県南広域振興局（遠藤達雄局長）は本年度、若者や女性のパワーと魅力に着目した地域づくり事業に力を注ぐ。地域経営推進費を活用し、観光情報発信や伝統工芸後継者育成、就職支援など、若者や女性を意識したさまざまな取り組みを展開する。
　岩手県は、東日本大震災からの本格復興や地域振興を図る上で、若者や女性が持つパワーに着目。今年２月、達増拓也知事は「いわて若者活躍支援宣言」を発表し、ＮＰＯ・文化国際課と青少年・男女共同参画課を統合して環境生活部内に「若者女性協同推進室」を設置した。
　県南局もこの動きに連動し、ものづくり産業を中心とした地場企業の振興、世界遺産「平泉」を核とした観光事業、地域農業の振興、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致実現など従来の取り組みに、若者や女性の参加を促す事業を企画。「若者や女性が躍動する県南圏域づくり推進事業」として、本年度地域経営推進費から５０１万７０００円を振り分け、各種事業を展開する。
　若者の活躍を後押しする事業では、伝統工芸や農業の後継者育成に関する取り組みを実施するほか、医療分野への進路選択を支援するセミナーなどを開催。学生向けの企業見学会の開催など、若者の地元定着を図る。
　女性ならではの感性や視点を生かした事業として、観光地域資源の発掘や情報発信などを予定。ＩＬＣ誘致活動に絡め、理系女子が集まる会合の開催も計画している。また、女性が活躍できる場を広げる策として、農業経営への参画を支援する取り組みや、ものづくり業界における女性社員らによる連携の実現なども進める方針だ。
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本年度の地域経費
県と市町５６事業に総額１億２０００万円
　県南広域振興局の本年度地域経営推進費が決まり２５日公表された。同局が直接実施する３４の県事業に６８５３万４０００円、市町が実施する�{の市町事業に５１３９万１０００円が割り当てられた。
　観光集客や農林畜産業の振興、産業人材育成など、地域特性に応じた行政施策に県予算を配分するのが目的。
　県事業は、ものづくり人材の育成やＩＬＣ誘致活動など３４事業を推進。このうち、４８４万３０００円を充てる「脱脳卒中宣言事業」では、生活習慣病予防に向けた専門研修の充実などを図る。
　市町事業への配分は補助金的な性質がある。奥州市は前年度より３事業少ない３事業が対象だが、配分額は３８７万７０００円増の７５３万１０００円。新規事業として、地元企業からの相談や助言を受け付ける「産業支援センター」の設置を目指す。
　金ケ崎町は前年度より１事業多い４事業。配分額は４７４万１０００円少ない２７５万２０００円。城内諏訪小路伝建群地区に建設を進めている歴史資料館「金ケ崎要害歴史館」の開館記念式典や企画展の開催に１１１万９０００円を配分した。

　北上山地への誘致が期待されている素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画を踏まえ、奥州市は本年度中にも誘致実現後の都市像などを描いた「まちづくりビジョン」の策定作業に着手したい意向だ。２４日、奥州商工会議所の第２回ＩＬＣ推進委員会（委員長・千葉龍二郎同商議所会頭）で、奥州市担当者が今後の取り組み方針として明らかにした。ＩＬＣ誘致が正式決定した際、速やかに対応できるよう早期にビジョンの取りまとめを進めたい考えだ。
　ＩＬＣ計画に関しては、政府としての正式な協議などが始まり、ここ２、３年のうちに日本政府による実施判断が下される見通しにある。
　奥州市はこうした流れを受け、政府判断が出るタイミングを見据えながら国際研究都市にふさわしいまちづくりビジョンの検討に入りたい意向だ。同日、水沢区東町の同商議所で開かれた推進委で講演した奥州市ＩＬＣ推進室の及川健室長は「ＩＬＣ建設が正式に決まった段階になって、市に何のビジョンも無いとなれば非常にまずい。市として早めにビジョンを描きたい」と述べた。
　併せて産業集積に向けた取り組みも推進する考え。加速器製造に関連したものづくり産業だけではなく、研究都市を支えるサービス関連産業も含めて地場企業の機運醸成を図る構えだ。
　質疑応答で「商工会議所や民間団体に望むことは何か」との問いに、及川室長は「２２日に開かれた東北ＩＬＣ推進協での講演会で、社会参加型プロジェクトを実施してほしいとの話題が出た。皆さんが得意とする分野を生かしながら、参加者自身も楽しみながら進められるようなプロジェクトができればと思う。ＩＬＣを迎えようとする機運の盛り上げにつながるだろう」と話した。
（児玉直人）

