リスク論からのアプローチ　?
子どもの参加　一長一短
教育と誘致活動は分けて

小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）

　――市民団体などの指摘事項の一つに「子どもたちを誘致活動に利用している」というものがあった。子どもたちが誘致事業に参加することのメリットや問題点とは何なのか。

　小松氏　ＩＬＣ誘致をきっかけに、子どもたちの科学や宇宙に対する関心を高めていこうという目的自体は重要だと思う。
　子どもたちが素粒子や宇宙について自分の考えや思いを述べたり、英語で話すということは子どもたち自身はもちろん、親世代の人たちもＩＬＣに関心を向ける機会になる。親世代が地域に与える影響やメリット・デメリットについて問題意識を持つきっかけになる利点もある。

　ただ、子どもたちが何かに真剣に取り組んでいる姿というのは、一般的に「好ましい印象」を与える。そのために「ＩＬＣに良い印象を作り上げるための動員だ」と見られてしまう可能性がある。ＩＬＣの利点、問題点を冷静に議論することより、良いイメージづくりのほうを先行してしまうようなことがあってはいけない。着ぐるみの活用も、「教育のため」と明言できない要素を含んでいると思う。「印象づくり」「印象管理」と市民の側から指摘されるようなことがあれば、誘致推進にはかえって逆効果となる。
　事業を推進する側は「自分たちは『誘致活動』と『教育』をきちんと切り分けることができているか」「市民から印象管理のための動員だと見られる可能性の取り組みをしていないか」と絶えず自問し、子どもたちの参加の在り方を見直していく必要があるだろう。
（次回は２２日付に掲載します）

写真＝標準理論の素粒子をイラストで分かりやすく表現したパネルを見る親子。小松教授はＩＬＣを推進する関係者に対し、科学教育と誘致活動の違いを十分認識し、子どもたちの参加の在り方を常に考えていく必要があると指摘する

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）が実現すると、物理学の進歩だけでなく、施設周辺地域の国際化や経済効果も生まれるそうですが、建設には多くのお金が必要となります。もっと他に税金を使うべきことがあるのに、優先的に使って国際化や経済効果を得る必要性や意味はあるのでしょうか？

一概に善しあしは決められない

　ＩＬＣの建設には、本体だけで約８０００億円余りの費用が必要です。ＩＬＣ計画は国際プロジェクトですから、この費用については、研究に参加する国々がそれ相当の額を分担します。日本は建設する国（ホスト国）になる予定です。これまでの国際プロジェクトの流れで見ると、建設費の半分ぐらい、約４０００億円を負担しなければいけません。
　「えっ！　そんな多くのお金が必要なの」と思うかもしれません。しかしこれは、準備期間約４年、建設期間９年の間に必要な金額の総額です。つまり「いきなり４０００億円を払ってください」というわけではありません。
　ちなみに、ＩＬＣの周辺道路や関連する施設の整備の費用は、８０００億円の中には含まれていません。これらは、地元自治体（岩手県や奥州市、一関市など）と国との相談により造るとされています。完成後、ＩＬＣを運転するために必要なお金は、年額約３９０億円になるのではと見込まれています。
　一方、ＩＬＣを実現させたときの経済波及効果は約３兆円。その他の生産誘発効果（ＩＬＣに関連する経済波及効果）は、５兆７２００億円と見込まれています。
　このようにＩＬＣの設置費用と、ＩＬＣで得られる経済的効果などについては、ある程度試算できます。しかし、金額や目に見える効果以外のメリットについては、ＩＬＣというものをどのように理解し、個人としてどのように考えるかによって異なります。一概にＩＬＣは「良い」「悪い」と決められません。
　かけたお金に対して返ってくるプラスの影響のことを「費用対効果」と言います。お金をかけた以上に効果が大きければ「費用対効果が高い」となり、お金をかけた割にはこれといった効果がなければ「費用対効果が低い」となります。会社経営や事業などをするときには、必ず出てくる考え方なので覚えておいてください。
　費用対効果を意識して「ＩＬＣの研究はどれくらいの意味があるのか」「費用に対して得られる効果はどうなのか？」という疑問を持つ感覚は、とても大切なことです。
　この世の中にはいろいろな事に興味を持つ人、持たない人がいます。さまざまな考え方や意見を持った人たちが大勢います。いろいろな考えを持っている人たちによって、この世は成り立っています。
　ＩＬＣ計画に対し、疑問や「何のために？」「もっと他にすることやお金を使うことがあるのでは？」と考えるのは不思議なことでも何でもありません。何に対しても、興味や疑問を持ち続けることで、自分自身の考えを導き、持つことができるのです。
（奥州宇宙遊学館館長・中東重雄）


