北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の実現に向け、東北ＩＬＣ事業推進センター（代表・鈴木厚人岩手県立大学学長）は、候補地周辺の自然環境に対する影響や物流ルート確立に関する調査を進めている。計画を推進する研究者らは、２０２６年ごろのＩＬＣ建設開始を想定しているが、環境と物流だけでも解決すべき課題は多く、地元住民の理解を得ることも重要なポイントとなりそうだ。
（児玉直人）

　同センターは昨年８月に発足。胆江２市町を含むＩＬＣ建設の有力候補地・北上山地周辺の１６市町や、岩手・宮城両県、岩手県立大、県ＩＬＣ推進協などで構成している。ほぼ同時期に立ち上げられた、素粒子分野の研究者らによる国際推進チーム（ＩＤＴ）と歩調を合わせながら、ＩＬＣ受け入れに向けた環境整備を具体検討している。
　鈴木学長は、２８日に行われた県ＩＬＣ推進協議会（会長・谷村邦久県商工会議所連合会長）主催のウェブ講演会で、同センターの活動状況を説明。地質や電源・水源確保、加速器関連産業の振興などに加え、自然環境や物流ルートの設定に関する課題や検討事項について紹介した。
　環境影響調査（環境アセスメント）は、国の指針に基づくものと、県条例に基づく取り組みの２本立てで進める。
　国指針に基づく対応は、ＩＬＣ建設事業に先立つ早い段階で、著しい環境影響を把握。重大影響の回避や低減を図る。?主要環境（大気や水質など）?生態系（生物の生育・生息基盤など）?生活環境（騒音や放射線量など）?アメニティー・文化（景観や史跡・文化財など）?資源・廃棄物?温室効果ガス――が評価項目に掲げられている。
　県条例に基づく調査では、植生図や自然環境マップの作製、猛禽類調査を行う。
　自然環境マップは、実験装置を設置する地下トンネル掘削に伴い配慮すべき点を４区分に整理。各区分の位置付けは▽区分Ａ…重要性が明らかで影響回避が必要（例＝徳仙丈山の山麓）▽区分Ｂ…事業による影響が懸念され、しっかりとした調査が必要（例＝砂鉄川などトンネル直上の渓流）▽区分Ｃ…希少な動植物の生育環境で極力改変の回避が望ましい（例＝ススキ草原）▽区分Ｄ…過去に重要性が指摘され配慮するかどうかの判断が必要（例＝東山のアカマツ林）――となっている。
　鈴木学長は「環境アセスメントは非常に重要視しなくてはいけない。トンネル掘削時に発生するズリ（岩石や土砂）を置く場所などについても、これから詰めていく」と述べた。
　このほか、国内外の製造拠点から運ばれてくる大型の実験装置部品の物流ルートについても調査していることを明かした。ＩＬＣで使用する部材や装置には、１基当たりの長さが１５ｍの長尺物や、最大６５ｔにもおよぶ重量物がある。同センターが港湾から建設地までの輸送を想定し、現状の道路環境での経路を調べた結果、信号機に接触したり橋の強度が弱かったりなど、１５４カ所の障害が確認されたという。
　自然環境や道路環境など、生活に身近な要素が絡む事柄だけに、調査や課題解決策の検討が進むにつれ、候補地近傍の住民の関心は高くなると思われる。
　ＩＬＣ計画に対し慎重姿勢を示している市民団体・ＩＬＣ誘致を考える会の原田徹郎共同代表は「野村総合研究所や日本学術会議は、ＩＬＣ実現には自然環境や放射能に対する地元理解が不可欠だと言っており、われわれが活動を始めた理由の前提でもある。北上山地の豊かな自然や文化は守っていかなければいけないものだ」と話し、同センターの動きを注視している。
　県ＩＬＣ推進協のウェブ講演では鈴木学長のほか、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の道園真一郎教授、東京大学の山下了特任教授が研究者サイドや海外の最新動向について紹介した。

　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致活動は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない状況下でも、実現に向けた体制づくりなど準備作業を淡々と進めている。一方、誘致に慎重な姿勢を示している市民団体は、「各国や国内自治体はコロナ禍対応でＩＬＣどころではない」などと指摘。命や暮らしを守る対策に人員や予算を投じるべきだとし、達増拓也知事らに誘致活動の停止を求めている。
（児玉直人）