写真＝ＩＬＣに関する市の今後の取り組みが示された奥州商議所ＩＬＣ推進委の会合

　県立水沢商業高校（佐々木康博校長、生徒３３４人）の商業研究選抜の生徒たちと水沢区吉小路の銘菓処高千代（高橋一隆社長）は２３日、共同開発した奥州市産米粉使用の焼き菓子「こめんしぇ」の収益の一部を「ふるさと納税」として奥州市に寄付した。
　こめんしぇは一昨年、同選抜メンバーと高橋社長（３９）が地産地消による地域活性化を目指し開発。市内外のイベントや高千代の店舗などそれぞれ販売し、昨年度の収益から同校は１０４１円、高千代は１万８６４８円をそれぞれ寄付した。寄付者が使い道を指定できる「ふるさと納税制度」を活用し、農商工の産業活性化や国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に役立ててもらう。
　同日、同選抜メンバーの及川結菜さん（１７）＝商業科３年、佐藤真知子さん（１８）＝同、佐藤杏美さん（１６）＝同科２年、青野莉花さん（１６）＝同＝と高橋社長ら７人が奥州市役所本庁に小沢昌記市長を訪ね、目録をそれぞれ手渡した。
　及川さんは「こめんしぇを通じて、たくさんのイベントに参加して学ぶことも多かった。市の商品として売り出してほしい」と要望。小沢市長は「昨年に引き続き寄付いただきありがたい。就職活動時に今回の活動が生きてくる。ますます頑張ってください」と激励した。
　こめんしぇは、高千代の店舗や盛岡市菜園の特産品プラザ「らら・いわて」で販売されている。
写真＝小沢昌記市長に、ふるさと納税の目録を手渡した高千代の高橋一隆社長（中央奥）と水沢商業高校の生徒たち

　【仙台市＝報道部児玉直人】　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画を推進する東京大学素粒子物理国際研究センター准教授の山下了氏は22日、仙台市内のホテルで講演。北上山地が事実上、世界唯一の候補地となった今こそ、「社会参加型のプロジェクトを展開する時期。子どもたちの意欲を高めるような躍動感ある取り組みを始めるべきだ」と強調した。

　山下氏は、同日開催された東北ＩＬＣ推進協議会（代表・里見進東北大学総長、高橋宏明東北経済連合会会長）の本年度総会終了後の特別講演の講師として招かれた。「ＩＬＣ推進に関わる最新の状況と今後の取り組みについて」と題して最近の動向を紹介。候補地の地元が今取り組むべきことを提言した。
　政府は本年度予算に調査検討費５０００万円を計上。文部科学省内では、政府としての正式な協議が始まった。山下氏によると、関係国間との協議も一部始まっている。
　ただ、これら政府内の動きや関係国間との折衝の推移などは、候補地の地元地域からは見えにくいのが現状。中央での協議が進む一方で「候補地周辺の地域は、具体的に何をすべきか」が問われているという。
　山下氏は子どもや若者たちを巻き込むような「社会参加型プロジェクト」を地域が主体で実施すべきだと提言。「今を楽しむという雰囲気が大切。地域づくりの企画を募集したり、お祭り的なイベントをやったりするなど、子どもたちや若者、民間企業の意識を高める取り組みが必要。これがオールジャパンの機運へとつながると思う。地域の人たちが今から知恵を集め、楽しみながらやらなければいけない」と力説した。
　「中央省庁が主体となりプロジェクトを進め、住民意見の反映やプロジェクト参画は、ほぼ形が出来上がってしまったずっと後――というのが今までのやり方。そうではなく、最初から地域主導で参加型のさまざまな事業を展開してほしい」と呼び掛けた。
　同日の推進協総会では、東北以外の組織・団体の入会を認める規約改正などを原案通り承認。政府に対し、国家プロジェクトとして早期に位置付けることなどを求める要望書の内容を決議した。

