- 投稿者 :
- tanko 2015-8-26 17:30
写真＝（左から）多田住田町長、戸羽陸前高田市長、戸田大船渡市長、高橋金ケ崎町長、小沢奥州市長、鈴木県立大学長、増田日本創世会議座長、吉岡岩手大・東北大客員教授
シンポジウム第２部では、胆江・気仙５市町の首長と有識者によるパネルディスカッション「わがまちの未来絵図とＩＬＣ」が行われた。
【パネリスト】
戸田公明（大船渡市長）、戸羽太（陸前高田市長）、多田欣一（住田町長）、高橋由一（金ケ崎町長）、小沢昌記（奥州市長）、増田寛也（日本創生会議座長）、鈴木厚人（県立大学長）
司会・進行 吉岡正和（岩手大・東北大客員教授）
吉岡教授
まずは、各自治体の現状や抱えている課題などを話してもらいたい。
戸田大船渡市長
震災前は年間２４０人ぐらいの人口流出があったが、今は復興事業ということで流出は止まっている。経済も非常に元気だ。
しかし、復興事業もあと数年で終わってしまう。再び人口流出が始まるが、これをストップさせるのはしんどい。ＩＬＣは地域発展のため非常に大きなパワーを秘めている。地域の将来像を一緒になって考えていきたい。
戸羽陸前高田市長
復興計画の中では、無駄な造成区画をつくれない。津波で建物を多く失ったため空き家もない。一方で県からは「ＩＬＣで訪れる研究者のための居住スペースはあるか」と聞かれる。何か、ちぐはぐな印象を受ける。
陸前高田市としては（ＩＬＣの誘致で）交流人口を増やし、にぎわいをつくることができるかもしれない。海外の方をどう迎えられるか考えていきたい。
多田住田町長
全国の町村は、人口だけでなく、産業や教育、医療、福祉、交通も負のスパイラルに陥っている。歯止めもかからない。
今まで触れたことがない科学と言う分野によって、課題解決のきっかけが生まれればと期待を込めている。住田の９０％は山林。林業資源をぜひ価値あるものにしたいと願っている。ＩＬＣ関係者の住まいにはぜひ町産木材を利用してほしい。
高橋金ケ崎町長
農業は米価下落で大変な状況。担い手の高齢化も進んでいる。工業団地は重要な雇用の場ではあるが、生産の安定維持という課題を常に抱えている。
ＩＬＣは産業や地域の生活を変える大きな要素となる。地域経済や産業振興、コミュニケーションの課題に新たに取り組まなければいけないだろう。総合的な対策をしないと人口減の歯止めや地域活性化には結びつかない。
小沢奥州市長
多文化共生とは、互いの文化を認め合うこと。ＩＬＣを迎えるには、さまざまな文化を受け入れる準備をしないといけない。同時に、この地が世界に自慢できるものを見つめ直すきっかけにもなる。
奥州、一関、気仙沼だけで物事は成り立たない。岩手、宮城、東北、オールジャパンという立場で、それぞれの価値観を高める意識づくりをしていかなければいけない。
吉岡教授
５人の首長の発言に対し、鈴木さんや増田さんにコメントをお願いしたい。
鈴木学長
基調講演で「なぜ今、地方創生か」という話をしたが、もう一つ「なぜ子どもが少ないのか」を考えたとき、やはり「不安だ」ということがある。
私が東北大学にいた１０数年前に、キャンパス内に学内保育所を作った。初めて子育てに臨む人への施策も大事だが、今子育て中の人が２人目、３人目の子を産めるような環境をつくらないといけない。今できることの中から、安心して子育てができる環境を構築しないといけない。
増田座長
人口減問題は、全体で若い夫婦の出産が少なくなっていることが本質。「結婚したい」「子どもは２人以上」と願う若者は決して少なくないが、子ども数が減っている。「所得が少ないから子どもの数を控える」ということが絶対にないよう、できる限りの支援を国が講じていくのは当たり前のことだ。必ずしも経済的理由だけでもないが、若い人の不安を取り除くために、知恵を出さないといけない。
地域でせっかく育てた子どもが、進学を機によそに行ってしまう問題もある。だがＩＬＣが実現できれば、こうした課題のほとんどは解決できる。それくらい影響が大きいプロジェクトだ。
吉岡教授
ＩＬＣの説明がまだまだ不足しているという課題もあるが、ＩＬＣをどう地域に生かしていけるか、再び５首長に答えてもらいたい。
戸田大船渡市長
市内の産業が大きな刺激を受け、レベルアップしていくと思う。輸入資材の受け入れ基地としても本市は頑張れる。積極的に参加していきたい。
