岩手県奥州市・金ケ崎町をエリアとした地域新聞社による国際リニアコライダー(ILC)関連記事を掲載。 奥州市東部の北上山地は、現時点における世界唯一のILC候補地に選定されました。当サイトにはILCをはじめ、理系分野やILCに関連性のある地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)についての記事を随時アップします。
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tanko 2018-3-30 10:00
 国際リニアコライダー(ILC)建設候補地の北上山地周辺の受け入れ態勢などをまとめた東北ILC推進協議会のマスタープラン概要版(26日公表)が、29日の奥州商工会議所通常議員総会で説明され、認識を共有した。
 概要版では、研究の効率性や既存市街地との近接性からメインキャンパスを「一関市」または「奥州市」と想定。メインキャンパスを中心にした比較的広範囲の市町村を、活発なイノベーション(技術革新)を誘発させるための「先端産業集積拠点」や、来訪者が集中する「地域交流機能拠点」にする構想を描く。
 概要版を説明した市ILC推進室の千田良和室長は「既に国同士の非公式協議が始まっている。今年は勝負の年、というのが関係者の共通認識。市としても力強く取り組む考えを持っている」と話した。
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tanko 2018-3-30 10:00
 国際リニアコライダー(ILC)で将来仕事をしてみたいと思うのですが、どのような勉強をすればいいのですか? 特別な学校に行く必要はあるのでしょうか?

まずは普段の勉強をしっかり
 ILCに関連する仕事は研究ばかりではありません。仕事内容によって求められる知識や技術は違います。世界中からたくさんの人たちが集まり、それぞれの能力を最大限に発揮しながら、一丸となってILCを運営していきます。
 ILCの本体施設はすべて地下に造られるので、建設時には長大なトンネルを掘るなどの土木工事が必要になります。重機を動かして作業をしたり、資材を運搬したり、建物や道路を設計したりする人たちが大活躍します。さらに、ILCで使う実験装置の部品を製造したり、組み立てたりする仕事も必要になります。
 ILC本体が完成したら、研究者の皆さんの仕事も本格化しますし、研究を支える人たちの仕事も増えてきます。装置の保守点検や実験結果のデータ解析に関する専門的な技術者も必要となります。
 ILCの「I」はインターナショナル(国際的な)という意味です。ILCでは多くの外国人も働くようになります。彼らと会話をしたり、英語で書かれた資料や論文などを読む場面があったりするので、英語はある程度必要です。
 とはいえ、専門知識や語学能力を子どものうちに完璧にマスターしなければ、ILCで働くのは不可能というわけではありません。小中学校・高校生の皆さんは、今やっている基礎勉強(学校の勉強)をしっかりすることが何より大切です。
 英語のテストが満点であれば、外国人と問題なく仕事できるというわけではありません。英語であろうと日本語であろうと、相手の考えを聞いて理解する力、自分の考えや意見を伝える力を養わなくてはいけません。学校の国語の授業は、そのようなことをしっかり学ぶ時間でもあります。
 物理や工学に関する専門知識は、仕事に就いてから学習してもそんなに遅くはありません。その仕事をするようになると、専門の本を読み、論文を読んで勉強せざるを得なくなります。要はその仕事に「興味がある」「ずっとこの仕事をやっていく自信がある」という覚悟さえあれば十分です。
 ILCでは研究者や技術者以外に、外国の人々やその家族を対象にした医療や教育関係の仕事、関係施設の食堂やホテルへの食材提供も重要な仕事です。農産物や畜産物などの食材供給・流通、また観光・レジャー施設関係もILCを支える重要な仕事です。
 自分が自信を持てる「モノ」さえあれば、十分ILCに貢献できます。それくらいILCに関連する職種や職業は、広いのです。やる気満々の人たちの職場なのです。
 少し厳しい言い方になりますが、やる気のない人は、ILC関係に限らず、すべての職業に向いていません。これははっきりしています。
(奥州宇宙遊学館館長・中東重雄)


