写真＝植栽から８年。ようやく開花した「宇宙桜」

　水沢星ガ丘町の国立天文台水沢キャンパス敷地に８年前に植樹した「宇宙桜」が９日、開花した。同天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）が運用する天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ）の４観測局に植えられているうちの一つだったが、唯一花が咲いていなかった。
　宇宙桜は、高知県仁淀川町にある樹齢約５００年の「ひょうたん桜（ウバヒガンザクラ）」の種から育てたもの。採取した種は２００８年１１月、スペースシャトル・エンデバー号で打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）内で保管。地球を４１００周し、２００９年７月に帰還した。同町は戻ってきた種を発芽させ、接ぎ木などで５０本に増やした。
　その後、同町出身で沖縄県にあるＶＥＲＡの「石垣局」を担当していた宮地竹史・石垣天文台副所長（当時）が仲介役となり、４局（水沢、石垣、小笠原、入来）に宇宙桜の苗木をプレゼント。水沢では２０１２年３月、第二東水沢保育園の年長児たちが、水沢キャンパス内の木村栄記念館前に植樹した。
　ところが水沢以外の３局は数年前から開花しているのに、つぼみすら付かない状態が続いていた。同記念館向かいにある奥州宇宙遊学館の中東重雄館長らが、地中の岩石を除去し肥料を与えたところつぼみが付き始め、８年目にして待望の開花。４局連携で運用しているＶＥＲＡプロジェクト同様、観測点が桜のラインでつながった。

写真＝ＥＨＴによる観測で高解像度の画像が得られた「３Ｃ２７９」の超高速ジェットの姿（写真右側）。左上と左下の画像は、同時期に異なる波長で別の観測網で撮影したもの(C)J.Y. Kim (MPIfR), Boston University Blazar Program (VLBA and GMVA), and the Event Horizon Telescope Collaboration


　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）所属の研究者らが参加している天文学の国際研究チーム「イベント・ホライズン・テレスコープ（ＥＨＴ）」は日本時間の８日、地球から５０億光年離れたブラックホールから噴出する「超高速ジェット」の高解像度撮影に成功したと発表した。研究チームの一員で、同観測所の秦和弘助教は「（８台の電波望遠鏡を連動させる）ＥＨＴによる観測が、ブラックホール撮影のみならず、ジェットの解明にも極めて有効であることを示した」と成果を強調する。
　観測は２０１７（平成２９）年４月、国立天文台がチリに設置している「アルマ望遠鏡」など、南北アメリカ大陸、ヨーロッパ、南極の６カ所８台の電波望遠鏡を連動させ実施。一つの天体を観測する「ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉法）」と呼ばれる手法を用いた。
　観測対象は、おとめ座の方向にある銀河「３Ｃ２７９」で、中心部に太陽の約１０億倍の質量を持つ超巨大ブラックホールが存在する。大量のガスが吸い込まれることで、巨大なエネルギーが超高速ジェットとして放出。極めて強い光も放っている。
　しかし、地球から５０億光年も離れているため、地上からの観測ではほとんど「点」にしか見えず、ジェットの構造やどのように生成されているのかなど詳細は不明だった。
　今回の観測では、ジェットの根元部分が詳しく見ることができ、▽通常は真っすぐ伸びているジェットが少しねじれた形状をしている▽ジェットに垂直な構造が見える――ことなどが判明した。
　研究チームの一員で、超高速ジェットを研究し続けている秦助教は「地球からはるか遠くに位置するので、ジェットの根元の構造を詳しく撮影するには、これまで以上に高い視力が必要だった」と説明。今回の解像度は、月面に置かれたミカンを地球上から認識できるほどの視力に相当するという。
　ＥＨＴは今春、構成する電波望遠鏡を６カ所８台から９カ所１１台に増やし、観測に入る予定だったが、新型コロナウイルスの影響で今年の作業は中止に。本間所長は「当面は、既に観測している『いて座Ａスター』に潜むブラックホールの解析作業を進める」と話している。
（児玉直人）

