人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2020-3-28 6:30
 国立天文台(常田佐久台長)は水沢VLBI観測所(本間希樹所長)に対し、同観測所を拠点に実施しているVERA(ベラ、天文広域精測望遠鏡)プロジェクトを今年6月中旬に終了させ、2020(令和2)年度の同観測所予算も前年度の半分に大幅削減すると通知した。27日、同観測所が明らかにした。同観測所管理下の国内4観測局は、水沢を除き運用を停止。VERAを用いて研究をしていた天文台内外の科学者はもちろん、海外の天文学界に与える影響は大きい。本間所長は「日本の天文学、基礎科学の今後に関わる問題。若い人材も育たない」と指摘。「今すぐ施設が閉鎖するような話ではないが、今回のような急激な方針提示がある状況を鑑みると油断できない」としており、基礎科学研究の将来のみならず、緯度観測所時代から地域社会や文化に貢献してきた施設の存続にも危機感を募らせている。

 VERA終了と同観測所の予算半減の方針は昨年12月、台長や副台長らをメンバーとする執行部から急きょ提示された。VERAは、2022年度まで実施する計画だったため、同観測所やVERAを利用する大学などの研究機関は、方針の見直しを執行部側に求めていた。
 同天文台ホームページに示された2019年度予算は156億6436万9000円。本間所長によると、同観測所に係る予算額は例年数億円程度で、全体の1割にも満たない。その観測所予算が半減されることで、メインプロジェクトであるVERAの運用が不可能となる。
 具体的には国内4カ所に設置された直径20mの電波望遠鏡(パラボラアンテナ)は、水沢以外すべて運用を停止。機器空調など、維持管理に必要な最低限の電力供給にとどめる。
 VERAの主目的である「銀河系の地図づくり」は計画の半分以上は進んでいる。本間所長は「成果がゼロというわけではない」としながらも、プロジェクトの前倒し終了により、当初想定していた精度には届かないという。
 観測所の運用や研究に従事する人材も大幅に減る。水沢の施設内には、VLBI観測所とRISE(ライズ)月惑星探査プロジェクトが同居。研究者や技術者、事務職員を含め総勢39人が勤務しているが、今月で7人が退職するものの新たな人員の補充はない。
 水沢のアンテナは、数年前から取り組んでいる韓国や中国の電波望遠鏡を組み合わせた国際観測事業向けの運用に特化。それでも、3観測局の運用停止で従来見込んでいた性能を得られないほか、人員減による日本側の貢献度が低下するなど、VERAを足掛かりとした国際事業への影響も避けられない。 
 今後、外部資金や寄付の協力を呼び掛けながら、1台でも多くのアンテナの運用を継続できる道を模索。本間所長は「アンテナなどの装置は観測所だけでなく、研究者ひいては国民の財産。全4台が有効活用できるよう努力していく」と話している。

 VERA 水沢、入来(鹿児島県薩摩川内市)、小笠原(東京都小笠原村父島)、石垣(沖縄県石垣市)の4カ所に同一仕様の電波望遠鏡を設置し、2002(平成14)年に本格運用を開始。複数の電波望遠鏡を連動させ一つの天体を観測する「VLBI(超長基線電波干渉計)」の手法を用いることで、実際に製造不可能な直径2300kmの電波望遠鏡とほぼ同じ能力を発揮する。その性能は、月面にある1円玉を判別できるレベルに値する。水沢には4局で観測したデータを処理する相関局と、各局の望遠鏡を遠隔操作する指令室「AOC」がある。

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文科省に要望へ(小沢昌記奥州市長)
 国立天文台水沢VLBI観測所の本間希樹所長は27日、市役所本庁に小沢昌記市長らを訪ね、VERAプロジェクト終了や新年度予算半減について説明した。小沢市長は、所管する文部科学省に対し要望活動を行う意向だ。
 説明後、取材に応じた小沢市長は「基礎研究が果たす役割、期待は計り知れないものがある。予算不足を理由に軽々にこのようなプロジェクトを切り捨てるのはいかがなものか」と指摘。「具体的な中身はこれからだが、文科省に要望活動したい」と述べた。
 観測局がある鹿児島県薩摩川内市、沖縄県石垣市、東京都小笠原村の各首長にも連絡を取り、同一歩調で連携する考えも示した。