番記者のつぶやき
 先日「東北ILC推進協議会」という団体が、ILCの受け入れに関する基本的な計画をまとめた「東北マスタープラン」というものを発表しました。この中にも、ILCに関係する仕事として、製造や建設、医療、観光、通訳、教育などがあると記されていました。
 研究者やILC誘致団体の関係者の間では、日本でILCを実現するには今年中に日本政府が「ゴーサイン」を出さないといけないと考えています。有力候補地の北上山地を有する東北の関係者は、マスタープランをつくるなどの取り組みを進め「受け入れ準備は万全だよ」という姿勢を示しています。
 国際プロジェクトですから、政府の方針が重要な鍵を握っています。しかし、ここ最近の政界や国民の関心事は、「森友学園」への国有地売却に関連した財務省の決裁文書改ざん問題など、ILCとは全く違う話題のほうに向いています。
 こうした状況は今に始まったことではありませんが、ILCの話題は以前から国内外の大きなニュースの陰にうもれがちです。長い時間をかけてマスタープランを作り上げた東北の関係者の思いが、しっかりと政界や中央省庁、経済界に伝わることを願いたいですね。
(児玉直人)
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tanko 2018-3-29 10:00
 岩手県広聴広報課がまとめた昨年1年間の県に対する提言受理件数は130件で、前年より15件少なかった。最も多かったのは職員の法令順守や接遇などに対する「苦情」で、全体の1割に当たる13件だった。
 受理方法は県政懇談会席上で受け付けたものが88件で、全体の67.7%。次に電子メールによる受理が33件(15.4%)だった。
 内容別に見ると、最多だった「職員の法令順守、接遇への苦情」に関して同課は、毎年受理する割合が多い提言だという。2番目に多かったのは観光に関する提言で12件(9.2%)。外国人観光客の受け入れなどを含め、PRや誘客促進に関する助言、提言が目立った。
 3番目に多かったのが、東日本大震災からの復旧・復興関連と、国際リニアコライダー(ILC)関連が同数の10件(7.7%)。復旧・復興は交通ネットワークの整備や地域コミュニティーの確立、観光による復興に関する内容だった。
 ILCについては、候補地に近い県南の市町では地元自治体や誘致団体等によるPRが積極的だが「県南以外の地域では『何かやっているな』という雰囲気で、詳しく理解されていないようだ」と同課。積極的なPRや説明を求める声のほか、外国人研究者とその家族の受け入れ態勢に関する提言もあったという。
 4番目も同数で「ふるさと振興」「農業振興」に関する提言が各9件(6.9%)だった。
 受理した提言への対応状況は、趣旨に沿って措置したものが50件(38.5%)、実現に向けて努力しているものが72件(55.4%)で、双方を合わせて122件(93.8%)が何らかの形で県政に反映している。
 一方、当面実現不可能な提言は8件(6.2%)。被災者以外の災害公営住宅の利用を求める内容や、多額の整備費を要する県道の整備などに関する内容だった。
 受理した130件とは別に、県外や居住者以外からの提言は23件あり、このうち4件は職員の法令順守や接遇に関する苦情。3件は有害鳥獣駆除に関する提言だった。
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tanko 2018-3-28 11:20
 北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致実現を見据え、東北ILC推進協議会(事務局・東北経済連合会=東経連)は、受け入れ態勢などをまとめた基本計画「ILC東北マスタープラン」の概要版を公表。メインキャンパスの想定地を奥州市または一関市としたほか、全国各地に配置するILC関連拠点のイメージや官民の役割分担、事業手法などを明記した。
 基本計画は、同協議会の東北ILC準備室(室長・鈴木厚人岩手県立大学長)のマスタープラン専門部会が中心となり策定作業を推進。ILCを受け入れる上で必要な事柄がいくつか明確化されている。
