国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致の第一線で活躍する山下了を招いたＩＬＣ計画講演会は21日、水沢区の市文化会館（Ｚホール）で開かれた。市民ら約１０００人が大ホールを埋め尽くし、北上山地誘致実現へ熱意をアピールした。

　一般社団法人国際経済政策調査会（高橋佑理事長）が主催。山下氏は東京大学素粒子物理国際研究センターの准教授で、ＩＬＣ国内候補地の一本化作業などを進める研究者組織「ＩＬＣ戦略会議」の議長を務めている。国内候補地は北上山地か北九州・背振山地のいずれかに絞り込まれる見通しで、来月末を予定している公表を前にＩＬＣ計画の意義などをあらためて市民に発信しようと企画された。
　冒頭、山下氏は満場の市民を前に「（岩手、九州ということなく）オールジャパンということでお話させていただく」と前置きし、ＩＬＣがもたらす成果などを語った。
　「ＩＬＣは世界各国が共同で企画し、世界が参画して建設、世界中の人が共に研究する本当の意味での国際的研究所」と述べ、ＩＬＣが日本初の本格的な国際研究施設になると指摘。日本建設への欧米の期待が高いことも紹介しながら「日本が苦手としてきた国際的リーダーシップを取る時」と力を込めた。
　昨年12月のＩＬＣ計画書の完成で、国内の産学官連携によるバックアップ態勢が強化されていることにも触れ、「７月末に国内候補が一本化する。その後はオールジャパン体制をつくり上げ、後押しできるかが大切」と実現へのポイントを話した。
　主催地を代表し、小沢昌記市長は「この大ホールいっぱいに集まった市民の熱意が、山下先生に伝わるはず。スイスのＣＥＲＮが建設後顴年経過しても活用されているように、ＩＬＣは一世紀にわたるような世界的な研究機関になるだろう」と期待を寄せた。
　会場では、一般市民に理解を深めてもらおうと、いわてＩＬＣ加速器科学推進会議作製の読本「ＩＬＣを東北に」と、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）製作の「宇宙をつくる加速器『国際リニアコライダー』がやってくる！？」の２冊が来場者に配布された。
写真＝市民ら約１０００人が会場を埋め尽くした

　奥州市ＩＬＣ推進室は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に関し、住民が抱くと思われる疑問や不安の声に対応するため、専門家による解説動画を市の「ＩＬＣウェブサイト」で配信している。「電力は足りるのか」など、七つの疑問について取り上げている。
　この動画は、今月１日に開かれた岩手大学開学記念講演会を収録したもの。ＩＬＣ計画に長年携わってきた同大学客員教授の吉岡正和氏が、さまざまな疑問に答えた場面を集約。許可を得てこのほど公開した。
　このうち「電力は足りるのか？」「核廃棄物の処分場になるのではないか？」という質問は、東日本大震災に伴う火力発電所被害や、福島第１原発事故関連の問題を受け、よく寄せられる質問だという。
　吉岡氏は、電力設備は夏のピーク需要期に合わせて造られていることを示し「つくば市などにある既存の加速器実験施設は夏の３カ月間は止め、メンテナンスしている。夏の暑い時に無理やり動かせば、冷却効率も悪い。ＩＬＣもピーク需要期を外して稼働するので、皆さんに迷惑をかけるようなことは一切ない。ＩＬＣのために新たに発電所を造る必要もない」と説明している。
　核廃棄物処理場への転用という不安については「ものすごく考えにくい」と断言。「ＩＬＣは国際プロジェクト。１００カ国以上もの国が参加し、それぞれが（素粒子研究のために）お金を持ち寄る。そのような施設を目的外の事に使うことは社会学的に考えてもできないし、技術的にみても、その構造は全然違う」と強調した。
　市ＩＬＣ推進室の及川健室長は「同じ内容の事柄を回答するにしても、行政職員が伝え聞いたことを元に説明するのと、内容を熟知した専門家が直接話すのとでは、どうしても説得力が違う。市民の皆さんが抱くＩＬＣ計画への疑問や不安に対しても、きちんと答えていきたい」と話している。
　動画は、市のＩＬＣウェブサイト（ http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/index.html ）トップページの左下のメニュー「ＩＬＣ関連Ｑ＆Ａ」内にある。
写真＝ＩＬＣ計画への疑問や不安に対応するため配信している動画

　一般社団法人国際経済政策調査会が主催し市文化会館（Ｚホール）で21日に開催する、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画講演会で、マンガなどによって分かりやすく作られた解説本２冊が、先着５００人に配布されることになった。ＩＬＣ関連の話題が飛び交う一方、研究内容に難解なイメージが多く、専門用語も多いなど、とっつきにくさを感じる人も多い。同調査会は冊子を読んでもらうことで、より多くの人たちにＩＬＣへの理解を深めてもらいたいとしている。

