の斎藤武彦教授の言葉を引用しながら「『最先端の物理を勉強したいなら岩手に行こう』というようにならなければいけないと思った」と振り返っていた。
　小沢市長は、誘致に際して今後求められる重要なポイントとして▽地元の受け入れ意識の醸成▽住居・教育・医療における受け入れ態勢の充実▽研究者の家族支援――を示した。「何か新しいものを建設し提供するより、今あるものを活用しながら、多くの人を受け入れることのほうが大切。誘致によって、子どもたちが夢を見られる地域にできれば」と述べた。
写真＝ＣＥＲＮ視察で感じたＩＬＣ誘致に必要な土壌作りなどを語った報告会

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内誘致を推進する、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、鈴木厚人機構長）が企画した、ＩＬＣ解説マンガ「宇宙をつくる加速器『国際リニアコライダー』がやってくる！？」がこのほど完成。インターネット上で公開しているほか、印刷データも無償提供している。
　ＩＬＣコラボレーション副ディレクターとしてＩＬＣ計画の第一線で活躍している、東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構の村山斉機構長が監修。うるのクリエイティブ事務所が制作した。
　科学好きの少年と、科学にあまり興味がない両親が織りなすコメディータッチな内容で、村山機構長をモデルにした「Ｍ博士」がＩＬＣの概要を解説している。
　宇宙誕生の謎を解く壮大な研究であることをアピールする一方、一般向け講演会でもたびたび質問に上がる「安全性」や「電力の問題」についても言及。「地震が起きればすぐに運転もストップする。加速器実験では電磁波や放射線は確かに発生するが、運転がストップすれば放射線の発生もすぐに停止する」「今の電力供給量で十分に間に合うと確認されている。電力消費が多い時期には稼働を停止させる」などと説明している。
　マンガは先端加速器科学技術推進協議会が開設するＩＬＣウェブサイト(http://aaa-sentan.org/ILC/)内で閲覧可能。印刷用データは同協議会広報部会(outreach-m@aaa-sentan.org)に連絡すれば無償で入手できる。
　内容に関する問い合わせは、ＫＥＫ広報室内のＩＬＣコラボレーション広報担当（電話０２９・８７９・６２４７）へ。
写真＝ＫＥＫが企画し制作されたＩＬＣマンガ

　江刺工業団地企業誘致推進委員会（会長・小沢昌記市長）は１４日、江刺区内のホテルで本年度総会を開き、自動車関連産業を中心とした設備投資動向調査の実施を盛り込んだ事業計画など議案４件を承認した。
　同推進委は、江刺区岩谷堂地内の江刺中核工業団地、江刺フロンティアパークの両団地を開発・所有する中小企業基盤整備機構東北本部や県、奥州商工会議所、金融機関などで構成。両団地への企業誘致活動の積極的な推進を目指している。
　市は本年度、企業立地推進室専任職員を１人増員し３人体制に拡充。既立地企業に対するフォローアップを充実させるほか、市町村サテライトオフィス東京を活用し、首都圏での企業誘致活動を積極展開。既立地企業の本社・親会社に対するきめ細かい対応も継続していく。
　県外企業の誘致では、自動車や半導体を中心に次世代エネルギーや食品、医療・医療機器・健康関連の企業に重点を置く。特にも自動車関連は、昨年のトヨタ自動車東日本発足や自動車用電装部品メーカー最大手デンソーの子会社が金ケ崎町に進出するなど、引き続き集積が期待されている。動向調査では、東北地方への進出意向や立地条件に対する希望など情報収集に取り組む。
　議案審議の中で、県商工労働観光部企業立地推進課の飛鳥川和彦統括課長が「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の東北誘致が決まれば、県や関係機関とタイアップしながらタイムリーに情報発信していくことで企業誘致につながっていくのでは」と提案。小沢市長は「ＩＬＣの東北立地は、工業団地の販売にも大きな弾みになる。状況を踏まえながら、できるところはしっかり対応していきたい」とした。
写真＝本年度事業計画などを決めた江刺工業団地企業誘致推進委員会総会

　水沢区のＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事長、大江昌嗣さんの講演会「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）と東北」は１１日、前沢ふれあいセンターで開かれた。前沢ユネスコ協会（鈴木秀悦会長）が、誘致機運が高まってきたＩＬＣについて勉強しようと、定時総会に合わせて企画。同協会員ら約４０人が熱心に耳を傾けた。
　大江さんは、ＩＬＣに期待される役割の一つに、真空の解明があることを紹介。手を振った時に「手に空気を感じるのは、空気の分子があるから。分子と分子の間は真空だが、真空と思われるところには何かがあるのでないかという話がある」とし、真空の世界に迫る研究をＩＬＣが後押しすると期待感を示した。
　今年７月ごろに、北上山地と脊振山地（福岡、佐賀両県）のいずれかが国内候補地として一本化される見通しを紹介。両候補地の地盤を比べると、北上山地の方が安定しているとの評価もあるが、「経済面や学術都市などの要素を含めて総合的に（候補地が）判断されるため、どちらになるか、まだ見えない」との見解を示した。
　東北誘致の実現に向けて、海外から訪れる研究者に対応した生活環境整備の重要性などを指摘。ＩＬＣに参加する地元の若者を育てる環境をつくるため、物理学や天文学を専門に学ぶことができる大学の必要性も強調した。
写真＝ＩＬＣと東北と題して講演するＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事長の大江昌嗣さん