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科学行政の課題露呈

 【解説】 「人類初のブラックホール撮影成功」「緯度観測から120年」――。地域社会も巻き込んだ歓喜を打ち消すかのように、国立天文台水沢VLBI観測所の主力事業「VERAプロジェクト」の終了と新年度予算の大幅削減の方針が、突如突き付けられた。
 VERA観測に用いられるVLBIと呼ばれる手法は、電波望遠鏡をなるべく遠距離に配置し、複数台が同一天体を観測するからこそ本来の性能を発揮できる。水沢だけ運用できたところでVERAの機能は果たせず、海外の観測所との連携運用にしか生かされない。
 国家予算そのものが厳しい状況下、VERAの前倒し終了は「ある意味仕方ない」と受け止められる向きもあるだろう。しかし、国内4カ所に設置された電波望遠鏡の耐用年数はまだ10年以上ある。一定規模の投資をして設置した観測システムは、あと数カ月で“塩漬け”の状態となり、さまざまな研究を想定していた将来ある若者の目標をかき消す。人材の海外流出を招きかねず、大なたを振るった代償はあまりにも大きい。
 同観測所は学術研究拠点である一方、緯度観測所時代から心のよりどころのような形で接していた市民は多い。2代目本館を活用した奥州宇宙遊学館は、取り壊しを回避し「科学する心」を育む拠点として市内外から多くの人たちが訪れる。ブラックホールにちなんだ菓子の開発・販売に同業者と共に取り組んだ、水沢吉小路の高橋一隆さん(45)は「このようなことで負けず、前向きに頑張ってほしい」とエールを送る。「Zのまち」を掲げる市にとって、天文台撤退という最悪のシナリオだけは避けたいところだろう。
 基礎科学研究の予算削減は、天文学に限らず他の分野でも進められている。本間所長は「日本の科学が抱えている大きな問題を局面的に映したのが今回の出来事だ」と語る。予算削減のほか「スクラップ&ビルド」と呼ばれる文部科学省による改革要求、研究所や大学のトップへの権限集中などにより、学術分野の至る所で弊害が生じている。
 財源が限られているという現実は無視できない。しかし、予算削減や効率化を重視するあまり、丁寧かつ常識的な事業精査、成果評価が失われていないか。現状の「日本の科学政策」が本当に適切な姿であるのか、早急な検証が求められる。同時に、政治の力はこのような課題にこそ発揮されるべきではないか。
(児玉直人)
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tanko 2020-3-21 10:20

写真=日清戦争直後の大検疫事業に関する初公開された資料も観覧できる緊急企画展(後藤新平記念館)

 水沢大手町の市立後藤新平記念館(佐藤彰博館長)で、緊急企画展「日清戦争帰還兵検疫事業」が開かれている。感染症の国内拡大を防ぐため、戦地から帰国する兵士23万人を受け入れる検疫所開設などに尽力した新平。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、同館が所有する関連資料9点を公開し、125年前に目に見えない病魔と戦った偉人の功績にスポットを当てている。4月19日まで。
(田中伸吾)

 日清戦争の戦地となった中国大陸では当時、コレラなどの感染症がまん延。感染し、現地や帰国の途中で命を落とす日本兵も少なくなかった。帰還する兵士たちが病原菌を国内に持ち込む恐れもあった。
 陸軍野戦衛生長官だった石黒忠悳の推薦を受けた新平は、1895年3月に創立した臨時陸軍検疫部の事務官長として検疫所の開設に尽力。わずか数カ月で似島(広島県)、桜島(大阪府)、彦島(山口県)の3カ所に整備。1日1万人以上の検疫を可能にした。
 帰還兵らは消毒剤入りの風呂で沐浴。持ち物類は蒸気消毒するなど徹底した対策を講じた。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は「日本はえらいことをやる。検疫の手際は感心した」と賛辞を贈るほど、世界的にも前例のない大事業だった。
 新型コロナの影響が世界的に広がる中、新平が陣頭指揮を執った大検疫事業が再度脚光を浴びていることを受け、同館は急きょ企画展を開催。工事を終えたばかりの似島検疫所の写真、感染者の移送を担当する「護送員」の心得を記した本など、初めて展示する資料もある。大陸にとどまっている健康な兵士が感染しないよう、検疫所の工事を予定より1カ月早く完了させたエピソードも紹介。常に先を読んで行動し、「人」を大切にする新平らしさもうかがえる。
 新型コロナの影響で不要不急な外出を控えている人が多い中、同館来館者数は、この時期にしては例年よりも多く、休校中の中高生たちの姿もあったという。同館の中村淑子学芸調査員は「新平は国家の一大事にこそ力を発揮した偉大な人物。新型コロナウイルスが広がる今こそ、皆さんに新平の仕事ぶりを知ってもらいたい」と話している。
 観覧時間は午前9時〜午後4時半で月曜休館。入館料は大人200円、小・中・高校生無料。問い合わせは同館(電話 0197-25-7870 )へ。
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tanko 2020-3-10 14:30

写真=新型コロナウイルス感染防止のため臨時休館している木村栄記念館(水沢星ガ丘町)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした中国、韓国からの入国制限が9日から始まった。両国とは政治、経済、文化のほか、学術分野でも連携や交流がある。水沢星ガ丘町の国立天文台水沢VLBI観測所(本間希樹所長)は、日中韓の電波望遠鏡を連動させ天体観測を行うプロジェクトに参加。望遠鏡は遠隔操作しているため、新型コロナによる観測業務への影響は今のところないという。一方、敷地内の一般見学可能な施設のうち、木村栄記念館は17日まで臨時休館している。
(児玉直人)