外国人を含む研究者の方々が訪れることで、国際化マインドがアップされるし、小中高生の教育は大きな刺激をうけるだろう。関連施設見学で、最先端の科学技術の成果を見て感動するだろう。研究施設で活躍する地元出身者が出てくるかもしれない。考えるほど夢が膨らんでくる。
戸羽陸前高田市長
震災を機に、全世界から多くの外国人が支援のために陸前高田を訪れ、子どもたちとも交流した。ＩＬＣが岩手に来れば、そういう機会がさらに増え、文化交流に興味を持ってくれるだろう。
地域の良さを大事にしながら、世界のスタンダードを取り入れていく。若い人たちが「こんな田舎は嫌だよ」と嘆くのではなく、「自分の故郷にはいいものがあるし、グローバルの新しさもある」という状態がまちの存続にも役立つ。
多田住田町長
１次、２次産業が主体の地域にアカデミックな研究都市ができることは、大きな地域振興の起爆剤になる。地域の歴史の中でそうあることではない。岩手は８０％が山林。この資源を生かす方法をやらないといけない。地域全体でＩＬＣを生かした地域づくりが必要になる。
英語教育も当町は力を入れている。言葉が通じ合えば、ホスピタリティーにもつながる。これからの子どもたちは、自由に英語を話せるよう育てたい。
高橋金ケ崎町長
多面的な検討をしなくてはいけない。異文化と交流できる受け入れ態勢の構築も一つ。英語もそうだし、風習や文化の違いを理解し、互いに共生できる都市形成が求められる。田舎文化を大事にしながら共生できる道をつくらないといけない。
子どもたちに夢を与えることも大切。科学教育が日常生活や学校の中でも進むと思う。
奥州、一関、気仙沼だけでなく、周辺地域みんなで議論し「ＩＬＣと共に」という熱意と決意が必要だ。
小沢奥州市長
岩手県や日本だけでは絶対にできないチャンスを与えられた。
現在、当市はＩＬＣをオプションと位置付けたまちづくりを考えている。奥州らしさを一番大切にし、「ＩＬＣが来たらこのような発展ができる」という計画にしたい。
ＩＬＣさえ来れば、勝手に何かいいことが起きるというわけではない。ＩＬＣを大きなばねとし、どのような挑戦ができるか考える時だ。皆さんの力を借り、岩手や東北に光が当たればと思う。
増田座長
本日は、いろいろな考えが示された。ＩＬＣ実現には、いくつか大きなハードルを乗り越えないといけないが、着実に来ることを前提に、どうしたら心地よい研究環境が築けるか議論してほしい。
ＩＬＣは多様な成果をもたらすが、中でも岩手の財産になるのは「若い人たちが残る」という点。勉学意欲をかき立てる励みになり、良い人材が育つ。国内他地域の地方創生にはあり得ない規模のことを、この地域ではできる。隠し玉のようなものだ。
鈴木学長
北上山地の周辺を見ると、山と海、川があり、おいしい魚や農産物、そして温泉、お酒もある。こんなに多くの魅力が一つの地域にそろっている場所は、世界にはない。
産業や雇用といった１次波及効果だけでなく、この地域が世界中の人たちが集まる保養地にもなり得るという「２次波及効果」を考えてもいい。
吉岡教授
客席の皆さんのご質問は。
男性聴講者１
一般市民が今できることは何かあるか。
小沢奥州市長
ＩＬＣが目指す学問について、少しでいいので理解する作業をしてみてはどうか。いよいよ決定し施設建設が始まれば、さまざまな市民レベルの活動が動きだすと思う。
鈴木学長
今の質問に関連するが「ＩＬＣご意見箱」を作ってみるのはどうか。やはり、いろんな疑問がある。われわれは一つ一つ答えていかないといけない。
男性聴講者２
ＩＬＣを知らない人が多い。認知度を上げるためには、他分野との連携が必要だ。
吉岡教授
岩手、宮城と候補地地元３市、東北大学で、まちづくりの作業を進めている。作業に携わっている関係者はこのような声を地道に吸い上げてほしい。
男性聴講者３
ＩＬＣの建設候補地に北上山地が選ばれた理由を再認識したほうがいい。北上山地は、日本で一番安定した岩盤。ＩＬＣにとどまらず、半導体や精密機械工場の誘致も進めてはどうか。
増田座長
岩手は非常に地盤が良い。全体で努力すれば地方創生にも役立つだろう。
〈この連載は児玉直人が担当しました〉
※新聞紙上では、8/26〜8/28の３回に分けて掲載しましたが、ネット上では一本化して掲載します。
- 投稿者 :
- tanko 2015-8-25 10:20
住民交えて将来構想を