　










　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地における誘致活動が、インターネット上でも熱を帯びている。人気動画サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」では、東北と九州双方のＰＲ動画が公開（アップロード）されている。２作とも「ＩＬＣ誘致」というテーマは同じだが、その構成や雰囲気は相異なる。
　北上山地に誘致を目指す東北ＩＬＣ推進協議会（事務局・東北経済連合会）は、今年２月に制作した動画「めざせ！　東北ビッグバン」（約21分）を４月29日に公開。今月８日午後の時点で約１２００回再生されている。
　女優や脚本家として活躍する近衛はなさんが案内役として登場。科学の世界に夢を抱く子どもたちの姿や誘致に期待する地元の声などを織り交ぜたドキュメンタリー風の内容だ。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）提供のＣＧ映像に加え、研究者による簡潔明瞭な説明で研究内容とその意義を紹介。経済や教育分野への波及効果にも触れている。
　一方、脊振山地誘致を推進する福岡、佐賀両県は「脊振ＩＬＣハイスクール！」（約４分）を共同制作。４月18日に公開し、再生回数はすでに12万３７００回を超えている。
　出演しているのは、早稲田大学系属早稲田佐賀高校の生徒。ＩＬＣで行う実験が電子と陽電子を衝突させることにちなみ、「陽電子」と「電子」という２人の女子生徒が出会うミュージカル風の“学園ドラマ”に仕立てた。中高生受けするアップテンポのオリジナルの音楽が終始流れ、最後にはアニメーションが飛び出すなど、意外性にあふれた作品となっている。
　東北、九州両地域ではさまざまな手法で誘致活動が繰り広げられており、ＩＬＣ計画への市民周知や理解構築が図られている。一方で、研究者や有識者の間では、誘致運動の過熱化や政治的駆け引きで建設地が決まるような流れについて、強い警戒感が示されている。
　双方の動画を見るには「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」（http://www.youtube.com/）にアクセス。検索欄に「ＩＬＣ　東北」「ＩＬＣ　脊振」と入力すればそれぞれの動画が表示される。
（児玉直人）

写真＝動画サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」に公開されている東北（左）と九州のＩＬＣ誘致動画

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地一本化が、７月下旬に迫っていることを受け、誘致関係団体は、一般市民を巻き込んだ取り組みを通じ、機運醸成を図っている。
　市国際リニアコライダー推進連絡協議会（会長・小沢昌記市長）は５日までに、車両用のＰＲステッカー６０００枚を製作。１枚１００円で販売を始めている。
　「国際リニアコライダーを東北に！」と記されたステッカーは縦１０ｃｍ、横３０ｃｍ。住民や事業所が所有する車のボディーに張り付けてもらう。
　在庫があれば誰でも購入可能。希望者は奥州商工会議所指導課（電話0197-24-3141）に連絡する。
　一方、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター（大江昌嗣理事長）は、市民向けＩＬＣ学習ツアーを企画。今月�~日から１泊２日の日程で、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や、ＪＡＸＡ筑波宇宙センターなどを見学する。市民であれば年齢を問わず参加できる。締め切りは15日で、費用は一律１万９５００円。
　ＫＥＫはＩＬＣ関連装置の開発拠点で、これまでも誘致団体の関係者が相次いで視察。しかし、子どもを含めた一般市民を広く対象にしたツアーは初めてだ。
　当日は午前６時に水沢区内を出発。貸し切りバスでつくば市に向かう。翌26日は観光メニューとなっており、Ａコース（浅草）とＢコース（日本科学未来館）を選択できる。水沢到着は同日午後８時半ごろを予定。事前にツアー説明会が20日午後２時から、水沢区の奥州宇宙遊学館で開かれる。
　詳細は同館（電話0197-24-2020）またはホープラザ奥州（電話0197-23-8011）へ。

写真＝市国際リニアコライダー推進連絡協議会が製作したＩＬＣ東北誘致のＰＲステッカー

　東京都知事の猪瀬直樹氏が、五輪誘致に絡み不用意な発言をしたという話題を聞いて、当地域でも「人ごとではない」と思った人がいたであろう。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地の一本化が７月下旬に迫るからだ。
　先月、仙台市内で講演した東京大学准教授の山下了氏はこう語った。「いつまでも南だ北だと言っていられない。国内候補地が決まったら、オールジャパン態勢でいかなくてはいけない」。この言葉は、誘致活動の過熱化にくぎを刺しているようにも受け止められた。
　猪瀬氏と同じ轍を踏むことがあっては、たとえ北上山地に誘致できても空疎な“オールジャパン”にしかならない。気持ちが高ぶるときこそ、慎み深さを兼ね備えなくてはいけない。
（児玉直人）

