人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2021-11-30 14:40
米国は準備研設置に支持も“日本次第”

 北上山地が有力候補地とされている素粒子実験施設、国際リニアコライダー(ILC)の建設計画に対し、主要参加国として想定されているフランス、ドイツ、イギリスの欧州3カ国の政府が依然、参加に消極姿勢を示していることが29日、文部科学省のILCに関する有識者会議第2期第4回会議で明らかにされた。アメリカ政府は、ILC準備研究所(プレラボ)の設置を支持するとしながらも、「日本の誘致表明が前提」という条件を付けている。財政難や新型コロナウイルス対応などを背景に、ILCが最優先プロジェクトには位置付けられていない現状が鮮明となった。
(児玉直人)

 文科省は10月15日、欧米4カ国の政府機関と、ウェブ会議システムを使って意見交換を実施。各国のILC計画に対する姿勢を確認した。
 欧州3カ国からは、共通して国内の財政的余力がない状況が示された。フランスは、学術関連計画の改訂時期にあるが、ILCを記載する予定はなく、投資する考えもないという。ヨーロッパにおける超大型円形加速器計画(FCC)ですら「慎重に見ている」とした。ドイツとイギリスも、日本がILC計画への優先順位付けをしていない中、自国がILCに優先的に取り組むことは難しいという立ち位置で、消極的な見解が強くにじみ出た。
 これまでと同様、アメリカはILC計画に好意的な考えで、プレラボの設置提案も支持。ただし、日本の誘致表明を前提とした進展に期待をしている点は、欧州3カ国と同様だ。
 文科省の報告に対し、委員の神余隆博氏(関西学院大学理事、国際政治学)は「本来、この分野でリードするはずのドイツでは、物理学者だったメルケル首相が引退する。まして、コロナ禍からの経済回復などを考えると、ここ2、3年は新しいプロジェクトをやる余力はないと思わざるを得ない。もし、ILCをやるならヨーロッパに頼らず、日本が(経費の)6〜7割を負担するぐらいの覚悟を示さない限り、ついて来ない」と指摘。
 座長の観山正見氏(岐阜聖徳学園大学学長、天文学)は「日本の意思表示を期待しているようだが、コロナ禍や少子化、温暖化など日本が優先的にやるべき課題や現状を考えた時、国内の社会的な動きがない限り、日本政府は『やります』となかなか言えないだろう」と述べた。
 この日の会議では、計画を推進する研究者側から▽プレラボの位置付け▽国民や他の科学分野への理解──などに対する説明もあった。
 有識者会議では年内を目標に、プレラボ設置提案に対する見解などをまとめる予定。ただ、第4回会議を終えた時点で、委員の間ではプレラボの位置付けなどに対する疑問や、理解が深まっていない点も多い。
 他分野研究の予算に影響を与えないよう、新しい科学予算の獲得を目指すとする推進研究者側の説明に、その根拠や見通しが不明とする指摘もあった。素粒子物理学振興に対する思いの一方、コロナ対策など他の優先課題がある中、国民理解を得るのは難しいとの見方も。取りまとめは困難を極めそうだ。
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tanko 2021-11-29 14:40
一般向けは「年明けにも」(県推進局)

 素粒子実験施設・国際リニアコライダー(ILC)誘致に関し、施設建設の意義や安全管理などについて研究者らが説明する「ILC解説セミナー」が、12月26日午後2時から水沢大手町の市役所本庁3階講堂で開かれる。市ILC推進連絡協議会(会長・小沢昌記市長)が主催し、同協議会会員である商工団体や事業所関係者に対象を限定し行う。同セミナーは新型コロナウイルス感染防止を理由に、昨年の2月以降、約2年にわたり開催されていないが、県ILC推進局は年明けにも一般市民が参加できる形の同セミナーを開く方向で調整している。
(児玉直人)

 県内、特にもILCの有力候補地に近い胆江両盤地区では、各種講演会やセミナー、小学校等への出前授業などが活発に開かれている。その多くが、誘致機運醸成につながるPR色が濃い内容となっている。
 これに対し「解説セミナー」のタイトルで開催してきた取り組みは、リスク面の疑問や指摘に応えるもの。2018年、一関市民を中心にILCの安全性、誘致の妥当性を指摘する声が表面化したのを機に始まった背景がある。行政や企業などが実施する「住民説明会」のような性格が強い。
 東北ILC準備室(現・東北ILC事業推進センター)や、国内のILC推進母体である高エネルギー加速器研究機構(KEK)などが中心となり企画。今年10月18日に開かれた文部科学省のILC有識者会議の中で、KEKの照沼信浩教授は「11会場で延べ700人近い参加を得た」と報告している。
 取り上げるテーマは、施設から発生する放射性物質の管理体制、建設に伴う自然環境への影響とその対策などが中心。慎重論を唱える地元住民と当該分野の研究者らが直接顔を合わせ、対話形式で質疑応答する数少ない場だ。年に数回開催されていたが、新型コロナの感染拡大により、奥州市内では昨年1月日以降、実施されていない。
 12月に開催する同セミナーは、タイトルと説明する中身はこれまでと同じだが、市ILC推進連絡協議会が主催し市が共催。同協議会事務局の市ILC推進室は「協議会会員である商工団体や企業の関係者に限定したもの」と説明している。
 関係者に配布された資料によると、講師はKEKの照沼教授、道園真一郎教授、佐波俊哉教授、岩手大の成田晋也教授、東北大の佐貫智行教授。計画の意義や現状、安全面への配慮について語るといい、KEKなどが主催したこれまでのセミナーとほぼ同一の内容だ。30人定員で12月8日まで参加者を募集するという。
 一般市民も参加できる同セミナーは、年明けにもを開く予定で県ILC推進局が調整中という。同局の高橋毅副局長は「感染状況がこのままで推移していくようであれば、対話型で行ってきたセミナーの開催は可能だと思う」と話している。

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