番記者のつぶやき
　私が小さいころに遊んだ「いろはかるた」で、「や」の絵札には、安い値段で買った急須を使ったところ、穴が空いていて水が漏れて困り果てた人の姿が描いてありました。「安物買いの銭失い」という有名なことわざです。
　費用対効果を考えるとき「安くていい効果を出したい」と誰もが思います。しかし、安いものが必ずしも「いいもの」とは限りません。ある程度の良い成果を得るには「ちょっと高くても仕方がない」と受け止めなければいけない場合もあります。安いものを買ったけれど、使い物にならなかった、あるいは全然効果がなかったとなれば、「ちょっといい値段でも、最初からしっかりしたものを買っておけばよかった」となります。新たに買い直すことで、最初に使ったお金が無駄になってしまう、つまり「銭（お金）を失う」のです。
　逆に高ければ必ずいい結果が出るとも限りません。物を買うときに迷ってしまうのは、費用対効果を真剣に考えている証拠かもしれません。かといって、あまり時間をかけすぎて費用対効果のことばかり考えていたら、欲しかったものを別の人が買ってしまったり、いい成果を得るためのタイミングを失ったりすることもあります。簡単に判断できる場合と、そうでない場合もあるので悩ましいところです。
（児玉直人）

写真＝ＩＬＣ実現による効果などが記されたパンフレット

リスク論からのアプローチ?
避けたい住民間対立の構造
条件明確にし意見変える柔軟さを

小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）

　――今年８月、ＩＬＣ候補地の地元である一関市内の市民団体や市民らの有志が、市長公開質問状や学術会議への意見書送付などの形で、放射線管理や財政負担などに対する不安や疑問の声を上げた。ＩＬＣを推進する側はこのような声を上げている人たちに、どのような対応を取るべきか。
　小松氏　市民側の懸念に懇切丁寧に説明する機会をできるだけ数多く設けることが重要で、ＩＬＣに限らずどんな事業でも当たり前のこと。しかし、実際にはあまり実践されていない。リスクがあり得るのであれば包み隠さず説明し、対策について理解してもらうよう努める必要がある。
　良い印象づくりだけを推進すると、場合によって「何か隠している」との懸念を助長することにもなりかねず逆効果。知っている情報を隠蔽するのはもちろん論外だ。特に財政的負担に関するメリットとデメリットは、バランスよく市民に誠実に伝えることが大切だと思う。
　一関の市民団体による公開質問状提出のような行動は、市民側の理解や認知度を促す上でも大変意義があるものだと考えられる。



　――公開質問を出した市民団体の関係者は、疑問点を明らかにしたいという思いがある一方で、ＩＬＣを推進したい住民との間に溝を作りたくないとも話している。住民同士の対立構造を生まないようにするため、推進する側、慎重な見解を示す側はどんなことに留意し、行動すべきか。
　小松氏　この点は非常に難しい。ごく基本的なことを言えば、対立にまで行き着かないようにしつつ、両者ともに是々非々の立場を維持するには「自分が意見を変えるための条件を明確にしておく」といった柔軟さが求められると思う。例えば「こういったことが明らかになるのであれば、問題はない」とか「この条件を満たせば推進すべきだ」というような感じだ。ただし、こういう柔軟さをもってもらうには、事業推進側がメリットとデメリットの両面をできるだけ丁寧に説明する機会を作らなくてはいけない。これが大前提となる。
　また「自分は慎重派だ」「あの人は推進派だ」と「規定」を強調しないことも大切だ。
　規定とは自己や他者についての定義。いったん「自分はこういう立場の人間だ」「あの人はこういう考えだ」と規定しまうと、それに拘束されてしまい、後で立場を変えるのがなかなか難しくなる。事情が変わったときにも、過去の自分の規定に拘束されてしまうし、「あなたは以前、こう主張していましたよね」と、他者から与えられた自己像に拘束されてしまう。
（つづく）

