写真＝水沢駅通りの街灯に掲げられているＩＬＣ誘致を求めるフラッグ

　遠方からの来客の希望で、とある温泉に案内した。天候は雪。急坂を上った山の上に温泉はあるが、路面は予想以上につるつる。冬タイヤを装着していたが、あと数百?のところで空転し始めた。無理に進めばガードレールにぶつかり、最悪は谷底に落ちる。
　「戻りますね」
　Ｕターンをして、ふもとでチェーンを装着。無事温泉にたどり着いた。
　数日後、文部科学省の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）有識者会議があり、配布資料の一つに、あの温泉への坂道を思い起こさせる一文があった。

　〈困難な時に無理に話を進めようとしないこと〉

　委員の一人で、東京大学の横山広美教授が提出した意見書だ。
　今回の有識者会議では、非常に重要な提案が出されている。誘致を前提としている現計画の再考。「ＩＬＣ計画の断念」を飛行機のハードランディングに例えるなら、「誘致前提の切り離し」はソフトランディングだ。誘致、すなわち研究所建設に関わる話があるため、巨額予算の壁にぶつかり話が先に進まない。ネックを取り除き、将来に向けた当該研究分野そのものの進行発展を図るのが現実的な路線だという考えだ。
　「何がソフトだ」。本県関係者は憤るかもしれない。北上山地に誘致されるからＩＬＣを応援し続けてきた。壮大な経済波及効果を期待して――である。
　「地方は学術のために我慢しろというのか」との指摘もあるだろう。だが、地方を再生させる道筋はＩＬＣだけなのだろうか。本県はそんなに選択肢や魅力に乏しい地域なのだろうか。サイエンスの分野で言うなら、幸いにして当地には世界に誇る天文台がある。豊かな森林、海洋だって自然科学の研究対象になる。新たな施設を「つくる」のではなく、今あるものから新たな価値を「つくる」ほうが現実的であり、今の社会状況からして共感が得られやすい。
　「困難があったら無理するな」。アクセル全開で突進してきた時には気付かなかった「道」が見えるように思う。
（児玉直人）

写真＝一関市で開かれた岩手県南・宮城県北ＩＬＣ誘致推進大会

　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現を求める大会が２４日、一関市文化センターで開かれた。岩手県南と宮城県北の自治体の首長や議員、誘致促進団体メンバー、関係地域選出の国会議員ら約３００人が出席。ＩＬＣは、国の成長戦略や地方創生、震災復興に寄与するプロジェクトだとし、「岩手県南と宮城県北が一体となって誘致実現への取り組みを力強く推進する」との大会宣言を採択した。
（児玉直人）

　大会は佐藤善仁・一関市長をはじめ、同市内の誘致団体の代表者ら４人が発起人となり開催。胆江地区からは奥州市の小沢昌記市長、金ケ崎町の鈴木浩之副町長のほか、両市町の議員や担当職員らが出席。仙台市や盛岡市の議会、行政担当者らも参加した。
　発起人を代表し佐藤一関市長は、「わが国にとって国際プロジェクトを主導するのは初めてであり、実現には大きな政治決断が求められる。政策を動かすのは政治。政治を動かすのは民意であり、その原動力は経済だ。今回は日ごろ政治、経済を動かしている方々に集まってもらった。双方が車の両輪となって誘致実現させたい。実現に向けて全力で努力することを誓う」と力を込めた。
　大会では東京大学の山下了特任教授と県立大学の鈴木厚人学長が講演。最新動向についての説明があったが、主催者側は「コロナ感染防止対策」を理由に、聴講を大会開催の案内を受けた誘致推進の関係者に限定した。
　山下特任教授は「２０１９年に文部科学省は『関心表明』をしているが、よくよく見ると『ＩＬＣ計画に関心がある』という意味で、『ホスト（誘致）することに関心がある』とは言っていない。欧米は、日本がホストする意向があるという一言がほしいと考えている。今は非常に重要なタイミングなので、アフターコロナの時代にＩＬＣが実現できるよう、地域の皆さんの力添えをお願いしたい」と呼び掛けた。
　講演後は「ＩＬＣ実現に向けた取り組みを力強く推進していく」とする大会宣言を採択。宣言の内容に基づき、関係省庁など中央要望を展開していく。
　ＩＬＣを巡っては文科省の有識者会議が、年度内に議論の取りまとめを行うが、誘致を前提とした現状の計画の進め方では巨額予算の負担に関係国政府が二の足を踏んでいる現状を受け、「先に進めるのは難しい」と慎重論が根強い。
　有識者会議委員の間からは、施設誘致に関係する取り組みを切り離し、工学設計や技術研究に特化した準備研究所（プレラボ）を開設してはどうかという意見が出ている。