　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）のメイン事業ＶＥＲＡ（天文広域精測望遠鏡）プロジェクトが、当初より２年早い今年６月で終了する見通しにあることについて、同天文台の渡部潤一副台長は２日、胆江日日新聞社の電話取材に応じ、台長裁量経費による補正措置で、６月終了から本年度いっぱいの運用に延ばす方向で模索していると述べた。同観測所の閉鎖を懸念する市民の声があることについては、「プロジェクトが変わっていくことがあっても、水沢のキャンパスを無くすというのは、話に出たことはない。水沢は非常に大事な場所だ」と強調した。
（児玉直人）

　同観測所が運用しているＶＥＲＡは「銀河系の地図づくり」を進めている。銀河系の真の姿を明らかにするとともに、謎の物質「ダークマター（暗黒物質）」の解明などにも寄与する。水沢、入来（鹿児島県薩摩川内市）、小笠原（東京都小笠原村父島）、石垣（沖縄県石垣市）の４カ所に同一仕様の電波望遠鏡を設置しており、連動させることで実際に製造不可能な直径２３００ｋｍの電波望遠鏡で観測したのと同じ性能を発揮する。
　本間所長によると、プロジェクト終了と観測所予算の前年度比半減の措置が昨年１２月、台長らをメンバーとする執行部から突如示され、３月２６日付で正式な通知を受けた。本紙などによる一報を受け、市民からは水沢の施設閉鎖につながると心配する声があり、インターネット上では、プロジェクト終了に対して執行部の方針や、国の科学行政の在り方を批判する投稿などが相次いだ。
　渡部副台長は本紙の取材に「天文台予算は非常に逼迫しており、当初配分する予算がどうしても少なく、台長判断でこのような措置となったが、このままでは良くないと思っており、台長裁量経費で対応する考えだ。ただ、前年度決算などがまだまとまっていないため、どの程度補正できるか明確に示せていない」と述べた。
　当初配分の予算額では、６月に水沢を除く３局の運用が困難になるが、補正によって「何とか本年度いっぱいは続けられるようにしたい」と渡部副台長。しかし、当初の運用計画は２０２２（令和４）年度までとなっており、観測用の電波望遠鏡の耐用年数は１０年以上残っている。来年度以降の方針が明確になっておらず、不安定な運営では人材の確保・育成の面にも支障がある。本間所長は「根本的な部分の解決にはなっておらず、この先も同じような問題で現場は混乱する」と危惧する。
　市民から、同観測所の閉鎖につながるのではとの懸念が出ていることについて、渡部副台長は「Ｚ項発見の歴史があり、地域と観測所の協力関係は先進的なものがある。時代とともに、どうしてもプロジェクトの変化はあるが、そのことで水沢から研究者がいなくなり、キャンパスも無くなるということではない。執行部でも水沢を閉鎖しようという話をしたことがない」と理解を求めた。
　近く、同天文台の常田佐久台長が水沢観測所の研究者らに直接説明する予定。地元自治体などに対する説明について渡部副台長は「補正措置が決まってから、あらためてお話できれば」としている。

　国立天文台（常田佐久台長）は水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）に対し、同観測所を拠点に実施しているＶＥＲＡ（ベラ、天文広域精測望遠鏡）プロジェクトを今年６月中旬に終了させ、２０２０（令和２）年度の同観測所予算も前年度の半分に大幅削減すると通知した。２７日、同観測所が明らかにした。同観測所管理下の国内４観測局は、水沢を除き運用を停止。ＶＥＲＡを用いて研究をしていた天文台内外の科学者はもちろん、海外の天文学界に与える影響は大きい。本間所長は「日本の天文学、基礎科学の今後に関わる問題。若い人材も育たない」と指摘。「今すぐ施設が閉鎖するような話ではないが、今回のような急激な方針提示がある状況を鑑みると油断できない」としており、基礎科学研究の将来のみならず、緯度観測所時代から地域社会や文化に貢献してきた施設の存続にも危機感を募らせている。