　東京に事務所がある同調査会は、約30年前からＩＬＣ計画について情報を収集。内部に「加速器科学研究会」を設置し、国内外の有識者を集めた勉強会などを数多く開催してきた。ＩＬＣが一般的に知られるようになってからは、奥州市などでも同研究会を開催し、市民向けのＩＬＣ周知も図っている。
　21日の講演会は、国内候補地一本化などを進める研究者組織・ＩＬＣ戦略会議議長で、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了准教授が講師として招かれる。
　参加者の受け付けを進める中、同調査会には「新聞やニュースでＩＬＣのことはよく聞くが、実際、何をやる所なのか今一つ分からない」などという趣旨の声が数多く寄せられてきているという。
　ＩＬＣで行われる研究は高校や大学で、物理を学ばなければ触れることがない分野。さらに、波及効果が地域振興や技術革新、経済、教育、国際交流など多岐にわたるため、情報を整理しきれないことも背景にあるようだ。
　そこで同調査会は、いわてＩＬＣ加速器科学推進会議が中高生向けに作成した読本「ＩＬＣを東北に」と、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の企画で制作された「宇宙をつくる加速器『国際リニアコライダー』がやってくる！？」の２冊を先着５００人の聴講者に配布することにした。「ＩＬＣを――」は、研究内容や施設構造に加え、まちづくりの構想など図やイラストをふんだんに使用し解説。「宇宙を――」は、マンガによってＩＬＣ計画の概要を紹介している。
　同調査会の高橋佑理事長は「山下先生の講演とともに、２つの冊子を読んでもらうことで、少しでもＩＬＣの意義について理解してもらえたら」と話している。
　講演開始は午後１時半から（開場は同１時）。参加申し込み、問い合わせは月曜日以降に同調査会（電話０３・６２７７・７４６１）へ。
（児玉直人）
写真＝ＩＬＣ講演会で配布される、２つの冊子

　金ケ崎町主催の「第２回ＩＬＣ講演会」は15日、町中央生涯教育センターで開かれた。町民ら30人余りが来場。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）素粒子原子核研究所の大森恒彦講師（56）が語るＩＬＣ（国際リニアコライダー）の原理や実現によって期待される効果について、熱心に聴き入った。
　講演に先立ち、高橋由一町長は「ヒッグス粒子の発見で、宇宙の謎を解くのに一歩前進した。次の一歩に必要なのがＩＬＣ。金ケ崎は建設候補地の北上山地の隣町。完成後には、研究学園都市を造る一翼を担えればと思う」と意欲をみせた。
　大森講師は「国際リニアコライダーがひらく世界―宇宙をつかまえる」と題して、ＩＬＣの役割などを語った。
　ＩＬＣは物質の成り立ちを調べる物理学の実験施設であることを示し、「物質をつくり上げている最も小さな粒である素粒子を高速でぶつけ合うことで、その変化をみるもの」と説明。宇宙の誕生（ビッグバン）前は素粒子だけの世界で、その後に原子が生まれたという。
　「原子がさまざまに組み合わさって物質をつくり上げ、最初の星が生まれたのがビッグバンから数億年後。それから今の状況になるまでに（ビッグバンから）約１３７億年たっているといわれる」とし、「ＩＬＣは１３７億年前の宇宙誕生をもう一度再現してみるもの。つまりは宇宙をつかまえることになる」と語った。
（宮本升平）
写真＝ＩＬＣの仕組みや役割を話す大森恒彦講師

　市国際交流協会（佐藤剛会長）は、同会の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に向けた取り組みとして「コミュニケーションのための英語入門教室」を開催。多くの市民の参加を呼び掛けている。
　水沢区吉小路の水沢地域交流館（アスピア）を会場に22日から７月20日までの毎週土曜日全５回の日程で実施。時間は各回とも午前10時半から１時間ほど。受講料２０００円。
　地域の国際化にあたり、英語でのあいさつや簡単な読み書き、自己紹介などを楽しみながら学ぶ。講師は同会の渡部千春事務局長が務める。
　問い合わせ・申し込みは同会（電話０１９７・２２・６１１１）まで。

　金ケ崎町の町民懇談会が13日夜、南方地区生涯教育センターを皮切りに始まった。町側から高橋由一町長ら三役と課長合わせて12人が出席し、本年度の主要事業や予算などについて説明。住民からは、固定資産評価方法の変更や金ケ崎診療所の今後について質問が出された。

