理系コースを選択している女子高生を対象にした「理系女子サイエンスカフェ」は30日、奥州市水沢区東町の水沢サンパレスホテルで開かれた。北上山地への誘致が期待される国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について認識を深めてもらおうと県南広域振興局が主催。ＩＬＣを実現させる意義やメリット、安全面などについてグループ討議し、「もっとＩＬＣを知る機会がほしい」など科学談義に花を咲かせた。（児玉直人）

　水沢、一関第一の両県立高校から理系コースに在籍する１、２年生355人が参加。国際研究者組織、リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）でコミュニケーター（広報・情報伝達者）を務める高橋理佳さんを講師に招いた。
　高橋さんはＩＬＣの研究概要などに触れながら「ＩＬＣは科学をする施設。よく『ＩＬＣは何の役に立つのか』という質問を受けるが、分からないものを調べるのが科学であり、科学の成果を利用し役立つものを作るのは科学技術」と説明。現代生活に必要不可欠な電気を例に挙げ「科学が先になけば、私たちの生活に役立つものは生まれない」と強調した。
　日本政府がまだ正式にＩＬＣ誘致を決めていないことに、生徒からは「政府はあまり前向きに考えていないのか」という質問も。高橋さんは「たくさんのお金がかかるので、政府が慎重になるのは当然。しかし、時間と労力をかけている国はほかにない。ゆっくり着実にという日本風のやり方で進めているのだと信じたい」と述べた。
　生徒同士のグループ討議では、それぞれの夢を語りながら、ＩＬＣ計画に対し意見を交わした。
　「ＩＬＣが来れば、岩手に世界が来るようなもの」「報道関係に就職して、研究成果や魅力を伝えたい」「地域活性化に役立つ」といった意見の一方、「安全面をよく考えた上で建設してほしい」「ＩＬＣが来ることで失われるものはないか」「森林伐採や地震の影響はないのか」といった声も。討議を進めるうちに「先にデメリットを考えてしまうが、説明や学習の機会があれば前向きに考えられると思う」「生活の変化に対する不安はあるかもしれないが、ＩＬＣは実現してほしい」などの意見で各グループまとまった。
　「安全面やデメリットに関しての情報提供も、私たちはもっとやっていく必要がある」と高橋さん。生徒たちに向け「ＩＬＣを利用し、皆さんの夢をさらに膨らませてほしい。ＩＬＣの周知を図るため、女子高生ならではのアイデアを寄せてもらえれば」と呼び掛けた。
　水沢高校１年の亀甲由香里さん（16）は「難しい分野だと思って今までは敬遠していたが、話を聞いて思ったよりも楽しく簡単に考えられた。これからももっと目を向けたい」と話していた。

ＩＬＣに関するグループ討議で助言するＬＣＣコミュニケーターの高橋理佳さん

"Showing Candidate Site Enthusiasm (Many New Publicity Goods Made)"
In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015033000

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を盛り上げようと、岩手県や奥州市はコミック冊子やポスターなど新たな広報物を相次ぎ作成。さらに県は４月に千葉市で開かれる大型イベントにＰＲコーナーを開設し、首都圏などの若年層にＩＬＣ情報を発信する。新年度は国の有識者会議が検討結果をまとめるなど、国内候補地決定に続く大きなヤマ場がある。地元の熱意をさらに高める取り組みを進める一方、全国的認知度が低いことからさまざまな手法でＰＲ強化に乗り出している。（児玉直人）