 その一つが、候補地周辺の関係者が特に気に掛けている「メインキャンパス(中央研究所)」の開設場所。2013(平成25)年に国内候補地を「北上山地」と選定した研究者組織「ILC立地評価会議」は、北上山地を最適とする評価結果の中で「仙台・東京へのアクセス利便性を有し、研究・生活環境に優れる新幹線沿線の立地を強く推奨する」との考えを示していた。このため誘致関係者の間では、ILCの建設想定地の位置関係と新幹線駅の場所などから奥州、一関のいずれかにメインキャンパスが設置される可能性が高いと考えられていた。今回初めて、具体的な自治体名が公式の基本計画に明記されたことになる。
 このほか、全国の建設や運用に関する全国地域別の役割のイメージも明確にした。国内候補地選定で北上山地とともに最終候補に残った脊振山地を有する九州は、測定器やデータ解析に関する拠点と位置付け。関西は主要部品の製造拠点、関東は製造・品質管理拠点などとし、その他の装置等に関しても広く全国で製造するイメージを掲げている。
 ILC整備や運用にかかる官民の役割分担も明記。メインキャンパスの整備運用については、研究室やコントロールセンター、講堂などは研究所側が担当するが、研究者の一時的滞在に使う宿泊施設や見学者向けの展示施設、福利厚生、生活支援施設については民間の活用を積極的に進める。周辺地域の関連施設についても、外国人研究者向け医療保険や住民登録、配偶者等の就労支援は行政が担当するが、買い物や飲食、金融関係などについては民間の力を活用する。
 ILC準備室では2018年度、より具体的行動につなげるため基本計画を基にした行動計画の検討を進めるという。
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tanko 2018-3-25 11:20
 4月で開館10周年を迎える同館の館長に就任し間もなく1年。本紙連載「ILC子ども科学相談室」の執筆も担当する工学博士だ。
 生まれは京都市中京区。実家は染め物業を営んでいた。高校を卒業するまで、空き時間のほとんどは家業の手伝いに費やされた。
 高校2年のとき、宇宙誕生直後の大爆発「ビッグバン」の理論を提唱した理論物理学者ジョージ・ガモフの著書を読み、科学の道へ進むことにした。
 東海大学工学部原子力工学科に進み、卒業後は東京大学で放射線同位元素工学の研究生に。以降、原子力発電所の原子炉で使う部材の腐食のメカニズムを解き明かす研究、原発施設の事故調査・解析評価に携わる。東芝総合研究所を経て、発電設備技術検査協会に颶歳まで勤務した。
 定年を迎えようとしていたころ、動物好きの三男が金ケ崎町の県立農業大学校へ進学。畜産を学ぶことになった。「自分も訪れてみて、大好きな温泉もありいい場所だと感じた」
 三男の進学をきっかけに就農を決意。同校関係者の紹介を受け、胆沢区内の農家で農業のイロハを学び始めたころ、ふらりと立ち寄ったのが宇宙遊学館だった。ちょうどそのころ、遊学館では現役を退いた理系分野のスペシャリストを講師に、地域へ派遣する「サイエンスコンダクター」事業を推進しようとしていた。
 「放射線の正しい知識を解説してもらえないか」。そんな依頼を受けてからほどなくして、2011年3月11日が訪れた。錯綜する情報、聞きなれない専門用語、単位、数値……。原発事故で飛び出した放射性物質が、人体や農作物へどんな影響があるのか。人々は不安を募らせた。
 天文台敷地内にある遊学館だが、天文学に限らず多様な科学分野を取り上げ、市民に情報発信や体験学習の場を提供する。不安に感じる人が少なくない放射線の影響についても「科学的根拠に基づいて、正しい知識を伝えることが大切だ」と認識する。
(児玉直人)
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tanko 2018-3-23 11:20
 国際リニアコライダー(ILC)の実現したときのまちの様子について、いろいろと考えてきました。外国人を含めた多くの人たちが快適に暮らせる、にぎやかなまちをつくることで、今のまちより活気が生まれると思います。一方で豊かな自然をなくさないでほしいという意見もありました。どういうまちの姿が一番いいのでしょう?