　素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に対する誘致課題などを検証している文部科学省ＩＬＣ有識者会議（座長・観山正見岐阜聖徳学園大学長、委員１４人）は２１日、第５回会議を開き「議論のまとめ」を作成するための骨子案を協議。焦点となっているＩＬＣ準備研究所（プレラボ）の設置については、素粒子物理学者が示した日本誘致前提の内容では「先に進めるのは難しい」とし、工学設計や実証実験などを進め、機が熟すかどうかを見極めながらより高いステップに進むやり方が望ましいとの意見が相次いだ。
（児玉直人）

　ＩＬＣは、宇宙誕生の謎や物質の成り立ちの解明など素粒子物理学研究を主目的に計画されている大型実験施設。計画を推進する研究者コミュニティーの中では、本県南部の北上山地を建設候補地と位置付け、周辺自治体や経済団体などと連携した誘致活動、広報普及事業を展開している。
　一方、文科省は有識者会議や日本学術会議などの審議結果に基づきながら、米国や仏独英の欧州３カ国の関係政府機関と事務レベルで意見交換を行っている。ただ、他分野の研究者も交えた有識者会議や学術会議での議論は、研究内容の意義は認めつつ、ＩＬＣ計画の妥当性に疑問を投げ掛ける声が多い。文科省が欧州３カ国と複数回実施した意見交換でも、欧州側からは財政難などを理由に消極的な姿勢が強く示された。
　第５回会議では、これまでの議論の集大成となる「まとめ」の骨子案を協議。焦点となっているプレラボの設置について、大阪大核物理研究センター長の中野貴志氏は「設置が必要だという機運が十分に高まっていない。いきなり２３０億円を必要とする規模の組織や取り組みをするのではなく、しっかりと中間目標を設定し、こぢんまりとしたところから進めたほうがいい」と述べた。
　同日の会議に欠席した東京大教授の横山広美氏は、書面で意見を提出。素粒子物理学が果たしてきた役割や研究の継続性に期待を込める一方、生命科学分野における取り組みを例に「困難な時にこそ、無理に話を進めようとしないことが、当該分野の信頼を保つ上で重要だ」と指摘した。
　関西学院大理事の神余隆博氏は「現状では欧米各国の財政状況などから鑑み、すぐにＩＬＣができるとは思わない。推進するなら小さなステップで進めてはどうか」と提言した。
　同日は国民理解推進の関連で、推進側研究者が奥州市や一関市などで開かれた住民説明（リスク説明）の開催状況を提示。東京大の浅井祥仁教授は「放射線の心配がないことや、地震対策などの理解が進んでいる」と説明した。
　このことに、科学ジャーナリストの東嶋和子氏は「実際に参加者から理解できたなどの声を聞いたのか」と質問したが、浅井教授は「（説明会の）現場での反応を見てそう感じた」と述べた。観山座長は「感想などの調査をしていないのには驚いた。どの程度理解が浸透し、期待感があるのかを示さないといけないのでは」と指摘した。
　次回会議で「まとめ」を成案し、会議を集結する方向だ。