よく、ＩＬＣが実現すれば「イノベーションが起きる」と言われている。イノベーションという事象の捉え方について、東京大学名誉教授の生駒俊明氏は「基礎研究から応用研究へのシフトととらえる人が多いが、これは間違い。単なる技術革新ではない。もっと大きなインパクトを期待して言われるもの」と指摘している。
入り口と出口が最初から分かっていると、それ以上の発展はない。イノベーションは本来、爆発的に発展するもので、そうめったに起きるものではない。
一例として挙げられるのがインターネット。ＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究所）で誕生した。最初は研究者間の情報共有がスムーズにできればいい――という程度だったが、今日のような発展を遂げている。
ＣＥＲＮには研究者が７７人、技術者が１９５９人いる。この技術者は日本で言う技官、エンジニアとは違い、教員や研究者と給料体系は同じ立場。中には教授よりも高い給与を得ている人もいる。
日本にはそういう体系が存在しない。これまでとは違った体系で研究や技術開発をしないとイノベーションは出てこない。
また、企業の求めに応じて大学が研究や技術提供するのではなく、同じ場所で一緒に需要と研究・開発を考えないといけない。企業の設備投資が難しい状況にあるので、企業が参画できるような研究施設がＩＬＣ周辺には必要だ。
◇ ◇ ◇
１９７０年代の日本は、工業製品の大量生産が進められた。生活様式の均質化が図られたと同時に、伝統的な協働性が喪失。生活の空虚感が生まれ、少子高齢化も深刻になった。地域のアイデンティティー（独自性）が失われようとしている。安全や安心の持続性も危機的な状況にある。近年「地方創生」が言われるようになったのはこうした背景があるからだと思う。
これまで生じたマイナス点をカバーするのは、機械ではなく人間だ。人間が主体となり、協働体制を基礎とした共同性の再発見をちゃんとしなければ地方創生はできない。「現代版村社会の構築」が必要だ。
東日本大震災で津波被害を受けた宮城県岩沼市の玉浦西地区では、新しいまちづくりをする際、住民、有識者、市の３者が一緒になって考え合った。３者の誰も抜けることはなかった。ＩＬＣとまちづくりを考える上では、こうした体制が大切だ。地域のコミュニティーがしっかりないと、ＩＬＣがある地域を良好な状態で保っていけない。
ＩＬＣを誘致するため、さまざまな組織がある。これらの誘致組織を一つにまとめ、次のステップに向けて動いていくべきだと思う。現在、有識者と行政との連携は行われているが、地域や住民レベルの枠組みが連携の中に入って来ていない。県立大学や岩手大学の先生などと一緒になって、住民の方々を交えながらＩＬＣと地域の将来をどうつくっていくか、ぜひやっていきたい。
（基調講演要旨おわり。パネルディスカッション要旨につづく）
写真＝江刺区伊手の産直「源休館」前にある「ウェルカムＩＬＣ」の看板。地域住民を交えた連携がＩＬＣを迎える上では欠かせない
よく、ＩＬＣが実現すれば「イノベーションが起きる」と言われている。イノベーションという事象の捉え方について、東京大学名誉教授の生駒俊明氏は「基礎研究から応用研究へのシフトととらえる人が多いが、これは間違い。単なる技術革新ではない。もっと大きなインパクトを期待して言われるもの」と指摘している。
入り口と出口が最初から分かっていると、それ以上の発展はない。イノベーションは本来、爆発的に発展するもので、そうめったに起きるものではない。一例として挙げられるのがインターネット。ＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究所）で誕生した。最初は研究者間の情報共有がスムーズにできればいい――という程度だったが、今日のような発展を遂げている。
ＣＥＲＮには研究者が７７人、技術者が１９５９人いる。この技術者は日本で言う技官、エンジニアとは違い、教員や研究者と給料体系は同じ立場。中には教授よりも高い給与を得ている人もいる。
日本にはそういう体系が存在しない。これまでとは違った体系で研究や技術開発をしないとイノベーションは出てこない。
また、企業の求めに応じて大学が研究や技術提供するのではなく、同じ場所で一緒に需要と研究・開発を考えないといけない。企業の設備投資が難しい状況にあるので、企業が参画できるような研究施設がＩＬＣ周辺には必要だ。
◇ ◇ ◇
