岩手県奥州市・金ケ崎町をエリアとした地域新聞社による国際リニアコライダー(ILC)関連記事を掲載。 奥州市東部の北上山地は、現時点における世界唯一のILC候補地に選定されました。当サイトにはILCをはじめ、理系分野やILCに関連性のある地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)についての記事を随時アップします。
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tanko 2019-2-7 10:20
「事実誤認に知識不足」(県立大学長の鈴木厚人氏ら学術会議へ不信感あらわ)

 岩手県国際リニアコライダー(ILC)推進協議会(会長・谷村邦久県商工会議所連合会会長)主催のILC講演会が6日、盛岡市内のホテルで開かれた。県立大学長で東北ILC準備室長の鈴木厚人氏は、「誘致を支持するには至らない」と国に回答書を提出した日本学術会議に対し「事実誤認に知識不足ばかり。時間をロスしてばっかりだ」と不信感をあらわにした。日本政府の誘致に対する前向きな意思表示の“期限”として、推進派研究者らが位置付けている3月7日まであと1カ月。谷村会長は「今こそ、誘致に向けた活動を加速させたい」と力を込めている。

 北上山地が建設の有力候補地となっている素粒子実験施設ILC。国際研究者組織リニアコライダー・コラボレーション(LCC)は日本政府に、3月7日までに誘致に関する意思表明を求めている。講演会は、期限までにILCの理解を深め、誘致機運をさらに高めることを目的に開かれた。
 鈴木氏は、県立大元学長で2018年10月に亡くなった西沢潤一氏の「真実は机の上にあらず、実験室にある」という言葉を引用し、「ILCはアジア初の国際機関であり、宇宙誕生の謎に迫れる」とILCプロジェクトの意義を強調した。
 「支持しないとは、科学技術予算の関係からとの解釈しかできない」「従前からILCに反対している学者が検討委員会委員長に選ばれている学術会議の組織・運営に疑問」などの経済界の意見も取り上げた。
 この日は、高エネルギー加速器研究機構(KEK)名誉教授で岩手大と県立大の客員教授も務めている吉岡正和氏も講演。日本学術会議が「インターネット時代は研究者が研究所に常駐しない」と回答書に記したことに触れ、「世界中の研究施設は人であふれかえっている。ネットワークやリモートで研究をする人は一人もいない」と反論した。

写真=ILC誘致の現状を説明する鈴木厚人氏
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tanko 2019-2-2 9:50
 奥州市議会の国際リニアコライダー(ILC)誘致推進議員連盟(渡辺忠会長)と市は2月1日、市立水沢中学校体育館北側にILC誘致への機運を高めるPR看板を設置した。1月28日には市立江刺第一中学校前にも同様の看板を設置。それぞれ、各校の美術部員がILCと地域とのつながりを意識したデザインとなっている。
 同議連では、北上山地へのILC誘致実現を推進する一環として、市内各中学校の協力を得たPR看板の設置活動を展開。もともとは、一昨年に開校した胆沢中学校の建設工事中、現場を囲っていたフェンスを活用した取り組みとしてスタートし、その後、各中学校の敷地や交通量の多い道路沿いに看板を設置している。水沢中、江刺一中のほか、今後設置する市立水沢南中を含め、予定していた全9カ所の設置が年度内に完了する。
 水沢中は日高火防祭や水沢3偉人などとともに、粒子衝突をイメージしたデザインを施した。江刺一中は郷土芸能の鹿踊りとILCの完成予想図を配した。
 除幕式には、同校美術部の3年生7人と同議連役員の市議らが出席。佐藤郁夫副会長は「3月7日までに日本政府が結論を示す必要があるとされており、今は一番の正念場。そんなときに素晴らしい絵を描いてくれて感謝している。ILCを多くの人たちに知ってもらい、何とか誘致につなげたい」と意欲を示していた。
 奥州市や一関市などのILC議連では今月中旬、国会のILC議連会長である河村建夫氏(衆院山口3区)ら関係者の元を訪れ、誘致実現を働きかける要望活動を予定しているという。

写真上=水沢中学校北側に設置されたPR看板
写真下=江刺第一中の美術部生徒たちによる看板
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tanko 2019-2-1 9:50
 奥州市は1月31日、総額610億2100万円の2019年度一般会計当初予算案を発表した。2018年度当初(市長選を経た6月補正後)を約42億円(7.4%)上回り、過去2番目の規模となった。胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業の費用負担(約30.7億円)などが総額を押し上げた。予算編成の基本方針を「協働のまちづくりの定着」と「行政経営改革の着実な推進」とし、総合計画の戦略プロジェクト(人口、ILC)や施策の大綱別事業に重点配分した。ILCについては、「世界へ発信するまちづくり・ILCプロジェクト」として、講演会開催やKEK(高エネルギー加速器研究機構)の視察などに1733万円を投じる。

 過去最大の一般会計当初予算は旧土地開発公社清算に92億円を措置した2012年度の638.8億円。2019年度はこれに次ぐ600億円超の規模となった。
 2016年度から財源不足が生じており、2019年度も引き続き市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩し予算編成。同基金は20億7766万円余りを充てる。2019年度末の残高見込みは約52億円。
 同センターごみ焼却施設は、胆江2市町が構成団体の奥州金ケ崎行政事務組合(管理者・小沢昌記市長)が運営。稼働24年が経過しており、基幹的設備改良工事となる長寿命化事業が本格化している。
 同事業への費用負担や施設整備などを計画通り進めるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2012年度以来7年ぶりの赤字(マイナス4700万円)に。一方で市債の抑制により、起債残高は年度末比較で21.5億円減の見込みだ。
 歳入のうち、市税(市民税など)は景気の拡大基調を反映し、前年度当初比2.0%増の134億3171万9000円。繰入金は財政調整基金繰入増などで26億8978万8000円(前年度当初比31.0%増)。普通交付税は162億2765万7000円(同3.6%減)、特別交付税は長寿命化事業に関わる震災復興特別交付税増などで43億1079万4000円(同157.0%増)。市債は普通建設事業費増で53億4800万円(同22.8%増)となる。
 歳出をみると、人件費と扶助費は増加の一方、公債費は前年度当初比6.7%減の79億1248万9000円となり、義務的経費全体で1.1%減となる。投資的経費は、前沢北こども園新築事業、(仮称)奥州南学校給食センター新築事業などで52億7558万2000円(前年度当初比26.2%増)。補助費等は長寿命化事業の負担金増で115億4746万7000円(同35.6%増)。物件費は小中学校の情報通信技術活用の環境整備など88億6983万6000円(同7.9%増)。
 当初予算案を発表した臨時会見で小沢市長は、協働のまちづくり交付金拡充など各事業に予算計上したとし「歳入を十分に確保できず決して油断できない財政状況だが、総合計画で掲げる『地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち』実現に向け各事業を着実に推進したい」と述べた。
 当初予算案は2月15日開会予定の市議会定例会に上程する。

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