　ＶＥＲＡ終了と同観測所の予算半減の方針は昨年１２月、台長や副台長らをメンバーとする執行部から急きょ提示された。ＶＥＲＡは、２０２２年度まで実施する計画だったため、同観測所やＶＥＲＡを利用する大学などの研究機関は、方針の見直しを執行部側に求めていた。
　同天文台ホームページに示された２０１９年度予算は１５６億６４３６万９０００円。本間所長によると、同観測所に係る予算額は例年数億円程度で、全体の１割にも満たない。その観測所予算が半減されることで、メインプロジェクトであるＶＥＲＡの運用が不可能となる。
　具体的には国内４カ所に設置された直径２０ｍの電波望遠鏡（パラボラアンテナ）は、水沢以外すべて運用を停止。機器空調など、維持管理に必要な最低限の電力供給にとどめる。
　ＶＥＲＡの主目的である「銀河系の地図づくり」は計画の半分以上は進んでいる。本間所長は「成果がゼロというわけではない」としながらも、プロジェクトの前倒し終了により、当初想定していた精度には届かないという。
　観測所の運用や研究に従事する人材も大幅に減る。水沢の施設内には、ＶＬＢＩ観測所とＲＩＳＥ（ライズ）月惑星探査プロジェクトが同居。研究者や技術者、事務職員を含め総勢３９人が勤務しているが、今月で７人が退職するものの新たな人員の補充はない。
　水沢のアンテナは、数年前から取り組んでいる韓国や中国の電波望遠鏡を組み合わせた国際観測事業向けの運用に特化。それでも、３観測局の運用停止で従来見込んでいた性能を得られないほか、人員減による日本側の貢献度が低下するなど、ＶＥＲＡを足掛かりとした国際事業への影響も避けられない。　
　今後、外部資金や寄付の協力を呼び掛けながら、１台でも多くのアンテナの運用を継続できる道を模索。本間所長は「アンテナなどの装置は観測所だけでなく、研究者ひいては国民の財産。全４台が有効活用できるよう努力していく」と話している。

　ＶＥＲＡ　水沢、入来（鹿児島県薩摩川内市）、小笠原（東京都小笠原村父島）、石垣（沖縄県石垣市）の４カ所に同一仕様の電波望遠鏡を設置し、２００２（平成１４）年に本格運用を開始。複数の電波望遠鏡を連動させ一つの天体を観測する「ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉計）」の手法を用いることで、実際に製造不可能な直径２３００ｋｍの電波望遠鏡とほぼ同じ能力を発揮する。その性能は、月面にある１円玉を判別できるレベルに値する。水沢には４局で観測したデータを処理する相関局と、各局の望遠鏡を遠隔操作する指令室「ＡＯＣ」がある。

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文科省に要望へ（小沢昌記奥州市長）
　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長は２７日、市役所本庁に小沢昌記市長らを訪ね、ＶＥＲＡプロジェクト終了や新年度予算半減について説明した。小沢市長は、所管する文部科学省に対し要望活動を行う意向だ。
　説明後、取材に応じた小沢市長は「基礎研究が果たす役割、期待は計り知れないものがある。予算不足を理由に軽々にこのようなプロジェクトを切り捨てるのはいかがなものか」と指摘。「具体的な中身はこれからだが、文科省に要望活動したい」と述べた。
　観測局がある鹿児島県薩摩川内市、沖縄県石垣市、東京都小笠原村の各首長にも連絡を取り、同一歩調で連携する考えも示した。