１９７０年代の日本は、工業製品の大量生産が進められた。生活様式の均質化が図られたと同時に、伝統的な協働性が喪失。生活の空虚感が生まれ、少子高齢化も深刻になった。地域のアイデンティティー（独自性）が失われようとしている。安全や安心の持続性も危機的な状況にある。近年「地方創生」が言われるようになったのはこうした背景があるからだと思う。
これまで生じたマイナス点をカバーするのは、機械ではなく人間だ。人間が主体となり、協働体制を基礎とした共同性の再発見をちゃんとしなければ地方創生はできない。「現代版村社会の構築」が必要だ。
東日本大震災で津波被害を受けた宮城県岩沼市の玉浦西地区では、新しいまちづくりをする際、住民、有識者、市の３者が一緒になって考え合った。３者の誰も抜けることはなかった。ＩＬＣとまちづくりを考える上では、こうした体制が大切だ。地域のコミュニティーがしっかりないと、ＩＬＣがある地域を良好な状態で保っていけない。
ＩＬＣを誘致するため、さまざまな組織がある。これらの誘致組織を一つにまとめ、次のステップに向けて動いていくべきだと思う。現在、有識者と行政との連携は行われているが、地域や住民レベルの枠組みが連携の中に入って来ていない。県立大学や岩手大学の先生などと一緒になって、住民の方々を交えながらＩＬＣと地域の将来をどうつくっていくか、ぜひやっていきたい。
（基調講演要旨おわり。パネルディスカッション要旨につづく）
写真＝江刺区伊手の産直「源休館」前にある「ウェルカムＩＬＣ」の看板。地域住民を交えた連携がＩＬＣを迎える上では欠かせない
- 投稿者 :
- tanko 2015-8-24 19:20
現有施設や衣食住 活用を
いわてＩＬＣ加速器科学推進会議が主催し、７月２５日に開かれたシンポジウム「ＩＬＣ実現と地域社会の展望」。県立大学の鈴木厚人学長をはじめ、胆江・気仙地域の首長らがＩＬＣ（国際リニアコライダー）と地域社会の在り方について持論を展開したり、意見を交わしたりした。ＩＬＣの国内建設候補地が北上山地に一本化され、今月２３日で丸２年。一般市民レベルの理解普及が不十分とも言われる中、地域の将来ビジョンにＩＬＣ計画の存在をどう位置付けできるのか。基調講演とパネルディスカッションの要旨を５回に分けて連載する。
====================================================================
ＩＬＣは直線の地下トンネルの中で電子と陽電子を光速でぶつけ、新しい粒子を作る実験施設。宇宙誕生の謎などを探る。約３０年前から構想が練られていた。３５カ国２０００人が携わっており、設計やコスト、必要な技術を考えている。
建設期間と現在想定している実験期間を合わせた３０年間に必要な総経費は、建設費と運営費合わせて約２兆円。これをどのように国際社会が分担するのかが問題だ。
建設地となる国（ホスト国）が半分、残りは各国で対応すると考えられている。日本が約１兆円負担するとなると、年間約３５０億円の支出。ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）やＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構＝茨城県つくば市）の運営費とほぼ同規模だ。
３０年の研究が終われば、ＩＬＣは使われなくなるのか――というと、そうではない。ＫＥＫはもうじき５０周年。ＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究所、スイスとフランスの国境にある素粒子研究施設）は顴周年を迎えたが、さまざまな研究を計画している。
こういう施設をいったん造ると、３０年ぐらいで終わることはまずない。いわゆる「高度化」が進む。ＩＬＣが実現すれば、６０年から１００年という規模で、日本が素粒子研究の世界最前線基地となり、国際機関が存在し続けることになる。
ＩＬＣ実現後の都市の姿について、いろいろな構想が描かれようとしている。ただ、６０年、１００年続くかもしれない施設を受け入れるのだから、巨大建造物を最初から急ごしらえで建てても、すぐに時代に見合わないものになってしまう。
ＫＥＫなど学術研究施設が集積するつくば市では当初、市内に研究者が集まる宿舎を造った。ところが、これでは地元の人たちと研究者らとの交流は生まれない。
ＩＬＣでは、現有の施設や衣食住環境などを最大限活用し、それでも不足している部分を補充すればいい。少しずつやらないと、くたびれてしまう。