「大都会=すべて快適」ではない
 「便利で快適なまち」をイメージするとき、東京や仙台のような大都会を思い浮かべる人がいるかもしれません。
 超高層ビルが立ち並び、地下鉄が網の目のように走り、地上ではアリの行列のように自動車が走る。たとえ電車に乗り遅れても、数分後に次の電車がやってきます。デパートやブティック、いろいろな分野の専門店が数知れずあり、欲しいものは何でもそろいます。年中無休、24時間営業の飲食店もあちこちにあるなど、都会での生活は便利な面がたくさんあります。
 ただし「お金があれば」という条件が付きます。例えば住むことを考えてみると、都会の土地や家賃の価格は、奥州市の何倍、何十倍もします。たくさんの人や車が走り、建物も多いので、岩手と比べれば空気が「きれい」とは言いにくい面もあります。お金や自然環境などから考えると、本当に快適なのかと思う点があります。そしてこれらはすべて「便利さの代償」です。
 確かに奥州市や金ケ崎町では、JRの列車は1時間に1本程度しか走っていません。路線バスは、1日数本しか走っていない場所もあり、土・日は運休という路線もあります。このような点だけを見れば、都会よりも不便だと感じます。
 しかし、ものは考えようです。1時間に1本しか列車が来ないことが分かっているのですから、列車の時刻に合わせ、集中して仕事や買い物をすればよいのです。無駄な時間やお金を消費するのを抑えることは、自然と環境保護にもつながるとともに、非常に高効率的な暮らしができます。
 とはいえ、生活するうえで最低限度の「便利さ」は必要です。どのような、まちが理想的でしょうか?
 第一に考えなければならないのは、高齢化対策です。特に、電車や路線バスなど交通インフラ(基盤)の充実です。交通インフラが充実すると、マイカー利用も少なくなり、排出ガス公害も少なくなります。交通事故、飲酒運転の心配も今までより少なくなる良さも生まれます。
 次に住宅です。ILCに関連したまちづくりの計画を見ると、住居の基本的な考え方は、コンクリートの高層マンション、アパートではなく、日本家屋形式の平屋一戸建ての住宅です。戸建のほか、単身者や2〜3人の小人数家族用の住宅、コミュニケーションを目的とした集会所のような交流施設なども必要です。
 道路網の整備、そして標識の充実も求められます。外国の人々はアウトドア派が多いです。岩手県は自然が豊かであり、田んぼ、畑、森林、河川、湖、海に加え、多くの温泉もあります。そのような場所への道路アクセスをよくしたり、外国人ドライバーにも分かりやすい案内標識の整備が必要になってきます。
 皆さんに認識してほしいのは、多くの高層ビルが立ち並び、電車やバスがひっきりなしに行き交い、店舗やショップが多く立ち並ぶまちが「便利なまち」「快適なまち」だとは言い切れないという点です。そして今まで岩手県で生活してきた皆さんが、いかに自分たちの生活環境を犠牲にせず、気兼ねなく外国人研究者を含むILC関係者と接し、協働生活ができるかということに尽きるでしょう。
(中東重雄・奥州宇宙遊学館館長)