写真：来県したアナ・ポラック＝ペトリッチ大使（右）にＩＬＣ誘致への協力を呼び掛けた達増拓也知事

■受け入れへ環境整備着々と
　コロナ禍による渡航や移動の制限、自粛が強いられている中、推進派の研究者らは、ＩＬＣ準備研究所（プレラボ）設置に向けた作業や連携体制の構築、候補地における受け入れ環境の整備などを進めている。研究者らはオンライン講演会やＳＮＳ、マスコミなどを通じ、誘致実現の取り組みが進行中であることをアピール。北上山地周辺の自治体首長や経済団体関係者らも、研究者らの姿勢を支持する。
　今月２２日、スロベニア共和国のアナ・ポラック＝ペトリッチ駐日全権大使が来県。同国は、加速器をはじめとするハイテク産業が盛んな国で、今年７月から欧州連合（ＥＵ）の議長国になる。
　県庁で大使を迎えた達増知事は「ＩＬＣは国際研究プログラム。実現には、素粒子物理学と加速器産業の先進地であるスロベニアとヨーロッパの協力が欠かせない」と伝えた。ペトリッチ大使は「ＩＬＣは日本にとって偉大なプロジェクト。ＩＬＣプロジェクトをＥＵの他の国にも紹介していきたい」と応じた。

■感染症禍、セミナー開催にも影
　機運醸成につながる講演会は、オンライン方式で開催するスタイルが定着。今月２８日には県ＩＬＣ推進協主催のオンライン講演会が予定されている。
　一方、安全管理やリスク説明をメインとした「ＩＬＣ解説セミナー」は、昨年２月２日以降実施されていない。同セミナーは高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）などの主催で、放射性物質の取り扱いや自然環境への影響に対する質問、意見が多く出される。
　県ＩＬＣ推進局の高橋毅副局長は「講師と参加者との直接的な質疑応答が多いセミナーなので、オンライン方式で対応しきれない側面もある。感染防止に配慮し、どういう形で開催できるか検討している。やったほうがいいという思いはある」と話す。

■慎重派「誘致活動停止を」
　一関市や奥州市などのＩＬＣ慎重派住民らで組織する「ＩＬＣ誘致を考える会」（千坂げんぽう※、原田徹郎共同代表、会員８００人）は、２１日付で達増知事に対しＩＬＣ誘致活動の停止を求める要請文を提出した。
　停止を求める理由の一つに、コロナ禍の影響を掲げた。原田代表は「地元の商店経営者からは『とにかくコロナで大変。そんな時にＩＬＣなんて』という嘆き節が聞こえる。地方自治体も同じような本音を持っているはず。県民の命を守る施策に資金や人員を使うべきだ」と主張する。
　同会は要請文の提出に当たり、昨年６月に公表された新しい「欧州素粒子物理戦略」の概要文を翻訳。英語教諭経験者らと読み直してみたところ、ＩＬＣの表記は１カ所だけで、その内容も「他の大型プロジェクトとともに関心を持っているとの姿勢を示したにすぎない」（同会）との解釈に至った。
　推進派の研究者や誘致関係者は、同戦略について「強いメッセージ」「ＩＬＣが最優先の研究計画と認められた」など歓迎姿勢をみせていた。原田代表は「翻訳された方も、ＩＬＣが想像より重要視されていない文脈に驚いていた。誘致関係者はあたかも、ＩＬＣ実現の可能性があるように情報を流しているのではないか」と指摘している。

※…千坂氏の名前の漢字表記は、「げん」が山へんに「諺」のつくり、「ぽう」は峰

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が決まった。事故から１０年、廃炉の進展、風評被害、増え続ける処理水。誰が海洋放出を決めようと、私たちが沖縄を気の毒と思いつつも沖縄に我慢を強いているように、原発も国の大問題として全国民が捉えているのかは微妙であろう。
　国のことは政治家に任せるしかないが「（処理水を）飲んでも、なんてことないそうだ」と言った麻生太郎財務相の軽率さにゾッとした。資源エネルギー庁は、トリチウムの安全性を「紙１枚あれば遮ることも可能」と説明。それならば、「紙１枚で遮って見せて、後に発言して」と言いたくなる。
　処理水放出に対し、国内のみならず中国や韓国の反対は根強い。韓国は原発から処理水を排出しているにもかかわらず、日本の処理水海洋放出の差し止めを国際海洋法裁判所に提訴することを検討。だが、日本の方針を支持するアメリカの姿勢もあって、強硬な態度が弱まりつつあるようだ。
　東日本大震災前、日本には５４の原発があり、日本で使う電力の３０％前後を賄っていた。福島第１原発事故後、２０２１年３月時点で再稼働した原発は、大飯（関西電２基）、高浜（関西電２基）、玄海（九州電２基）、川内（九州電２基）、伊方（四国電１基）の９基のみ。廃炉にも果てしない月日と経費がかかることを考えると、電気を使う一人として不安ばかりが増す。
　水素爆発した１号機は手つかず、未確認状態である。炉心溶融は１、２、３号機。今までの工程表改定から推察すると、政府と東電の廃炉完了目標の２０〜３０年にも疑問符がつく。現場は放射性物質の飛散防止対策や除染、機器トラブルに時間を取られっ放しであろうから。
　核ごみ最終処分場でさえ行き場のない日本。福島のタンクの群れにもため息が出る。福島の友の言葉がよぎる。「福島が嫌な物はどこでも嫌で当たり前だっぺ」。相づちを打てなかった。