　年度明け直後にＩＬＣをめぐる動きは慌ただしい。
　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、茨城県つくば市）では４月20日から24日にかけ国際会議「アジア・リニアコライダー・ワークショップ２０１５」が開催される。関連行事として、22日には東京大学で最新の計画進捗状況などを伝えるシンポジウムを開く。同会議後には、ＩＬＣの広報業務を担当する職員一行が奥州市などを視察する計画もあるという。
　研究者界の動きとは別に、同21日には文部科学省のＩＬＣ有識者会議（第３回会合）が開かれ、これまで作業部会が整理してきた協議事項の中間報告が示される見通し。有識者会議は2015年度中に政府誘致判断に影響する検討結果をまとめる段取りだ。
　そんな中、県や奥州市、ＫＥＫは一般向けのＩＬＣ周知広報物を続々と作成した。これまでも色々な広報物が作られたが、今回は児童・生徒や一般市民に対し、ＩＬＣを身近に感じてもらうために工夫を凝らしたものが目立つ。
　このうち県作成のコミック冊子「ワタシの夢科学の未来」は、宇宙に興味を抱いている少女が主人公。研究者並みの知識を持ち合わせているが、両親が営む青果店も継ぎたいと考えている――というストーリーだ。ＩＬＣは理系の研究者のみならず、さまざまな仕事や夢を持った人たちが活躍できる場面があることを中心に伝えている。
　奥州市ＩＬＣ推進室は、小学生向けのポスターを２種類制作。新年度にポスターコンクールを予定しており、その呼び水にする狙いもある。４月以降、市内全小学校や地区センター、児童センターに配布し掲示してもらう。
　このほかにも、４月25〜26日に千葉市で開かれる大型イベント「ニコニコ大会議」に、県がＩＬＣのＰＲコーナーを開設する。
　同イベントは著名インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の運営会社が主催。さまざまな文化や趣味、芸能、政治・経済、先端技術、産業などに関する展示が繰り広げられ、若年層を中心に多数来場している。達増拓也知事が同動画サイトの会員になっている縁もあり、首都圏を中心とした若年層にＩＬＣ計画をアピール。全国的な認知度を高める足掛かりとする。

写真＝岩手県や奥州市、ＫＥＫが作成した新しいＩＬＣ広報物

"Putting Full Effort Into Japan-wide PR (Lecture by Iwate Prefecture ILC Pref. Division Director)"
In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015032700

　岩手県科学ＩＬＣ推進室の宮昌隆ＩＬＣ推進課長は26日、奥州市水沢区星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で講演し、新年度のＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致をめぐる県の取り組みについて「全国にＩＬＣ計画をアピールしていく必要がある。行政のみならず、一人一人が発信元になってもらえれば」と呼び掛けた。
　いわてＩＬＣ加速器科学推進会議（亀卦川富夫代表幹事）の総会に合わせた記念講演で、宮課長は同会議員ら56人を前にＩＬＣ誘致活動の動向や今後の見通しについて述べた。
　「県北や沿岸ではまだ弱いが、県内全体で６割の人が『ＩＬＣ』を知っているとの報道もある。しかし、全国に目を向ければまだまだ認知されていない」と宮課長。その主な理由として▽日本政府がＩＬＣ計画を正式に了承していない▽在京主要メディアに取り上げられない▽候補地から離れた地域ではなかなか関心が高まらない――ことなどを列挙した。
　県は４月に首都圏で開かれるシンポジウムやイベントを通じＩＬＣのＰＲを展開する予定。「行政だけでは限界があるので、皆さんが情報の発信元になるつもりで幅広くＰＲしてもらえれば」と訴えた。
　同推進会議総会では、新年度事業や予算などを承認。新年度から県立大学学長に就任する高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の鈴木厚人機構長を招いた講演会を７月25日に開催。2013（平成25）年度に制作したＩＬＣテキストの改訂版の発行も予定している。
写真＝ＩＬＣを全国に周知する必要性を訴える宮昌隆課長

　北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致機運を盛り上げる一環として、ＪＲ東北新幹線水沢江刺駅構内の「南岩手交流プラザ」をＩＬＣ情報発信拠点として活用すべきだとの声が浮上している。重要実験設備が集まる中央衝突点の想定地に至近の新幹線駅であり、同山地を国内候補地に選定した「ＩＬＣ立地評価会議」が新幹線沿線への中央キャンパス設置を強く推奨していることなどから「水沢江刺駅の持つ優位性を無駄にしてはならない」と誘致関係者。奥州市ＩＬＣ推進室は新年度、同プラザの活用について検討するという。（児玉直人）