　同懇談会は、高橋町長が掲げる「住民参加型町政」の一環。年２回、各地区へ出向いて開催している。同日は町民35人が参加した。
　高橋町長はあいさつで「第９次総合発展計画の中間の年。事業の見直しをしながら新たに追加、検討している。本年度は91億円の予算を組んだ。県内33市町村のうち、20％以上予算額を増やしたのは金ケ崎だけ」と述べ、「財政改革に伴い、先送りしてきた事業がある。それを着実に事業化している。住民生活に関わるインフラ整備を年次計画で進めていきたい」とした。
　参加住民からは、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致後の展望や、市街地宅地評価法（路線価方式）導入後の固定資産税額、今後の運営について検討が始まっている金ケ崎診療所に対する町の考えなどについて質問があった。
　ＩＬＣについては「建設された後、どうサポートしていくか。居住区が仙台や盛岡に吸収されたらその一部分だけが膨らんで終わり。県南で協力し、構想を練るべき」と誘致後を見据えた対応を求める意見も。
　中里武司参事兼総合政策課長は「７月にも国内候補地が一本化される見通しで、本年度は北上山地への誘致を進めたい。東北ＩＬＣ推進協議会の会員として、誘致活動を一体的に行っている」と現状を説明。「誘致後は金ケ崎は研究学園都市を補完する周辺地域。豊かな自然やスポーツ施設、温泉など余暇活動の適地であり、候補地が決まった場合はその点を生かした取り組みも重要になるが、まず本年度は誘致に集中的に取り組む」と理解を求めた。
　今後の運営について検討に着手した金ケ崎診療所について高橋町長は「４人の医師が安定的に診療できる環境をつくらなければならない」とした上で、「建て替えが必要な中で、どういう形、機能が必要か。胆江の医療圏の中で役割分担もあるが、町民、地域の願いを反映できる検討にしたい」と述べた。
　懇談会の今後の日程は次の通り。
　▽17日…三ケ尻地区▽18日…永岡地区▽20日…街地区▽21日…北部地区
写真＝町民懇談会であいさつする高橋由一町長

　小沢昌記奥州市長は14日の市議会６月定例会で、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）を核とした国際的なまちづくりに関連し、医療体制の充実は「非常に重大なこと」と指摘。「２０２０年代半ばに（ＩＬＣが）本格稼働するとなれば、その時期に合わせ体制づくりを進める必要がある」と答弁した。
　老朽化した水沢病院の建て替え問題を絡めた藤田慶則氏（創政会）の一般質問に対し、小沢市長は「一定以上のレベルの医療環境を市として持っているかどうかは、この地に住んでいただけるかどうかの重大なポイント」と指摘。「初期医療、救急医療について万全を期せる地域であることを将来にわたって担保できる医療をしっかりと確保したい」と述べた。
　小沢市長はＩＬＣの本格稼働後は外国人研究者とその家族ら１万人超が研究施設周辺に居住するとの試算を示し、「市民病院としての強さを発揮できる状況をつくる必要がある。市が設置する病院としてきめ細かな医療サービスを提供できるような体制をつくりたい」と答弁した。
　市当局は小学校の英語学習の現状について、５、６学年は外国人講師の指導も交え週１回程度、年間35時間を目安に実施していると報告。１〜４学年も異文化に触れる機会を設けるなどして、５、６学年での学習に円滑に取り組める素地づくりを行っていると説明した。

　【東京＝児玉直人】　首相所轄の特別機関・日本学術会議（大西隆会長）が、文部科学省の審議依頼を受け設置した「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する検討委員会」の初会合が１４日、東京都港区内で開かれた。委員からは「他の科学研究分野の予算が圧縮されないようにすべきだ」「国民理解の形成にもっと努めるべきではないか」といった意見が出されるなど、一層の理解普及に向けた取り組みの必要性が浮き彫りになった。検討委は７月中にもＩＬＣ計画の意義や建設・運営、予算確保に関する学術的見解をまとめる。

　審議依頼は文科省研究振興局の吉田大輔局長名で５月２７日付で出された。文科省は▽研究意義と素粒子物理学における位置付け▽学術研究全体の位置付け▽国内立地による国民や社会に対する意義▽実施に向けた準備状況と建設、運営に必要な予算・人的資源の確保などの諸条件――について回答を要請している。
　検討委は、物理学にとどまらず哲学や社会学などの専門家１０人で構成。委員長に、同会議副会長で東京大学物性研究所の家（いえ）泰弘教授（物理学）が選ばれた。
　初会合には参考人として、ＩＬＣなどの加速器研究の推進を監督する研究者組織・リニアコライダー国際推進委員会の駒宮幸男委員長（東京大学素粒子物理国際研究センター長）が招かれ、ＩＬＣ計画の概要や意義について説明した。
　終了後、家委員長は報道陣の取材に「ＩＬＣの研究自体は意義があるが、他の研究分野の予算を圧縮するような事が起きてしまえば、マイナス影響が場合によっては大きくなる。日程的に急がれる中ではあるが、予算以外にも研究に携わる人員確保なども含め、実行の可能性について十分に考えたい」と答えた。
　駒宮委員長は「国民理解については、どうやって将来を担う若い人たちにＩＬＣの意義を伝えるかが特に大事になる」と強調した。
　検討委は７月までに専門家を招きながら、文科省への回答をまとめる方針。同会議幹事会での精査を経て、秋ごろにも文科省に回答を提出したい考えだ。回答は、政府がＩＬＣ国内誘致の表明を判断する上で重要な参考材料になるとみられる。
　検討委で回答がまとめられる同時期に、日本の素粒子研究者で組織するＩＬＣ戦略会議が中心となって進めている国内候補地（北上山地と脊振山地）の一本化が予定されているが、検討委では候補地に関連する事項は取り扱わないとしている。
写真＝ＩＬＣの国内誘致について、学術的見解を取りまとめる検討委員会の初会合（日本学術会議・東京都港区六本木）