　世界トップの科学技術強国を目指し、外国から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト。２００８年から実施され、研究者の多くは米国や欧州を中心に、２０１８年までの１０年間に延べ７０００人を超えているとされるが、研究内容や参加者などの実態は明かされていない。
　中国には、北京理工大学や南京理工大学など、中国軍の監督下にある大学が７校あるとされ、研究者の多くは兵器開発を中心に軍民融合戦略の担い手になっている。軍民融合戦略とは、民間の最先端技術を軍事力の強化につなげることで、民間企業とはいえ重要な情報や技術は強制的に中国軍に伝えなければならない。
　参加している日本人の研究者は５０人程度明かされているが、実際はもっと多いとされる。外国からの研究者が多く参加する背景には多額の研究費と生活が保障され、自国の研究環境よりも待遇に恵まれていることらしい。
　千人計画に参加している日本人の多くは、日本の科学技術政策へ不満を抱く。民間技術と軍事技術との線引きは困難で、どんな技術でも軍事転用は可能でありながらも、研究内容に縛りが伴うだけでなく、研究費はわずかで、待遇や任用期間が限定されているなど、生活に不安を抱えながらの研究に見切りをつける研究者が多い。
　安全保障の考え方と認識の甘さからか、平和の行方そのものがさまざまなかたちで岐路を迎えているということであろうか。「戦争反対、平和を守る」という声だけで他国からの脅威を跳ね除け、軍事力と対等に戦えるとは思えない。
　日本の安全保障とは、防衛力の強化に限らず産業を守り技術と人材の流出を防ぐことでもあろう。海外に進出した企業を国内に呼び戻すサプライチェーン対策も含め、流出を防ぐ手だてこそが今必要な安全保障政策ではないか。技術も人材も他国に渡り、自国が軍事的標的にさらされている理不尽な現実に、平和を叫ぶだけで平和を守れるのか甚だ疑問である。

画像＝世界各地や宇宙空間の望遠鏡によって観測された巨大ＢＨの姿。左列６種類は電波、中央３種類は可視光線、右列４種類はガンマ線などでとらえた（(c)ＥＨＴ多波長サイエンス作業班）

　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）の研究者らが参加する天文学研究のプロジェクトチームは１４日、巨大ブラックホール（ＢＨ）を同時観測した成果を発表した。巨大ＢＨの観測としては天文学史上最大規模のプロジェクトで、同観測所の天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ）など１９の望遠鏡や観測網、装置群を駆使。謎多き天体の研究に寄与するデータを提供する成果を打ち出した。
（児玉直人）

　観測対象は、国際研究チーム「イベント・ホライズン・テレスコープ（ＥＨＴ）」が一昨年春に画像公開したのと同じ巨大ＢＨ。楕円銀河「Ｍ８７」の中心部にある。地球から見ておとめ座の方向にあり、距離にして約５５００万光年（１光年＝約９.５兆ｋｍ）かなたにある。
　ＥＨＴは１７年４月、地上の電波望遠鏡８台を連動させＢＨを撮影。ほぼ同時期に水沢のＶＥＲＡなど各国の望遠鏡群、宇宙空間にあるハッブル宇宙望遠鏡などが同じＢＨを観測していた。３２の国と地域の７６０人余りが携わったという。
　天体から発する電磁波には、人間が光や色として視認できる「可視光線」のほか、可視光線よりも波長が長くエネルギーが低い「マイクロ波」「電波」、可視光線より波長が短く高エネルギーの「エックス線」「ガンマ線」がある。対応できる波長の種類は装置により異なるが、それぞれの波長には観測できる現象の得意分野がある。
　それぞれの望遠鏡が、ほぼ同時に同じＢＨを観測したことで、ＢＨが発するさまざまな種類の電磁波ごとにＢＨの性質を解明でき、ＢＨの活動状況や構造解明につながるデータを多角的に得られる。
　波長が異なる電波とガンマ線だが、研究者の間ではＢＨの同じ領域から放射されると考えられていた。しかし今回の観測データをもとに、同観測所敷地に設置されているスーパーコンピューター「アテルイ?」で解析したところ、ガンマ線は電波と異なる場所から生成されている可能性が高いことが分かった。
　今回の研究プロジェクト全体を取りまとめた同観測所の秦和弘助教は「何でも吸い込むと言われるＢＨからは、勢いよくジェット（プラズマ粒子）が出ている。なぜ、そのような現象が起きるのかの謎は、他の波長の観測があって初めて解明できる。大規模な観測が実現でき感無量。ＢＨの撮影画像とさまざまな波長の観測データを組み合わせた研究の第一歩になるだろう」と意義を強調している。