　同プラザは、旧水沢市が「南岩手物産館」の名称で1985（昭和60）年３月の駅開業と同時にオープン。胆江地区のほか、沿岸の気仙地区（大船渡、陸前高田、住田の３市町）や平泉町、旧東山町の物産を紹介している。開設した背景には、請願駅である同駅の建設費を全額地元で用意するため、気仙地区など広域市町村に募金協力を求めた経過があった。
　しかし入館者が芳しくなく、ＰＲ機能が十分に発揮されていないなどの指摘があり、1999年２月に内容を見直し改装。待合室やレンタカー案内機能などを兼ね備えた現在の姿になっている。
　駅開業から今年で30年。昨今のＩＬＣ誘致の高まりを機に、再び同プラザの在り方が見直されようとしている。奥州市の観光事業関係者の１人は「その場で購入できない物産を展示しているだけでは面白みに欠ける。観光物産情報のＰＲ方法を見直すと同時に、ＩＬＣ関連情報発信の場としても活用したほうが有意義。市のＩＬＣ推進室を移設させてもいいくらい」と提唱する。
　難解な物理研究の世界や誘致の意義を視覚的に分かりやすく伝えるため、ＩＬＣ誘致関係者の間では、以前から常設展示空間の必要性を求める声があった。水沢区の奥州宇宙遊学館内にもＩＬＣ関連の解説展示物があるが、遊学館の見学を目的に来た人でなければ目にする機会はない。
　奥州市と同じく誘致に力を入れている一関市では、ＪＲ一ノ関駅の新幹線コンコースにＩＬＣ地下実験施設の模型を設置している。
　いわてＩＬＣ加速器科学推進会議の亀卦川富夫代表幹事は「駅開業30周年の今年は、国の誘致判断に影響するＩＬＣ有識者会議の議論も詰めの段階に入るとみられる。今こそ地元の意気込みを示す重要な時期だ」と強調。「衝突点想定地から近く、中央キャンパスの設置構想なども踏まえれば、水沢江刺駅の果たす役割は非常に大きい。そのような場にこそ情報発信拠点を設けるべきで、積極的に進めてほしい。候補地視察に訪れた国内外研究者の目にもとまる」と訴える。
　同推進室の及川健室長は「新年度事業の中に、水沢江刺駅における普及啓発の検討を新たに取り入れた。交流プラザが開設された経過なども踏まえ、管理を担当している商業観光課と調整を図りながら対応していきたい」と話している。

写真＝水沢江刺駅構内の「南岩手交流プラザ」。ＩＬＣ計画の常設ＰＲ拠点として活用すべきだとの声が上がっている

"ILC City Planning Vision and Oshu City`s Plans for Financial Year 2015 (Oshu City Council "Association for Bringing the ILC")"
In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015032400

　奥州市は、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致を意識したまちづくりビジョンの策定支援業務を?都市計画設計研究所（東京都新宿区）に委託、１２月に策定する方針だ。２３日開かれた市議会ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会（渡辺忠委員長、議長除く全議員２７人で構成）で示した。
（若林正人）