番記者のつぶやき
 仕事やレジャーで年数回、東京や仙台に足を運ぶことがあります。その都度感じるのが、岩手で生活しているとき以上に「歩く運動をしているなあ」という点です。
 大人になって車を運転するようになると、家から店の目の前の駐車場まで車に乗ったまま一気に移動ができます。ところが都市部では、お目当ての店のすぐ前に駐車場があるとは限らず、少し離れた有料駐車場などを利用して歩いていかなければいけません。
 地下鉄の乗り換えでは、同じ駅でも500m以上歩かなければいけない場所も。やっとのことで、列車に乗り込んだ時には汗だくという状態です。
 車を運転できるうちは、都会よりも地方の生活のほうが実は便利と感じる面もあります。しかし、確実に運動不足になってしまいますね。便利すぎることには、欠点がつきものなのかもしれません。
(児玉直人)

写真=大都会はさまざまな魅力がありますが、すべてにおいて「快適」とは言い切れません。自然豊かな地方だからこその「快適さ」もあります(資料)
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tanko 2018-3-23 11:10
 国立天文台水沢キャンパス=水沢区星ガ丘町=にある奥州宇宙遊学館(中東重雄館長)は、来年度で開館10周年の節目を迎える。研究施設の敷地内という立地条件もあって、開館当初は「どこにあるか分からない」という状況だったが、天文学を中心とした多彩な学習イベントの開催、出前講座の実施などを通じて知名度が上がり、年間来館者数は上昇傾向にある。同館の指定管理者であるNPO法人イーハトーブ宇宙実践センター(大江昌嗣理事長)は4月21日、記念式典などを水沢区内のホテルで予定している。

 同館の整備は、1921(大正10)年に建築された旧水沢緯度観測所(現・国立天文台水沢VLBI観測所)2代目本館の取り壊し問題が発端。老朽化を理由に2005年度中に取り壊しする方針だったが、保存活用を求める熱烈な市民運動により一転、国から市へ無償譲渡され、耐震補強や改装工事を経て2008年4月20日にオープンした。
 宇宙や天文学、緯度観測所の歴史を楽しく学べる常設展示コーナーをはじめ、特殊な眼鏡を装着して星空や惑星を立体視できる「3Dシアター」は、大人から子供まで根強い人気。近年は、北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」に関連した展示スペースも設けている。建物自体の歴史的価値も認められ、昨年国の登録有形文化財(建造物)になった。
 来館者数は初年度1万620人。その後しばらくは、1万3000人台を推移。当時は天文台の場所自体が広く認知されておらず、案内表示の改善を求める声が市議会などから上がっていた。その後、国道4号など主要幹線路に誘導看板が設置された。
 2012(平成24)年度から1万6000人台を突破するようになり、本年度は今月19日時点で1万8898人が来館。過去最高だった前年度の1万8100人を上回り、1万9000人台に手が届きそうな勢いだ。
 同種の博物館・科学館施設で来館者確保に頭を悩ませる中、同館の来館者増を支えている秘密が、多彩な体験型イベント。天文学に限らず、自然科学や関係する歴史、文化などに触れて学ぶ場を次々と提供している。
 「単なる実験ショーに終わらせない」をモットーに、少しでも学習につながるような内容にしている。大江理事長ら天文台OBや現役研究者のほか、元理科教師やエンジニア、医師ら地域在住の有識者が講師などの形で協力。日食や月食、日本人宇宙飛行士が搭乗するロケットの打ち上げなど、宇宙や天文に関する話題を積極的にイベントや企画展示などの形で取り入れている。
 これまでの歩みを振り返り大江理事長は「天文台や市民の皆さんの協力もあって、他ではできないような取り組みも実現できた。一方で反省点や課題もまだまだある。科学館的な機能を持たせる上でも、学芸員のような専門職の採用も視野に入れた環境整備が必要になると思う。行政側のさらなるバックアップをお願いできれば」と話している。
 関係者を招待しての記念行事は、4月21日に実施。国立天文台天文シミュレーションプロジェクト長の小久保英一郎教授を招いての講演会、記念式典、祝賀会を予定している。

写真=開館10周年を迎える奥州宇宙遊学館
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tanko 2018-3-21 11:10
 奥州市が主催する多文化共生推進講演会は20日、水沢区吉小路の水沢地域交流館(アスピア)で開かれた。日本と海外の文化の違いや多文化共生の意義などについて理解を深めた。

 奥州市内では昨年12月31日現在、536人の外国人市民が生活。中国や韓国、フィリピンなどが多く、徐々に増加傾向にあるという。市が誘致を目指す国際リニアコライダー(ILC)が実現すれば、外国人の居住や来訪者はさらに増加すると見込まれる。
 講演会は、外国人市民が身近になる地域社会で重要性を増す多文化共生について、理解を深めてもらおうと開催。地区センター職員ら約30人が出席した。
 「日本の常識は世界の非常識」と題して話題を提供したのは、市国際交流協会の佐藤剛会長。日本と海外の民族性の違いや文化の違いを受け入れて許容する気持ちなどについて体験談を交えながら話した。
 人類をリンゴの品種に例えた佐藤会長。リンゴは色や味が違ってもルーツは同じ果物であり交配も可能であることから「世界にもいろいろな民族や文化がある。リンゴの関係性に多文化共生のヒントが隠されている」と提言した。
 日本人は農耕民族で、他人と同じことをするのに心の安らぎを得るのに対し、外国人は狩猟民族で他人と同じことをしていては生き抜けなかったという歴史文化も紹介。「日本は極東と言われているが、そんな遠くにも外国人はやってくる。言葉や見た目が違っているからといって避けずに、同じ人間だから許容する気持ちがあれば大抵のことは問題ない。和らいだ笑顔で応じてほしい」と呼び掛けた。