 同観測所は複数の電波望遠鏡を連動操作し一つの天体を観測する「VLBI(超長基線電波干渉計)」という手法を用い、研究事業を展開している。2018(平成30)年からは、同観測所を含む国内4カ所に同一仕様の口径20m電波望遠鏡のほか、中韓両国の観測施設も連動させる「東アジアVLBIネットワーク(EAVN)」が本格始動している。
 通信回線を利用し遠隔操作しており、メンテナンスなどは現地スタッフが対応しているため、基本的に人の移動が伴わない。同観測所広報担当の小沢友彦・特任専門員は「今の時点で通常の観測に支障はない」としている。
 一方で、3月は研究会や学会が集中するシーズン。同観測所勤務の研究者が参加する予定だった学会等は軒並み中止や延期となり、出張取りやめの件数はかなりある。
 敷地内の一部見学施設も感染予防のため閉鎖。天文台が管理する木村栄(きむら・ひさし)記念館は、今月3日から17日まで臨時休館。感染拡大の状況によっては、期間を延長する可能性もある。
 屋外にある電波望遠鏡のほか、奥州市所有でNPO法人奥州宇宙遊学館が管理する奥州宇宙遊学館(中東重雄館長)は見学できる。ただし、4次元宇宙シアターの上映は今月16日まで休止しているほか、14日の星空観望会は中止。22日に予定していた小学生向け講座「サンデースクール」は延期とした。
 小中学校が休校中で、一部公共施設が閉鎖している中、数少ない開館施設である遊学館には県内外からわざわざ足を運ぶ人も。同館スタッフは「手指消毒をしてもらうなど、感染防止に努めてもらいながら展示室などを見学していただいている」と話している。
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tanko 2020-3-9 10:10

後藤新平肖像(金ケ崎町出身・柴田直見氏作)

 新型コロナウイルス感染症のニュースが連日伝えられる中、水沢出身の政治家で医師でもあった後藤新平(1857〜1929)の功績に再び熱視線が注がれている。日清戦争直後、中国大陸から帰還する数多くの日本兵への「大検疫事業」の命を受けた新平は、不眠不休でリーダーシップを発揮したと言われている。間もなく9年を迎える東日本大震災の復興の在り方に関する議論や主張などでも、関東大震災(1923年)後の帝都復興計画を立案した新平の仕事ぶりが取り上げられた。国家的な危機に伴って再評価されるという“皮肉さ”はあるものの、新平のような手腕を発揮する人材の登場を待望する声は少なくない。
(児玉直人)

 新平が生涯残した功績は多岐に及ぶが、最近注目されているのが125年前に実施された日清戦帰還兵の大検疫事業だ。
 当時、戦地となった中国大陸ではコレラなどの感染症がまん延。コレラは感染力が強く、大勢の兵士をそのまま帰還させれば、国内で大流行を招くと懸念された。
 そこで大陸への出征・帰還玄関口だった広島港付近などの島に、大規模な検疫所を設ける構想が浮上。陣頭指揮を執ったのが新平だった。臨時陸軍検疫部事務局長として、似島(広島県)、桜島(大阪府)、彦島(山口県)に検疫所を整備。このうち広島港から5kmほど離れた似島検疫所は、わずか2カ月で完成させた。
 新平は施設建設とともに、検疫作業の流れなども確立。罹患者の隔離と治療はもちろんだが、衣服や所持品にも目を光らせた。たとえ健康であっても、衣服などにコレラ菌が付着している可能性も拭えず、必ず消毒液が入った風呂に入り、持ち物は全て蒸気かホルマリンで消毒、もしくは焼却処分する徹底ぶりだった。


写真=後藤新平記念館が所蔵する似島検疫所の全景写真

 現在、似島には建物の基礎部分などが遺構として残る。検疫所の敷地だった場所には新平の銅像もあるという。
 水沢大手町の後藤新平記念館(佐藤彰博館長)には、検疫事業に関連した資料や当時の記録をまとめた書籍などがある。同館の佐々木菖子・学芸調査員は「公衆衛生や予防医学といった西洋の知識を愛知県医学校時代に師匠のアルブレヒト・フォン・ローレツ医師から学んでいたことが、のちに大検疫事業という形で生かされたと思う」と話す。
 新平の検疫事業における功績が注目され始めたのは、インターネットのニュースサイトで2月中旬ごろに取り上げられてから。その後、ラジオの全国番組や県内の民放テレビ局でも紹介。会員制交流サイト(SNS)などを通じて、さらに広く知られるようになった。SNSの利用者の中には、新型コロナに関する対策の混乱ぶりを嘆くかのように「令和の後藤新平はいないのか」といった趣旨のコメントを書き込む人も。
 当時と今とでは、国内の衛生環境や医療技術、政治・行政の仕組み、人権などに関する考え方も異なる。似島などでの大検疫事業と今回の新型コロナ対応を一概に比較することはできないものの、状況を的確に把握し必要な手だてをスピーディーに講じていく新平の仕事ぶりにあらためて共感した人は多いようだ。

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