　同ビジョンは、市民と話し合いながら策定する「ＩＬＣを奥州市のまちづくりに生かすための地域の将来像」と、具体的な候補地を想定した上で策定する「メーンキャンパス（中央研究所）候補地として提案するためのキャンパスデザイン」で構成される。市は、専門的な立場で助言するアドバイザーを委嘱するなどしてビジョン策定を推進。ＩＬＣ関連の計画立案の実績のある同社に策定支援を委託し、基礎資料の作成などを求めている。
　市は、ＩＬＣ関連の新年度事業計画に関して、同ビジョン策定に加え、ＩＬＣ計画の周知、受け入れ機運の醸成や、ＩＬＣ実現を見据えた環境整備を基本に進める方針。同調査特別委で及川健ＩＬＣ推進室長は、市内児童対象のポスターコンクールの実施や、岩手大と連携した普及啓発グッズの作成などを予定しているとした。
　小沢昌記市長は同調査特別委の冒頭、「国の動向を見守る状況にあるが、岩手、東北のＩＬＣ推進協の各団体と十分に協議するのを前提に、市としても進めるべきはちゅうちょなく進めたい。市民の切望するＩＬＣであることを内外に広く周知することが重要。２０１５年度が一つの大きなヤマ場と捉えている」とあいさつした。

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市議会も一丸　議連設立（岩手県内市町村議で初）


　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地への誘致実現を目指し、奥州市議会は２３日、任意団体・ＩＬＣ誘致推進議員連盟を立ち上げた。全議員２８人が賛同し、設立総会で市議会ＩＬＣ調査特別委員長の渡辺忠氏（奥和会）を会長に選んだ。同議連は当面、ＩＬＣ関係の特別委を設置済みの盛岡、一関両市議会に連携を呼び掛けたり、奥州市国際交流協会と懇談したりしながら実現への動きを加速させる。
　議会事務局によると、ＩＬＣ関連の議員連盟は県議会では設置されているが、県内市町村議会で立ち上げたのは奥州市が初めてという。
　設立総会には全議員が出席し、副会長に小野寺重副議長、幹事長に同調査特別委副委員長の佐藤郁夫氏（市民クラブ）を選任。幹事７人や監事２人は各会派などから選んだ。
　同議連は規約上、賛同した議員で構成。総会では規約や役員体制を決めたほか、新年度事業として
　１…県議会や県内各議会、関係機関・団体との連携
　２…国会議員らへの訪問
　３…開発構想の各エリア（研究機関・産業集積・交流住居・コミュニティーエリア）研究
　４…宣伝活動
などを計画した。役員の任期は２年で、事務局は市議会内に置く。年会費は１人５０００円。
　渡辺会長は「地域の皆さまにも呼び掛けしながら進めたい。まずは機運を高めることが大切。ＩＬＣを誘致した場合のさまざまな絵を描きながら、まちづくりの発端となるものをつくり上げたい」とあいさつした。
写真＝市議会国際リニアコライダー誘致推進議員連盟の設立を宣言する渡辺忠氏

　奥州市議会予算審査特別委員会は１７日、商工観光、農林、農業委員会事務局の３部門を集中審議した。小沢昌記市長は、将来の市の発展のためには東北新幹線・水沢江刺駅周辺の開発が必要との認識を示した。
　商工観光部門の審議で、佐藤邦夫氏（市民クラブ）は「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致を見据え、夢のある話をすべきだ」とし、水沢江刺駅周辺の開発の必要性を説いた。これに対し小沢市長は「水沢江刺駅周辺の大開発は、市のこれからの発展に欠かすことができない。ＩＬＣ誘致を含めて、より具体性を持って進められるよう努力したい」と述べた。

　仙台市で開かれた国際リニアコライダー（ＩＬＣ）関連のフォーラムで、講師を務めた大学教授が震災復興やＩＬＣ誘致を見据えた広域的な都市計画構想が示されてないと指摘。近代都市計画の祖と言われる後藤新平を引き合いに出しながら、「新平がこの状況を知ったら嘆く気力もないだろう」と述べた。
　胆江地区は新平をはじめとする偉人の出身地であったり、ゆかりの地であったりする。市内にはさまざまな記念館やゆかりの地があり、有志市民らによる「顕彰会」も活動している。
　偉人の存在は歴史や文化、景観とともに地域の宝。せっかくの宝物を今の時代に生かさなくては「宝の持ち腐れ」となってしまう。歴史を知り学ぶにとどまらず、それを今必要な行動に生かしてこそ、偉人の功績はより輝きを増すのではないだろうか。（児玉直人）