言葉の問題に関しては、研究所内はどうしても英語がメーンになるが、地域では今まで通り日本語中心で構わない。つくば市でも、外国人の子は日本の子どもたちと同じように小学校や幼稚園に行っている。ただし、病気や災害など緊急時における多言語の体制は作らなければいけない。
（つづく）
写真上＝鈴木厚人氏
写真下＝東北ＩＬＣ推進協議会作成のパンフレットに描かれている研究都市のイメージ画
いわてＩＬＣ加速器科学推進会議が主催し、７月２５日に開かれたシンポジウム「ＩＬＣ実現と地域社会の展望」。県立大学の鈴木厚人学長をはじめ、胆江・気仙地域の首長らがＩＬＣ（国際リニアコライダー）と地域社会の在り方について持論を展開したり、意見を交わしたりした。ＩＬＣの国内建設候補地が北上山地に一本化され、今月２３日で丸２年。一般市民レベルの理解普及が不十分とも言われる中、地域の将来ビジョンにＩＬＣ計画の存在をどう位置付けできるのか。基調講演とパネルディスカッションの要旨を５回に分けて連載する。
====================================================================
ＩＬＣは直線の地下トンネルの中で電子と陽電子を光速でぶつけ、新しい粒子を作る実験施設。宇宙誕生の謎などを探る。約３０年前から構想が練られていた。３５カ国２０００人が携わっており、設計やコスト、必要な技術を考えている。建設期間と現在想定している実験期間を合わせた３０年間に必要な総経費は、建設費と運営費合わせて約２兆円。これをどのように国際社会が分担するのかが問題だ。
建設地となる国（ホスト国）が半分、残りは各国で対応すると考えられている。日本が約１兆円負担するとなると、年間約３５０億円の支出。ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）やＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構＝茨城県つくば市）の運営費とほぼ同規模だ。
３０年の研究が終われば、ＩＬＣは使われなくなるのか――というと、そうではない。ＫＥＫはもうじき５０周年。ＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究所、スイスとフランスの国境にある素粒子研究施設）は顴周年を迎えたが、さまざまな研究を計画している。
こういう施設をいったん造ると、３０年ぐらいで終わることはまずない。いわゆる「高度化」が進む。ＩＬＣが実現すれば、６０年から１００年という規模で、日本が素粒子研究の世界最前線基地となり、国際機関が存在し続けることになる。
ＩＬＣ実現後の都市の姿について、いろいろな構想が描かれようとしている。ただ、６０年、１００年続くかもしれない施設を受け入れるのだから、巨大建造物を最初から急ごしらえで建てても、すぐに時代に見合わないものになってしまう。ＫＥＫなど学術研究施設が集積するつくば市では当初、市内に研究者が集まる宿舎を造った。ところが、これでは地元の人たちと研究者らとの交流は生まれない。
ＩＬＣでは、現有の施設や衣食住環境などを最大限活用し、それでも不足している部分を補充すればいい。少しずつやらないと、くたびれてしまう。
言葉の問題に関しては、研究所内はどうしても英語がメーンになるが、地域では今まで通り日本語中心で構わない。つくば市でも、外国人の子は日本の子どもたちと同じように小学校や幼稚園に行っている。ただし、病気や災害など緊急時における多言語の体制は作らなければいけない。
（つづく）
写真上＝鈴木厚人氏
写真下＝東北ＩＬＣ推進協議会作成のパンフレットに描かれている研究都市のイメージ画
- 投稿者 :
- tanko 2015-8-1 9:10
素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致を見据えた市のまちづくり像を描くビジョン策定委員会が３１日、市役所本庁５階会議室で初会合を開き、ビジョンの考え方やスケジュールなどについて確認。意見を交わした。市が置かれている現状や課題、魅力などを抽出しながら必要な手だてなどを分野ごとに検討。ＩＬＣ計画の存在も意識しながら、住みよい地域の実現につながるビジョンをつくり上げる。年内策定を目標に作業を進める。
委員１３人のうち８人が出席。会長に亀卦川富夫・いわてＩＬＣ加速器科学推進会議代表幹事、副会長に田面木茂樹・市教育長を選んだ。