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地誘致を見据え、国際都市形成について考えるパネルトークが１３日、奥州市水沢区星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で開かれた。数千人規模の外国人が地域住民の一員として生活する上で、必要となる機能や対策について有識者３人が意見交換。外国人や異文化の受け入れに、地元住民がどれだけ寛容な心で臨めるかが重要なポイントになることがあらためて浮き彫りとなった。ＩＬＣ誘致が実現した場合、より深い市民の理解構築が求められそうだ。

　パネルトークは奥州市が主催し、奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）が主管。市民生活に関する事業やサービスを提供する立場の人たちに聞いてもらうため、金融機関や不動産、スーパー、住宅建築関係の事業所に声を掛けたところ、約４０人が出席した。
　意見交換したのは、県立大学総合政策学部の吉野英岐教授、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長、外国人市民で組織するインターナショナル“ＩＬＣ”サポート委員会のビル・ルイス委員長の３人。同協会の渡部千春事務局長が司会を務めた。
　水沢区で約２０年生活している米国出身のルイスさんは、町内会や各種風習の意味を理解するのに苦しんだことを明らかにした。「日本や地域のやり方を説明してくれれば、それに多くの外国人は従うだろう」と述べた。
　国立天文台名誉教授でもある大江理事長は、２年間カナダで家族と生活した経験を踏まえながら話題提供。「研究者の配偶者の仕事場を用意する必要がある。例えば農作業の手伝いなどがあれば、彼らもうれしいし、農業界にとってもいことではないか」との考えを示した。
　聴講した人からは「外国人に限らず、日本人であっても他地域から来た人は、よそ者扱いされる。人的交流が一番の難点になり得るのではないか」という声もあった。
　吉野教授は、大学や周囲の学生居住地域でも同様のことが起きている事例を引き合いに「騒ぐとか町内会に入らないなど、悪いイメージばかりが先行し、どうしたら彼らを歓迎できるかという良い話に展開していかない」と指摘。「今まで経験したことのない、数千人という規模の外国人を招くかもしれない中、重要なのは迎える側に寛容な心があるかどうかだ。今のうちにさまざまな事例を謙虚に学んでほしい」と訴えた。
（児玉直人）
写真＝外国人研究者の受け入れについて意見を述べるビル・ルイス委員長、大江昌嗣理事長、吉野英岐教授（右から）

　奥州市水沢区の後藤伯記念公民館を会場に開設している高齢者向け教養講座「立生（りゅうせい）大学」で１３日、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する講演会が行われた。奥州市ＩＬＣ推進室の職員が施設概要や期待される経済効果などについて説明。出席者からは教育環境の整備や、市財政への影響の有無などについての質問があった。
　「ＩＬＣって何？　ＩＬＣができると何かが変わるの？」と題し、同推進室の千葉雄飛主任が解説。ＩＬＣ誘致で想定される経済効果や地域の変化、施設の安全性などについて説明した。
　受講者からは「人口が増えるのはありがたいが、いろいろな施設を建設することで、市財政の負担が増すばかりだと思う。本当に奥州市のためになることか」といった疑問も投げ掛けられた。
　千葉主任は「（ＩＬＣに付随する施設の整備は）公的支出をなるべく抑え、民間投資を多く活用することが検討されている」と説明した。同推進室によると約８０００億円とされるＩＬＣ建設コストは世界各国からの出資でまかなわれる。加速器本体や研究設備の製造や建設に、県や市町村レベルの支出が求められることはないという。
　「もし１、２年で研究が終わったらどうするか」との質問には「先進例である、ＣＥＲＮ（スイスの欧州合同原子核研究機構）は間もなく設置され６０年になろうとしているが、いまだにいろいろな研究が続けられている。ＩＬＣにおける研究が１、２年で終わることは考えていない」と答えた。
写真＝ＩＬＣ計画の説明を受ける立生大学の受講者たち