"Public Forum at the UN Conference for Disaster Risk Reduction: Bringing the ILC, Calling for a Speedy Formation of a Regional Vision"
In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015031600

国連防災会議・公開フォーラム（仙台）で
　仙台市で開かれている第３回「国連防災世界会議」に合わせ、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）と国際学術研究圏域の将来像を議論する一般公開フォーラムが１５日、同市青葉区のＴＫＰガーデンシティ仙台で開かれた。中央大学理工学部の石川幹子教授は、基調講演の中で「ＩＬＣを迎える上での広域エリアの都市構想（ビジョン）がまだ示されていない」と指摘。誘致実現後の理想像や思いをビジョンという形にして早急に見せるべきだと訴えた。
（児玉直人）

　同防災会議会期中（１４〜１８日）に実施される一般市民向けの「公開フォーラム」の一環として東北経済連合会が主催。会場には胆江地区をはじめとするＩＬＣ誘致関係者や外国人市民ら約３００人が詰め掛け、被災地復興や国際的多様性を意識したまちづくりの在り方を考えた。
　石川教授は「これまで日本学術会議や仙台で昨年実施した講演会で、広域エリアの都市構想が存在していないと述べた。だが、この指摘がまだよく伝わっていない」と主張。「ＩＬＣを迎えるためには、『自分たちはどんなビジョンを持っているか』を深く考えなければいけない。学生が自分の考えを論文にするのと同様、志をビジョンという形にし、世界や政界に見せる作業をしなければ全く意味がない」と強調した。
　岩手県奥州市水沢出身の政治家、後藤新平が壮大なアイデアで都市計画などを展開し、「大風呂敷」とあだ名されたことを引用しながら「震災復興もＩＬＣも『大風呂敷』どころか『小さな風呂敷』さえ存在しない。新平がこの状況を知ったら、怒りも嘆く気力さえも持たないだろう」と石川教授。岩手、宮城両県の経済、学術、市民、行政それぞれが連携した、ＩＬＣの長期にわたる広域計画の早期策定を求めた。
　同日はパネルディスカッションも行われ、「ＩＬＣ誘致と新たな国際学術研究ゾーンを考える」をテーマに、研究者や企業関係者、海外出身者らが意見を交わした。
　この中で東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了（さとる）准教授は「政府が正式にＩＬＣ誘致を決断しておらず、事業主体が決まっていない現状ではあるが、ＩＬＣを見据えたまちづくりはいろいろな所で検討しなくてはいけない。組織体制や予算、スケジュールをしっかり決め、取り組む時期に今はある」と主張した。
　県首席ＩＬＣ推進監を兼務する県南広域振興局の佐々木淳副局長は聴講後、「ＩＬＣが歴史・文化を通じて未来の地域づくりを後押しする重要なプロジェクトであるとあらためて認識した。まちづくりについては、誰かが行うのを待っているのではいけない。自らが地域のことをよく考え、大きな計画につなげていくという姿勢が大切だ」と話していた。

写真＝国連防災世界会議に合わせ開かれた、ＩＬＣ誘致と研究都の将来像を考えるフォーラム（仙台市、ＴＫＰガーデンシティ仙台）

　岩手県は１３日、２０１５（平成２７）年度定期人事異動を内示した。胆江地区関係では、県南広域振興局長に県土整備部副部長の堀江淳（あつし）氏、県立胆沢病院長に同院副院長の勝又宇一郎（ういちろう）氏が就任するなど、主要部署や施設のトップの入れ替わりが目立つ異動内容となった。発令は４月１日付。