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科学行政の課題露呈

　【解説】　「人類初のブラックホール撮影成功」「緯度観測から１２０年」――。地域社会も巻き込んだ歓喜を打ち消すかのように、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の主力事業「ＶＥＲＡプロジェクト」の終了と新年度予算の大幅削減の方針が、突如突き付けられた。
　ＶＥＲＡ観測に用いられるＶＬＢＩと呼ばれる手法は、電波望遠鏡をなるべく遠距離に配置し、複数台が同一天体を観測するからこそ本来の性能を発揮できる。水沢だけ運用できたところでＶＥＲＡの機能は果たせず、海外の観測所との連携運用にしか生かされない。
　国家予算そのものが厳しい状況下、ＶＥＲＡの前倒し終了は「ある意味仕方ない」と受け止められる向きもあるだろう。しかし、国内４カ所に設置された電波望遠鏡の耐用年数はまだ１０年以上ある。一定規模の投資をして設置した観測システムは、あと数カ月で“塩漬け”の状態となり、さまざまな研究を想定していた将来ある若者の目標をかき消す。人材の海外流出を招きかねず、大なたを振るった代償はあまりにも大きい。
　同観測所は学術研究拠点である一方、緯度観測所時代から心のよりどころのような形で接していた市民は多い。２代目本館を活用した奥州宇宙遊学館は、取り壊しを回避し「科学する心」を育む拠点として市内外から多くの人たちが訪れる。ブラックホールにちなんだ菓子の開発・販売に同業者と共に取り組んだ、水沢吉小路の高橋一隆さん（４５）は「このようなことで負けず、前向きに頑張ってほしい」とエールを送る。「Ｚのまち」を掲げる市にとって、天文台撤退という最悪のシナリオだけは避けたいところだろう。
　基礎科学研究の予算削減は、天文学に限らず他の分野でも進められている。本間所長は「日本の科学が抱えている大きな問題を局面的に映したのが今回の出来事だ」と語る。予算削減のほか「スクラップ＆ビルド」と呼ばれる文部科学省による改革要求、研究所や大学のトップへの権限集中などにより、学術分野の至る所で弊害が生じている。
　財源が限られているという現実は無視できない。しかし、予算削減や効率化を重視するあまり、丁寧かつ常識的な事業精査、成果評価が失われていないか。現状の「日本の科学政策」が本当に適切な姿であるのか、早急な検証が求められる。同時に、政治の力はこのような課題にこそ発揮されるべきではないか。
（児玉直人）

写真＝日清戦争直後の大検疫事業に関する初公開された資料も観覧できる緊急企画展(後藤新平記念館)

　水沢大手町の市立後藤新平記念館（佐藤彰博館長）で、緊急企画展「日清戦争帰還兵検疫事業」が開かれている。感染症の国内拡大を防ぐため、戦地から帰国する兵士２３万人を受け入れる検疫所開設などに尽力した新平。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、同館が所有する関連資料９点を公開し、１２５年前に目に見えない病魔と戦った偉人の功績にスポットを当てている。４月１９日まで。
（田中伸吾）

　日清戦争の戦地となった中国大陸では当時、コレラなどの感染症がまん延。感染し、現地や帰国の途中で命を落とす日本兵も少なくなかった。帰還する兵士たちが病原菌を国内に持ち込む恐れもあった。
　陸軍野戦衛生長官だった石黒忠悳の推薦を受けた新平は、１８９５年３月に創立した臨時陸軍検疫部の事務官長として検疫所の開設に尽力。わずか数カ月で似島（広島県）、桜島（大阪府）、彦島（山口県）の３カ所に整備。１日１万人以上の検疫を可能にした。
　帰還兵らは消毒剤入りの風呂で沐浴。持ち物類は蒸気消毒するなど徹底した対策を講じた。ドイツ皇帝ヴィルヘルム２世は「日本はえらいことをやる。検疫の手際は感心した」と賛辞を贈るほど、世界的にも前例のない大事業だった。
　新型コロナの影響が世界的に広がる中、新平が陣頭指揮を執った大検疫事業が再度脚光を浴びていることを受け、同館は急きょ企画展を開催。工事を終えたばかりの似島検疫所の写真、感染者の移送を担当する「護送員」の心得を記した本など、初めて展示する資料もある。大陸にとどまっている健康な兵士が感染しないよう、検疫所の工事を予定より１カ月早く完了させたエピソードも紹介。常に先を読んで行動し、「人」を大切にする新平らしさもうかがえる。
　新型コロナの影響で不要不急な外出を控えている人が多い中、同館来館者数は、この時期にしては例年よりも多く、休校中の中高生たちの姿もあったという。同館の中村淑子学芸調査員は「新平は国家の一大事にこそ力を発揮した偉大な人物。新型コロナウイルスが広がる今こそ、皆さんに新平の仕事ぶりを知ってもらいたい」と話している。
　観覧時間は午前９時〜午後４時半で月曜休館。入館料は大人２００円、小・中・高校生無料。問い合わせは同館（電話 0197-25-7870 ）へ。