同ビジョンは、ＩＬＣを市のまちづくりに生かすための将来像と位置付ける。委員会の下部組織に▽まちづくり・地域生活支援▽産業振興▽福祉医療・教育――の３分科会を設置。一般市民の意見を吸い上げるための「まちづくりワークショップ」は７月５日に開催済み。
分科会では、分野ごとに課題の検討やワークショップで寄せられたアイデアなどの具体化、スケジュールなどを協議する。分科会と策定での協議を繰り返しながら１０月ごろには案をまとめ、市民や議会に公表。寄せられた意見を反映させ、年内策定とする流れだ。
複数の委員からは「スケジュール的に難しくないか」との指摘も。市ＩＬＣ推進室は「既に県や東北のレベルでＩＬＣ実現を見据えた将来像の協議が始まっており、奥州市としての考えを求められる場面も出てくる。市民の声を反映させた考えを示したい」と理解を求めた。
このほか「一般市民の多くは、ＩＬＣのことをほとんど分かっていない。ＩＬＣは難しいと思ってしまうので、岩手や東北の将来と言われても漠然としかとらえきれない」「市の現状と身近な課題を捉え、市民も研究者の皆さんも住みよい地域を実現するには何が必要か、議論をしなければいけない。地に足が付いていない状態で大きなビジョンを描こうとすると、途中でつまずいてしまう」などといった意見も出た。
同日はビジョン策定の支援業務を受託している�蠹垰垠弉萓澤弩Φ羹蝓疆豕�都新宿区＝の三浦幸雄代表取締役が、市の現状や課題、ビジョンの構成案など議論のたたき台となる要素を説明した。
亀卦川会長、田面木副会長を除く委員は次の通り。
倉原宗孝（県立大学教授）佐藤剛（奥州市国際交流協会会長）千葉聡（水沢青年会議所理事長）平栗聡（江刺青年会議所理事長）成田晋也（岩手大学教授）千田ゆきえ（千田精密工業取締役）西山英作（東北経済連合会ビジネスセンター長）千田由美（農家レストランまだ来すた代表）半井潔（総合水沢病院院長）大江昌嗣（ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事長）大村千恵（奥州市水沢青少年育成市民会議事務局次長）
委員１３人のうち８人が出席。会長に亀卦川富夫・いわてＩＬＣ加速器科学推進会議代表幹事、副会長に田面木茂樹・市教育長を選んだ。
同ビジョンは、ＩＬＣを市のまちづくりに生かすための将来像と位置付ける。委員会の下部組織に▽まちづくり・地域生活支援▽産業振興▽福祉医療・教育――の３分科会を設置。一般市民の意見を吸い上げるための「まちづくりワークショップ」は７月５日に開催済み。
分科会では、分野ごとに課題の検討やワークショップで寄せられたアイデアなどの具体化、スケジュールなどを協議する。分科会と策定での協議を繰り返しながら１０月ごろには案をまとめ、市民や議会に公表。寄せられた意見を反映させ、年内策定とする流れだ。
複数の委員からは「スケジュール的に難しくないか」との指摘も。市ＩＬＣ推進室は「既に県や東北のレベルでＩＬＣ実現を見据えた将来像の協議が始まっており、奥州市としての考えを求められる場面も出てくる。市民の声を反映させた考えを示したい」と理解を求めた。
このほか「一般市民の多くは、ＩＬＣのことをほとんど分かっていない。ＩＬＣは難しいと思ってしまうので、岩手や東北の将来と言われても漠然としかとらえきれない」「市の現状と身近な課題を捉え、市民も研究者の皆さんも住みよい地域を実現するには何が必要か、議論をしなければいけない。地に足が付いていない状態で大きなビジョンを描こうとすると、途中でつまずいてしまう」などといった意見も出た。
同日はビジョン策定の支援業務を受託している�蠹垰垠弉萓澤弩Φ羹蝓疆豕�都新宿区＝の三浦幸雄代表取締役が、市の現状や課題、ビジョンの構成案など議論のたたき台となる要素を説明した。
亀卦川会長、田面木副会長を除く委員は次の通り。
倉原宗孝（県立大学教授）佐藤剛（奥州市国際交流協会会長）千葉聡（水沢青年会議所理事長）平栗聡（江刺青年会議所理事長）成田晋也（岩手大学教授）千田ゆきえ（千田精密工業取締役）西山英作（東北経済連合会ビジネスセンター長）千田由美（農家レストランまだ来すた代表）半井潔（総合水沢病院院長）大江昌嗣（ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事長）大村千恵（奥州市水沢青少年育成市民会議事務局次長）