　県人事課によると、知事部局の異動規模は１６３１人で、前年度より３０人少ない。東日本大震災からの本格復興を進めるとともに、「いわて国体・いわて大会」の開催準備、ふるさとの再生・発展に向けた取り組みの推進をキーワードに組織体制を整備し、人的資源を重点配置した。
　県南広域振興局関係では退職する遠藤達雄局長の後任に、県教委教育次長や県土整備部副部長などを歴任した堀江氏が就任する。
　副局長ポストには商工労働観光部雇用対策・労働室長の寺本樹生（たつお）氏と農林水産部農業振興統括課長の高橋渉氏の２人を起用。副局長は現在、佐々木淳（じゅん）氏と平野直（なおし）氏の２人体制だが、今回の異動では佐々木氏が科学ＩＬＣ推進室長として転出。平野氏は引き続き副局長を務めることから、３人体制となる。寺本氏は首席ＩＬＣ推進監を、高橋氏は農政部長をそれぞれ兼務する。
　このほか、県南局保健福祉環境技監に就く杉江琢美氏は奥州、一関両保健所長職も兼任。参事兼総務部長に高橋誠氏、産業技術短大水沢校を統括する同短大副校長に宮卓司氏、県立農業大学校長に下村功氏が起用された。
　医療局人事では定年退職する胆沢病院の松本登院長の後任に、同病院の内科部門を長年務めてきた副院長の勝又氏が就任する。

"Investigating the Latent Needs and Issues of Foreign Residents (Oshu International Relations Association, Oshu City, and Iwate Prefectural University)"
In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015030300

　奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）と奥州市まちづくり推進課、岩手県立大学社会福祉学部は今月下旬にも、外国人市民の生活実態調査を実施。９月をめどに結果をまとめ、外国人市民の潜在的なニーズや生活上の課題を探る。調査では、これまで同協会や地域社会などとあまり接点がなかった人の声も可能な限り吸い上げる。多文化共生や国際リニアコライダー（ＩＬＣ）実現を見据えたまちづくりに結び付けたい考えだ。
（児玉直人）

　３組織による地域在住外国人に関する調査は、２０１３（平成２５）年度にも実施している。その際は同協会の日本語教室など、各種行事・事業に積極参加している外国人市民が主な調査対象となった。このため、サポートしてほしい事柄はあるものの、相談できる環境があることや自分の「居場所」を実感できているなど、満足度の高い結果になった。
　だが、同協会の事業に参加したり、外国人市民コミュニティーに積極的に加わったりしていない外国人市民も少なくないとみられ、潜在的なニーズや課題がまだあるのではないかと感じたという。
　今回は、同協会や地域社会などと接点が薄い外国人市民の声も吸い上げることに。今月下旬にも、県立大の学生らと共に、直接面談なども含めた調査を行う。同協会との関係が深い外国人市民や地域の日本人市民の情報を頼りに、可能な限り声を吸い上げる。
　調査、研究を担当する県立大社会福祉学部の細越久美子准教授（教育心理学、社会心理学）によると、県国際交流協会の外国人相談には、家庭や教育、経済に関する悩みも寄せられているという。「日本人市民からも出てくるような悩みが彼らの中からも聞こえてくる。しかし、どこへ相談すればよいか分からないこともあり得る。国際交流協会の存在や活動内容も十分伝わっていない可能性もある」と推測する。
　一方、奥州市まちづくり推進課は市国際交流協会や地域社会との接点が築けていない外国人市民に想定される問題として、災害などの緊急時対応を挙げる。被災した外国人市民が誰にも相談できず、不安を抱えたまま孤立してしまう可能性があると指摘する。
　調査はあくまで実情把握や潜在的なニーズ、課題を探ることが目的で、同協会の行事や地域活動への積極参加を働き掛ける趣旨のものではないという。細越准教授は「人づてで調査対象の外国人市民を探し、協力を求める形になるので決して容易な調査ではなく、どれだけのサンプルが集まるかは分からないが、可能な限り声をくみ上げ何が問題になっているのか分析したい」と話している。