写真＝「地域主体でＩＬＣに関する社会参加型の取り組みを実施すべきだ」と強調する山下了氏（仙台市内のホテル）

　東北ＩＬＣ推進協議会（代表・里見進東北大学総長、高橋宏明東北経済連合会会長）は、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致実現を強力に進めるため、会員対象を東北以外の関係者にも拡大する。22日に仙台市内のホテルで開かれる本年度総会に規約の一部を改正する議案が提出される。本県からは達増拓也知事、小沢昌記奥州市長らが出席する予定だ。
　同協議会は、東北加速器基礎科学研究会として2009（平成21）年４月に発足した。当初はＩＬＣへの理解を深めることに重点を置き活動していたが、2012（同24）年７月に「ＩＬＣを核とした東北の将来ビジョン」を策定、公表したのを機に同協議会に改組。東北へのＩＬＣ誘致実現を前面に打ち出した活動を展開してきた。
　会員は胆江２市町を含む地方自治体や大学、企業、ＩＬＣ誘致団体などで構成しており、今月２日現在で１２８会員が加盟している。
　同推進協事務局の東北経済連合会（東経連）によると、現規約には会員の範囲について「東北地方」と明記されている。本年度総会では、この条件をなくす規約改正案を提出。会員範囲を“東北限定”とせず、幅広い賛同者を募ることにしている。組織名の「東北」はそのまま維持する。
　総会ではこのほか、国などに提出する要望内容について決議。ＩＬＣ誘致を国家プロジェクトとして早期に位置付けるよう求める。
　総会後はＩＬＣ計画に関する最近の動向と今後の流れについて、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了准教授が講演する。

　県や市は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の候補地である北上山地の周辺地域をＰＲする動画を相次ぎ制作。インターネット動画サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」で公開している。ＩＬＣ建設が正式決定した場合、国内外から多くの研究者、技術者の中長期滞在が予想される。東北や岩手の生活の様子、文化などを知らない外国人も多いとみられることから「動画を見てもらい、将来安心して赴任してもらいたい」と、担当者らは願いを込めている。
（児玉直人）


　これまでもＩＬＣに関係する動画は存在。ネット上などで公開されてきたが、主に研究内容や施設概要を紹介するものや、国内候補地一本化に先駆け、各候補地の地元誘致団体が制作したものが主流だった。
　昨年夏、国内候補地に北上山地が選ばれたが、ＩＬＣ建設に正式なゴーサインが出れば、工事の段階から技術者や研究者が現地周辺に滞在すると言われている。海外から訪れる人は家族連れで赴任するため、候補地周辺の生活環境などは特に気になる要素だ。
　日本や東北に足を運んだことがない研究者らにも、候補地周辺の雰囲気を感じ取ってもらいたいと、県や市は生活環境や文化などを紹介するＰＲ動画を相次ぎ制作。一部はすでに公開されている。
　県は「Ｃｏｏｌ 北上」のタイトルで観光や生活、教育などをテーマにした４動画を制作。それぞれ日本語、英語、中国語、フランス語に対応した内容を用意した。
　一方、市は市国際交流協会（佐藤剛会長）と、インターナショナルＩＬＣサポート委員会（ビル・ルイス委員長）との共同でシリーズ動画「Ｏｓｈｕ ｆｏｒ ｙｏｕ」を制作。現在、３作目まで公開している。
　市の動画は、同サポート委に所属する外国人市民の考えや視点を尊重し、取り上げたいテーマや紹介したい施設などを選んでいる。
　最新版は「レジャー」がテーマ。胆沢区のひめかゆスキー場と温泉を紹介している。案内役の外国人市民は、冬季五輪の日本選手団用に製造されたジャケット（注※）を着用し登場。同区内の縫製工場で作られた旨を説明するなど、高い技術を持った企業が候補地周辺に点在していることを同時にアピールしている。
　撮影や編集を担当している市ＩＬＣ推進室の亀井帝（あきら）主任（35）は「ＩＬＣに関係する研究者が、いずれこの地域に住むかもしれない。北上山地と言われても分からない人も多いと思うので、動画を見てもらい好印象を持ってもらえたら」と話す。
　外国人向けのほかにも、県が制作した子ども向け解説動画もこのほど公開された。人形劇によって進められる内容で、宮沢賢治をモデルにした先生が、２人の子どもにＩＬＣで分かることなどを解説する。
　県制作の動画は、県公式サイト右下「プロジェクト」欄にある「国際リニアコライダーを東北に」を選択。表示された項目一覧の中から見たい動画を選ぶ。市の動画は、検索サイトを利用し「奥州市ＩＬＣウエブサイト」を表示。左側に表示されるメニュー「Ｏｓｈｕ ｆｏｒ ｙｏｕ」を選択する。

写真＝ひめかゆスキー場の様子を紹介する外国人市民。地元の縫製工場が手がけた五輪選手用のジャケットを着用し、ものづくり企業が数多く立地していることもアピール（市制作動画「Ｏｓｈｕ ｆｏｒ ｙｏｕ」から）

※注…実際にはレプリカとして作られたものを着用し撮影。