写真＝一関市内の市民団体が勝部修市長に提出した公開質問状の書面

リスク論からのアプローチ?
市民生活との関係つかめず
経済効果力説も乏しい実感

小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）


　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致実現を巡り、日本学術会議の「ＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会」（家泰弘委員長）は年内にも議論をとりまとめ、政府がＩＬＣ誘致に対する考えを示す上での参考となる所見を示す見通しだ。研究意義や波及効果の大きさを熱っぽくアピールする誘致関係者に対し、同検討委では厳しい意見が相次いでいるほか、候補地近傍の市民団体や市民有志からはリスク面の不安や誘致運動の在り方に疑問が投げ掛けられている。政府判断のリミットが迫る中、社会学と科学技術政策の専門家２人に、ＩＬＣを巡る直近の動向を踏まえて見解を聞いた。７回続き。（児玉直人）


　１人目の専門家は、東北大学大学院文学研究科・文学部教授の小松丈晃氏。災害や科学技術によるリスク問題などを研究テーマに掲げる社会学者で、リスク管理や「無知」が引き起こす科学、政治の問題に関する著書、論文がある。ＩＬＣの周知・広報の在り方、慎重な見解を示す市民運動が起った現状などについて聞いた。


　――文部科学省ＩＬＣ有識者会議（７月４日で終了）や学術会議では、国民理解や地元理解が不可欠と指摘している。オリンピック以上の経済効果や人材育成面の意義があるとも言われるＩＬＣだが、候補地以外の地域では計画の存在すら知らない人が圧倒的。これほど認知度が高まらない理由として何が考えられるか。
　小松氏　発電所や廃棄物処分場、工場などであれば、目的が誰にとっても分かりやすい。
　しかし、ＩＬＣの施設目的を理解するには、最低限の科学的な素養が必要。目的が理解できても、それが自分たち市民の生活にどう関わるのかが見えにくいという点がある。「宇宙の謎を解く」という施設が立地したところで、果たして自分たちの生活にどう影響するか。判然としないだろう。
　ＩＬＣはあくまで科学者のための施設。なので「市民の側で必要性うんぬんを議論する余地はない」と捉えられている面があるかもしれない。
　経済効果も力説されているようだが、それは国内全体の効果であり、候補地の地元自治体にどれくらいの効果があるかは分からない。地元住民からすれば、県や市町村レベルの試算が欲しいところだろうし、数字だけでなく「町の姿がこう変わる」「雇用創出の点ではどうなのか」というように、市民が実感できるレベルの説明がなければ、認知度や市民間の議論は大きく盛り上がらないだろう。
（つづく）



小松　丈晃氏（こまつ・たけあき）　１９６８年、宮城県出身。東北大学文学部社会学科卒業後、同大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。同大学助手、日本学術振興会特別研究員、北海道教育大学釧路校・函館校准教授などを経て、東北大学大学院文学研究科・文学部人間科学専攻社会学講座教授。専門は社会システム理論、環境リスク論、地域社会研究。著書に「リスク論のルーマン」（勁草書房）。