　「物理学者にとっては興味深い研究だろうが、どうしても今ＩＬＣをやらないといけないのか。原発事故の収束や被災者対策が先決であり、宇宙誕生の謎が分かったところで被災者や地元の人たちは喜ぶだろうか」
　３月25日、一関市内で開かれた「ＩＬＣセミナー」の質疑で、聴講者の一人が疑問を投げ掛けた。ＩＬＣに限った話ではないが、莫大な公共投資に対する議論の過程では「そんなことより、もっと投資すべきところはあるはず」という指摘が、決まり文句のように出てくる。
　震災で甚大な被害を受けた沿岸地域の当事者は、ＩＬＣ計画をどう思っているのだろうか？
　気仙沼市教育長の白幡勝美さんの視点はユニークだ。「科学や技術の進歩は、漁業にも大きく関係している。漁業で栄えてきた気仙沼の歴史がそれを証明している」
　かつて「東洋一」とも言われた魚市場を擁する同市。しかし、たやすくその地位を確立できたわけではない。
　新しい漁法によって数多くの魚を捕る技を覚えた。エンジンの小型化は遠洋の漁場にまで行ける船の開発につながり、冷凍技術によって消費量に合わせた魚介類の供給ができる。鉄道やトラック輸送網が整備され、流通面も格段に向上していった。さまざまな技術革新の流れとともに、日本屈指の港まちに発展していったのだ。
　「気仙沼市民は、そのことをよく理解している。今回の津波によって多くの冷凍施設が失われた。いかに重要な施設であり、素晴らしい技術だったのか、再認識させられた人は多い」と語る。
　岩手県に食い込むように位置する同市は、昔から室根や一関地域とのつながりが強い。旧気仙沼高校の校歌には「遠くは雲居の室根山」と、隣県の山の名がうたわれている。
　白幡さんは「不漁の時は内陸の山の幸、米が不作のときは海の幸――という具合で助け合ってきた交流が今も息づいている。県境は人為的なものでしかない。確かに加速器トンネルを50ｋｍに伸ばしたときには南端が当市に達する。けれども、県境を越えなくても当市は一生懸命に誘致活動に励んでいただろう」と話す。
　ＩＬＣ建設に必要となる膨大な部品類の海運拠点、そして海の見える環境で生活することを望む研究者らの居住地域にもなり得る。沿岸被災地とＩＬＣとのかかわりは決して少なくない。
　同市役所内では白幡さんを議長に「ＩＬＣ庁内連絡会議」を設置し、誘致関連の取り組みに対応。子どもたちに対する科学教育の強化にも力を注ぐ考えという。
　「漁業の発展を支えた各種技術は、そもそも『漁業のため』『気仙沼のため』が目的ではなかったが、結果的に気仙沼の漁業に決定的な影響力を与えた。同じようにＩＬＣも意外な発展要素を秘めていると思う。直接関係しないような事柄こそ、大きな可能性を持っている」と期待を寄せる。

写真＝さまざまな技術革新は、漁業のまち気仙沼市にも「大きな効果をもたらす」と期待を寄せる白幡勝美さん

（「私とＩＬＣ」は今回で終了します。児玉直人が担当しました）

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地誘致を目指そうと、県内を中心とした市町村議会議員が集まっての講演会が２日、一関文化センターで開かれた。胆江、両磐地区など建設候補地周辺の自治体のみならず、県北や宮城県気仙沼市からも参加があり、広域的な誘致態勢構築へ弾みをつけた。
　講演会は奥州市や金ケ崎町、一関市などＩＬＣ建設候補地周辺５市町の議会議長の呼び掛けで開催。県市議会議長会と県町村議会議長会は、ＩＬＣ誘致に向けた取り組みを共に講じていくことで既に合意しており、本講演会が初めての実質的な取り組みとなった。
　会場には県南地域はもとより、県北の一戸町や九戸村、さらには気仙沼市の議員のほか、奥州市の小沢昌記市長ら近隣市町の首長ら２７５人が詰め掛けた。
　ＩＬＣ誘致に長年携わっている東北大学客員教授の吉岡正和氏が、ＩＬＣの概要や誘致の意義などについて解説した。
　日本に誘致した場合に生じる約４０００億円の負担について吉岡氏は「企業やそこで働く人、そして『知』を生み出すお金であり、決して消えるお金ではない」と強調。「投資によって日本が世界に尊敬されるような立場になるのであれば、私は使う価値がある」と訴えると、会場から大きな拍手が起きた。
　講演会主催者の一人、一関市議会の菅原啓祐議長は「これだけ多くの方々が出席したのは、ＩＬＣに対する期待の高さの表れ。国内候補地一本化まで残りわずかな時間だが、しっかりとスクラムを組んでいきたい」と話していた。
（児玉直人）

写真＝県内各地の市町村議員らが集まって開かれたＩＬＣ講演会（一関文化センター）