人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市西部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2018-11-15 9:50
 【東京=児玉直人】日本学術会議(山極寿一会長)の国際リニアコライダー(ILC)計画見直し案に関する検討委員会(家泰弘委員長)は14日、東京都港区内で第10回会合を開き、文部科学省から受けた審議依頼に対する回答案を審議。案文には「他分野研究者との対話が不足している」などと記され、慎重な見解と厳しい指摘がにじみ出た内容となっている。ILCを推進する素粒子物理学者たちは、明示された回答案を早急にチェック。事実が正しく反映されていない点などを確認し、一両日中に同委員会へ案文に対する見解を示し、公式な国際協議に踏み出せる環境構築に全力を注ぐ。

 同委員会は今年8月10日の第1回会議以降、ILCを推進する素粒子物理学者ら関係者を参考人として招き説明を求めてきた。回答案は、これら参考人の説明や委員間での議論、さらには国内外の誘致関係者、地元市民団体などから寄せられた意見文書なども参考にまとめられた。
 回答の核心的な部分となる「所見」は、文科省が学術会議へ審議依頼した学術的意義や素粒子物理学における位置付け、国民・社会に対する意義など4項目に対応する形でまとめた。このうち、学術全体における位置付けについては、「数々の大型研究施設計画と比べても費用が格段に大きく、研究終了まで長期にわたる計画。国民へ提案するには、学術全体の理解や支持が必要だが、諸分野の学術コミュニティーとの対話が不足していることは明らか」と指摘。「さらに丁寧かつ継続的な説明と意見交換が必要」とした。
 また、技術や経済面への波及効果については「ILCによるそれらの誘発効果は限定的と考えられる」とし、地域振興の文脈で語られている事項、放射線を含む環境面への影響について「特に建設候補地と目されている地域の住民に対して、科学者コミュニティーが正確な情報提供を行い、対話を行うことが肝要だ」と強調した。
 家委員長は会議の中で、地域の国際化が進展するとの期待論があることについても言及。「建設期間にはそれなりの人が住むが、ネットが普及した時代にあって、データ解析は現地に行く必要はない。装置運転のための常駐者は必要だろうが、どのくらい現地に外国人の滞在が見込まれるのか、議論の余地がある」と述べた。
 委員会後半は、非公開の形で委員同士が意見を交わした。終了後、報道陣の取材に応じた家委員長は「私的希望では、年内に(委員会の)取りまとめをしたいとは思うが、あくまで学術会議として提出する文書。査読や幹事会で承認を得る必要があるので、いつまでに終わるということは分からない。次回、21日の会議までには、今日出された意見や修正すべき点を踏まえ委員会としての最終版に近いものに仕上げたいと思う」と述べた。
 ILC推進派の間では、公式な国際交渉ができるよう、年内の日本政府側の意思表示が必要という見方が示されている。この点について家委員長は「われわれは回答を返すことが役割で、その先、国や文科省がどう意思決定するかは分からない。ただ、客観的には年内に表明するのは難しいようにも思う」との考えを示した。少なくとも、今月の学術会議幹事会の場で回答案が議論されることは「無理」とした。
 一方、ILC推進の中心的役割を果たしている東京大学の山下了特任教授は、委員会傍聴後に報道陣の取材に応じ「事実が反映されていない点、情報が抜けている点について、一両日中に整理し、委員会側に届けたい」との考えを示した。その上で「よく『誘致』と言われるが、誘致の最終判断はずっと先。今求められているのは、公式な国際交渉をしようという一歩。交渉を進める中で、国際的な費用分担も協議していくが、その過程で合意が図られなければ、実現はできないものと認識している」と話していた。