写真＝新型コロナウイルス感染防止のため臨時休館している木村栄記念館（水沢星ガ丘町）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした中国、韓国からの入国制限が９日から始まった。両国とは政治、経済、文化のほか、学術分野でも連携や交流がある。水沢星ガ丘町の国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）は、日中韓の電波望遠鏡を連動させ天体観測を行うプロジェクトに参加。望遠鏡は遠隔操作しているため、新型コロナによる観測業務への影響は今のところないという。一方、敷地内の一般見学可能な施設のうち、木村栄記念館は１７日まで臨時休館している。
（児玉直人）

　同観測所は複数の電波望遠鏡を連動操作し一つの天体を観測する「ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉計）」という手法を用い、研究事業を展開している。２０１８（平成３０）年からは、同観測所を含む国内４カ所に同一仕様の口径２０ｍ電波望遠鏡のほか、中韓両国の観測施設も連動させる「東アジアＶＬＢＩネットワーク（ＥＡＶＮ）」が本格始動している。
　通信回線を利用し遠隔操作しており、メンテナンスなどは現地スタッフが対応しているため、基本的に人の移動が伴わない。同観測所広報担当の小沢友彦・特任専門員は「今の時点で通常の観測に支障はない」としている。
　一方で、３月は研究会や学会が集中するシーズン。同観測所勤務の研究者が参加する予定だった学会等は軒並み中止や延期となり、出張取りやめの件数はかなりある。
　敷地内の一部見学施設も感染予防のため閉鎖。天文台が管理する木村栄（きむら・ひさし）記念館は、今月３日から１７日まで臨時休館。感染拡大の状況によっては、期間を延長する可能性もある。
　屋外にある電波望遠鏡のほか、奥州市所有でＮＰＯ法人奥州宇宙遊学館が管理する奥州宇宙遊学館（中東重雄館長）は見学できる。ただし、４次元宇宙シアターの上映は今月１６日まで休止しているほか、１４日の星空観望会は中止。２２日に予定していた小学生向け講座「サンデースクール」は延期とした。
　小中学校が休校中で、一部公共施設が閉鎖している中、数少ない開館施設である遊学館には県内外からわざわざ足を運ぶ人も。同館スタッフは「手指消毒をしてもらうなど、感染防止に努めてもらいながら展示室などを見学していただいている」と話している。

後藤新平肖像（金ケ崎町出身・柴田直見氏作）

　新型コロナウイルス感染症のニュースが連日伝えられる中、水沢出身の政治家で医師でもあった後藤新平（１８５７〜１９２９）の功績に再び熱視線が注がれている。日清戦争直後、中国大陸から帰還する数多くの日本兵への「大検疫事業」の命を受けた新平は、不眠不休でリーダーシップを発揮したと言われている。間もなく９年を迎える東日本大震災の復興の在り方に関する議論や主張などでも、関東大震災（１９２３年）後の帝都復興計画を立案した新平の仕事ぶりが取り上げられた。国家的な危機に伴って再評価されるという“皮肉さ”はあるものの、新平のような手腕を発揮する人材の登場を待望する声は少なくない。
（児玉直人）

　新平が生涯残した功績は多岐に及ぶが、最近注目されているのが１２５年前に実施された日清戦帰還兵の大検疫事業だ。
　当時、戦地となった中国大陸ではコレラなどの感染症がまん延。コレラは感染力が強く、大勢の兵士をそのまま帰還させれば、国内で大流行を招くと懸念された。
　そこで大陸への出征・帰還玄関口だった広島港付近などの島に、大規模な検疫所を設ける構想が浮上。陣頭指揮を執ったのが新平だった。臨時陸軍検疫部事務局長として、似島（広島県）、桜島（大阪府）、彦島（山口県）に検疫所を整備。このうち広島港から５ｋｍほど離れた似島検疫所は、わずか２カ月で完成させた。
　新平は施設建設とともに、検疫作業の流れなども確立。罹患者の隔離と治療はもちろんだが、衣服や所持品にも目を光らせた。たとえ健康であっても、衣服などにコレラ菌が付着している可能性も拭えず、必ず消毒液が入った風呂に入り、持ち物は全て蒸気かホルマリンで消毒、もしくは焼却処分する徹底ぶりだった。