※プロフィル写真は東北大学ＨＰより

　【東京＝児玉直人】　素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内推進母体となっている、大学共同利用法人高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、茨城県つくば市）の山内正則機構長は１日、日本学術会議の「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会」（家泰弘委員長）に参考人として招かれた。山内機構長は、ＩＬＣ実現へ「『今年中』とされるのは、ＩＬＣに対する日本政府の方向性についての表明。政府の判断はこれで終わりではなく、本準備段階の開始とＩＬＣ建設の各国政府合意の場面でも求められる」と強調。同委員会委員に対し「準備が全て整ったので最終判断をいただきたいとは申し上げていない。日本政府の方向性決定に資するような見解を示してほしい」と理解を求めた。

　同委員会では、北上山地が有力候補地となっているＩＬＣの国内誘致について、８月１０日から素粒子物理学以外の分野を専門とする研究者らを交えて議論を深めている。これまで科学的意義や資金・人材調達などについて委員から出された質問、指摘事項について誘致推進側の素粒子物理学者らが参考人として説明に当たっている。
　同日は、山内機構長がＫＥＫとＩＬＣ計画の関係について応じたほか、東京大学素粒子物理国際センターの浅井祥仁教授が全長約２０ｋｍの施設規模に見直したことによる研究意義などについて解説した。
　山内機構長は説明の冒頭、同委員会委員から指摘されている海外貢献や組織・人員計画、ＫＥＫの改編などについて「（今年中とされる）日本政府の方向性決定を受けて進めるもの。方向性表明の前にやるべきことはやってきたと考えているので、方向性の決定に資するような見解を示してもらえれば」と訴えた。
　ＫＥＫは、原子核物理学など素粒子物理学に近い学術分野の研究者から理解、協力を得るために各種セミナーなどを開催。これに対し、委員の一人は「ＩＬＣに興味がある人は行くだろうが、関心がない人や否定的な人は行かないと思う。原子核物理などのコミュニティーに対して、積極的に説明に行こうという印象をあまり感じない」と指摘。山内機構長は、ＫＥＫ内の原子核物理の研究者へは説明をしているとしながら「今までので十分とは言えない部分もあるので、しっかりやっていきたい」と述べた。
　日本にＩＬＣを誘致する意義に関する質問に応じた浅井教授は、「ＩＬＣを日本に造らないとなれば、似たような実験施設をＣＥＲＮに造り、そこで進めることになるだろう」との考えを示した。その上で「日本は技術立国というのであれば、このような研究所で人材を育てていくことが大切だ」と強調した。
　会議後、報道陣の取材に応じた家委員長は「委員会で示した論点について、詳しい説明があったが、まだもやもやしている面もある。８月に委員会をスタートさせたが、個人的には年を越さないようにまとめをしていきたい」と話していた。

写真＝日本学術会議で開かれたＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会第６回会合（東京都港区）

　一関市議会の議員５人は、市内の市民団体や有志市民らが国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に疑問を唱える趣旨の意見書を日本学術会議（山極寿一会長）や同会議のＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会（家泰弘委員長）に提出したことを受け、家委員長宛てに「市民の意見や考えを代表したものではない」とする内容の文書を提出していたことが１日分かった。文書は参考資料として、同日開かれた同委員会の資料に添付された。
　文書は千葉信吉、金野盛志、千葉大作、岩渕善朗、千葉幸男の５氏連名。「一部住民から意見書が提出されたことについて」の表題で、９月２８日付で家委員長宛てに提出された。
　文書には同市内の僧侶・千坂げんぽう（※）氏ら有志と、同市内の住民団体「ＩＬＣ誘致を考える会」から、同学術会議に意見書が送付されたとする内容に触れ、「市民と議員との懇談会では、ＩＬＣの早期実現を待ち望む市民からの熱い声を多数いただいている。そのような中、ごく一部の市民の方々からの意見書提出は、驚きをもって受け止めている。ＩＬＣ実現は日本が世界をけん引し得るチャンス。今後においても、リスクを含めた課題の理解増進に努めていく」などと記されている。
　同委員会には、ＩＬＣ推進派、慎重派双方の関係団体などから意見書や文書が届いている。家委員長は「さまざまな立場からの文書が届いている。各委員も目を通し、議論の参考にしている」と述べていた。

※…千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」