写真=会議終了後、報道陣の取材に応じる家泰弘委員長


「大変意外な案」達増知事らが談話

 検討委員会が示した回答案について達増拓也・岩手県知事は「多くの関係者と共に長年にわたって取り組んできた岩手県からすると、大変意外な案。関係者の多くから反論が寄せられるのではないか」などとする談話を出した。この中で案の記述を引用し、「『建設候補地と目される地域』としては、『科学者コミュニティー』と多くの情報共有や対話を重ねてきていると考えるが、今後ともそのような姿勢は続けていきたい」と主張。政府の前向きな判断へ、全力を挙げる考えを示した。
 東北ILC推進協議会の高橋宏明代表、県ILC推進協議会の谷村邦久会長は連名でコメントを発表。「科学技術は研究者だけのものではなく、社会と一体となって作り上げていくものと私どもは考える。ILCの持つ国際科学技術プロジェクトへの日本の新しい挑戦という高い志に対し、ネガティブな面を強調する議論が行われているように思われる」と指摘。「科学技術の可能性を狭めてしまっているのではないか」と懸念を表明した。
 その上で、東北の産学官が震災復興や地域振興に寄与するプロジェクトとして誘致に注力してきたこと、5年前に北上山地が建設に最適と学術関係者により判断されたことを踏まえ、「今後予定される最終答申が、研究者と社会が一体となった科学技術立国実現の後押しとなることを切に願う」と主張した。
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tanko 2018-11-11 9:50
 北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致実現を求める動きが活発になっている。ヨーロッパの次期素粒子物理計画策定のスケジュール上、年内に日本政府のILC誘致建設に対する前向きな意思表示が必要。11月も中旬に差し掛かっており、タイムリミットは刻一刻と迫っている。
 本県の達増拓也知事らは、13日に柴山昌彦文部科学大臣らへの要望活動を展開。北海道東北地方知事会として実施するもので、岩手・宮城両県の県議で結成したILC議連の関係者も一緒に要望書を提出する。当日は、超党派の国会議員によるILC議連(河村建夫会長)の総会も行われ、最近の誘致を巡る動向などが話題になる見通しだ。
 一方、文科省からの審議依頼を受け、専門的見地からILCの科学的意義などについて議論している日本学術会議(山極寿一会長)の「ILC計画の見直し案に関する検討委員会」(家泰弘委員長)は、14日に開く10回目の会議で、文科省への回答案を協議する。政府判断の参考材料となる回答案が議題に上がるのは、今回が初めて。委員会の対応は終盤に差し掛かっていることをうかがわせる。学術会議事務局によると、今月21日にも委員会を開く予定という。
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tanko 2018-11-1 9:40
 江刺岩谷堂字袖山の工業団地「江刺フロンティアパーク」に立地する(株)フジキン東北工場の増設工事が完了。31日、同社の小川洋史代表取締役兼最高経営責任者(CEO)らが出席して開所式が行われた。同工場では半導体製造装置に組み込まれる超精密バルブ機器、特殊ガス制御装置を生産。長期的な半導体需要の増加に伴う製造装置メーカーの生産体制拡大の流れに対応した形で、11月上旬から本格稼働する。今回の増設で生産能力は従来の約2倍に高まるが、小川CEOは「いつでも新棟を建設できるようにしている」と、さらなる拡張にも意欲を示している。
 同社は配管材料や機械・金属製品の卸販売業の「小島商店」として1930(昭和5)年、大阪市で創業。バルブコックのメーカーとして成長し、ガスや液体などの流体を制御する「超精密ながれ制御機器」などとともに、大型工場の設備やロケットエンジン、医療機器、各種工業製品に取り入れられている。現在も大阪市に本社を置き、グループ会社も合わせた資本金は62億円、従業員は4585人。
 東北工場は2005(平成17)年7月、分譲開始間もない江刺フロンティアパークで操業開始。主に半導体の製造時に必要な特殊ガスの流量を微調整する制御装置や超精密バルブ機器などをシステム化した「集積化ガスシステム」を製造している。半導体の製造工程では、わずかな微粒子(ほこり)でも品質に影響を与えるため、同社では世界最高水準のクリーンルーム内で製造作業が進められている。
 増設した建物は、既存建物の北側スペースを活用し整備。鉄骨2階建てで面積は360平方メートル。既存建物と一体化したような外観になっている。1階部分はクリーンルームや配管製作工程を配置し、2階は設計などの技術部門のフロアとなっている。
 同社によると、半導体生産の現状は一服感があるものの、長期的には右肩上がりにあるという。同工場から至近距離の半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(株)の東北事業所は新生産棟を建設中。さらに、北上市には半導体大手の東芝メモリ(株)の新工場が進出する。報道陣の取材に応じた小川CEOは「東京エレクトロンさんの拡張の動きも、私どもの工場増設に至った判断の大きな要因の一つ」と語った。
 生産体制拡充に伴う人材確保にも力を入れており、地元を中心に高卒、大卒、大学院卒と幅広い枠組みで採用。現在170人の従業員で稼働しているが、将来的にはプラス100人の雇用を見込んでいる。

写真1=フジキン東北工場の外観。写真左のタンクがある位置より手前が増設部分

写真2=フジキン東北工場で生産している「集積化ガスシステム」

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