写真＝後藤新平記念館が所蔵する似島検疫所の全景写真

　現在、似島には建物の基礎部分などが遺構として残る。検疫所の敷地だった場所には新平の銅像もあるという。
　水沢大手町の後藤新平記念館（佐藤彰博館長）には、検疫事業に関連した資料や当時の記録をまとめた書籍などがある。同館の佐々木菖子・学芸調査員は「公衆衛生や予防医学といった西洋の知識を愛知県医学校時代に師匠のアルブレヒト・フォン・ローレツ医師から学んでいたことが、のちに大検疫事業という形で生かされたと思う」と話す。
　新平の検疫事業における功績が注目され始めたのは、インターネットのニュースサイトで２月中旬ごろに取り上げられてから。その後、ラジオの全国番組や県内の民放テレビ局でも紹介。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて、さらに広く知られるようになった。ＳＮＳの利用者の中には、新型コロナに関する対策の混乱ぶりを嘆くかのように「令和の後藤新平はいないのか」といった趣旨のコメントを書き込む人も。
　当時と今とでは、国内の衛生環境や医療技術、政治・行政の仕組み、人権などに関する考え方も異なる。似島などでの大検疫事業と今回の新型コロナ対応を一概に比較することはできないものの、状況を的確に把握し必要な手だてをスピーディーに講じていく新平の仕事ぶりにあらためて共感した人は多いようだ。

　北上山地が有力候補地になっている「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の実現に向け、国内外の素粒子物理学研究者らは、建設準備段階への移行を図る国際推進チームを設立する見通しだ。茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、山内正則機構長）が中心となり、１年かけて準備段階で行うべき作業の計画を策定する。国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）は「活動完了時点で日本が準備段階へ進む意思を示し、国際パートナーも同意すれば、準備段階の取り組みを開始できる」としている。
（児玉直人）

　ＩＣＦＡは日本時間の今月２１日から２３日まで、米カリフォルニア州で国際会議を開催。文部科学省の増子宏担当審議官が２度目となる政府見解を示したほか、超党派国会議員で結成するリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟（ＩＬＣ議連）の河村建夫会長（衆院山口３区）も出席し、発言したという。
　ＩＣＦＡは会議最終日に声明を発表。文科省や河村会長の報告、発言などに基づいてまとめたという。冒頭に「増子氏、河村氏からの報告に力づけられた」と記した上で、（１）日本にＩＬＣがタイムリーに建設されることを望む（２）日本、米国、欧州諸国間の政府間での意見交換が行われていることを評価しており歓迎する（３）ＩＬＣ研究所の設立や日本での建設に先立っては、準備段階が必要（４）準備段階への移行を促進する国際推進チーム設立を奨励する（５）ＩＣＦＡはＩＬＣに関心を持つ研究者や研究所、国に対し準備活動の支援と参加を奨励する――の５項目を掲げた。
　推進チームについては▽ＫＥＫが中心となり、リーダーはＩＣＦＡの支援のもと選出される▽チームは技術、組織、ガバナンス（統治）に関する課題を含むＩＬＣ建設準備段階の計画を策定する▽準備段階で必要な活動とリソース（資源）を明らかにする▽活動は１年で完了すると見込んでおり、その時点で日本が準備段階へ進むとの意思表示を行い、国際パートナーも同意すれば準備段階の開始が可能になる――との方向性も示した。
　ＩＣＦＡによる声明の原文と日本語訳は、ＫＥＫホームページで閲覧できる。