写真=日本と外国の文化の違いに触れながら多文化共生を説く佐藤剛会長
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tanko 2018-3-21 11:00
 奥州市は20日、2018(平成30)年度定期人事異動を内示した。総務企画部長に新田伸幸都市整備部長(58)を充て、部長級ポストの総務企画部参事兼ILC推進室長兼元気戦略室長に瀬川達雄監査委員事務局長(56)を起用する。情報施策の多様化に対応するため同部総務課内に情報政策室を新設するほか、業務の効率化を図り組織の統合も進める。異動規模は前年度より11人多い400人。発令は4月1日付。

 小沢昌記市長の3期目の任期がスタートし、4月からの新年度は市総合計画によるまちづくりが2年目に入る。旧5市町村合併から�q年が経過しており、市民と行政の協働による力を市の発展のエネルギーにしたい考え。
 人事異動に当たっては、重点政策課題や高度化する情報政策などに対応できる組織体制構築を図る。新設する情報政策室は4人の専任職員を配置し、自治体クラウド導入やマイナンバー制度などに対応する。業務の効率化を図る統合では、▽財務部税務課諸税係を市民税係に統合(4係→3係体制に移行)▽教育委員会事務局教育総務課学校建設推進室を同課施設係に統合▽前沢、衣川両総合支所市民環境課納税係を同課市民係に統合(3係→2係体制に移行)▽胆沢総合支所市民環境課納税係と国保係を同課市民係に統合(4係→2係体制に移行)――とする。
 異動を内示した400人のうち、異動・昇任は328人(部長級11人、課長級31人)、新規採用は38人(人事交流や再任用含む)、退職は34人。昇任者(医師除く)は部長(参事)級6人、課長(主幹)級14人(うち女性3人)、課長補佐(副主幹)級19人(同8人)、係長(主査)級17人(同8人)。

写真=瀬川達雄氏
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tanko 2018-3-16 11:00
  岩手県は15日、2018(平成30)年度定期人事異動を内示した。知事部局の異動規模は1575人で前年度に比べ100人減。次期総合計画策定のほか、復興事業の総仕上げを視野に復興の先も見据えた取り組みなどについて、積極的な推進と的確な対応を図るため人的資源を重点配置した。

 2018年度当初の職員数は、再任用や任期付、他県応援職員を含め4451人となる見込み。胆江地区関係では、県南広域振興局の副局長にいずれも商工労働観光部の飛鳥川和彦氏(59)と高橋毅氏(52)が就く。飛鳥川氏は、首席ILC推進監も兼務する。いわて県民計画の推進に向けた体制整備では、県南広域振興局経営企画部産業振興室長に保健福祉部子ども子育て支援課特命課長の田中聡氏(55)を充てる。
 東日本大震災と2016年台風10号災害からの復旧・復興に関わり、農地・農業用施設、漁港、土木等施設の災害復旧業務や用地事務を中心に、他都道府県と政令指定都市から計101人の応援派遣受け入れを見込む。知事部局職員�w人を被災市町村支援として釜石市、陸前高田市、大槌町と山田町に派遣予定。これに加え、被災市町村に対し相互交流の形で2人の職員を派遣するなど、災害復旧・復興事業の推進を図る。市町村のまちづくり計画等のさらなる推進を図り、復興局に部長級の技監を配置する。

写真=飛鳥川和彦氏

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