写真＝奥州宇宙遊学館で行われたＮＨＫ「子ども科学電話相談」の公開生放送

　ＮＨＫラジオ第１の人気番組「子ども科学電話相談」の公開生放送が２４日、水沢星ガ丘町の奥州宇宙遊学館（中東重雄館長）で行われた。天文学に関する子どもたちの素朴かつ鋭い疑問に対し、解説の研究者たちが頭を悩ます場面もあり、終始和やかな雰囲気で進められた。
　同番組の天文分野レギュラー解説者を、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長が務めている縁で実現。観測所敷地内にある同遊学館２階セミナー室には、日本宇宙少年団水沢Ｚ分団（亀谷收分団長）の団員や、市立水沢南小学校の児童のほか、番組公開を聞きつけた一般市民ら総勢１１８人が集まった。
　解説は本間所長、同観測所の田崎文得特任研究員、同天文台ＲＩＳＥ月惑星探査プロジェクトの竝木則行プロジェクト長、同天文台名誉教授でＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長が務めた。
　子どもたちからは「ブラックホールは宇宙にあるものを全部吸い込んだりしないのか」「小惑星探査機の『はやぶさ２』の後継機にはどんな装置を付けてみたいか」などさまざまな質問が寄せられた。田崎特任研究員は「ブラックホールの吸い込む力は近くにあるものに対して働く。地球や太陽の近くにはブラックホールは発見されていないので、安心してください」と笑顔で回答。「はやぶさ２」に搭載しているレーザー高度計の開発に携わった竝木室長は、「今は小惑星表面部分のサンプルを持ち帰っているが、今後は小惑星の深い所、中身の様子を調べられるようになれば」と答えていた。
　「オリオン座の１等星『ベテルギウス』が爆発すると言われているが、僕が生きている間に見られますか」というユニークな質問も。本間所長は「超新星爆発というのが起きると言われ、多くの天文学者が待ち望んでいる。昼間でも見えるくらい、明るく輝くと言われているが、問題はいつ爆発するかが分からない点。あしたかもしれないし、何百年後かもしれない。ぜひ見られればいいですね」と夢を与えた。
　公開生放送実施に際し番組側は、新型コロナウイルス等の感染防止のため、子どもたちや観覧の市民をはじめ、本間所長ら解説者、番組スタッフ全員にマスク着用と手の消毒を徹底させた。
　番組の様子はＮＨＫのインターネットサイト「らじるらじる・聴き逃し」コーナーで２カ月程度、聴くことができる。

　ＮＨＫラジオ第１の人気番組「子ども科学電話相談」が、２４日午後０時半から同３時５５分にかけ、水沢星ガ丘町の奥州宇宙遊学館（中東重雄館長）から公開生放送される。同遊学館がある国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長が、同番組のレギュラー解説者になっている縁などから実現。当日は、同館に集まった地元の子どもたちの宇宙や天文にまつわる質問に、本間所長ら同天文台関係者が答える。

　同番組は、１９８４（昭和５９）年にスタートした「夏休み子ども科学電話相談」が前身。幅広い科学分野を対象に、子どもたちの素朴な疑問や夏休みの自由研究に役立つヒントを各分野の専門家が回答してきた。昨年４月から、毎週日曜日午前１０時５分からの２時間番組にレギュラー化している。
　今回の公開生放送は、「国立天文台水沢・宇宙遊学館スペシャル」と銘打ち、約３時間半にわたるスペシャル版として制作される。
　番組担当者によると、天文・宇宙は恐竜と並び子どもたちの関心が特に高いジャンル。本間所長ら同観測所関係者が携わったブラックホールの撮影成功といったタイムリーな話題も、企画を後押しする要因になったようだ。
　通常の番組では、子どもたちが電話で質問し、専門家が答える流れだが、今回は電話質問は受け付けない。日本宇宙少年団水沢Ｚ分団（亀谷收分団長）と市立水沢南小学校の児童ら合わせて約３０人が番組に参加し、あらかじめ募った質問に答えるスタイルとなる。番組の流れによっては、生放送観覧に訪れた一般の子どもたちから質問を受け付ける場合もありそうだ。
　回答者として本間所長のほか、同観測所の田崎文得特任研究員、同天文台ＲＩＳＥ月惑星探査プロジェクトの竝木則行プロジェクト長、同天文台名誉教授でＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長も出演する。
　番組観覧は子どもたちを中心に誰でもできるが、新型コロナウイルスをはじめとする感染症を防止する観点から、会場では必ずマスクを着用し、手の消毒もしてもらう。番組担当者は「体調が少しでも思わしくない人は観覧を控え、自宅等でラジオを聴いて楽しんでほしい」と呼び掛けている。