国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地における誘致活動が、インターネット上でも熱を帯びている。人気動画サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」では、東北と九州双方のＰＲ動画が公開（アップロード）されている。２作とも「ＩＬＣ誘致」というテーマは同じだが、その構成や雰囲気は相異なる。
　北上山地に誘致を目指す東北ＩＬＣ推進協議会（事務局・東北経済連合会）は、今年２月に制作した動画「めざせ！　東北ビッグバン」（約21分）を４月29日に公開。今月８日午後の時点で約１２００回再生されている。
　女優や脚本家として活躍する近衛はなさんが案内役として登場。科学の世界に夢を抱く子どもたちの姿や誘致に期待する地元の声などを織り交ぜたドキュメンタリー風の内容だ。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）提供のＣＧ映像に加え、研究者による簡潔明瞭な説明で研究内容とその意義を紹介。経済や教育分野への波及効果にも触れている。
　一方、脊振山地誘致を推進する福岡、佐賀両県は「脊振ＩＬＣハイスクール！」（約４分）を共同制作。４月18日に公開し、再生回数はすでに12万３７００回を超えている。
　出演しているのは、早稲田大学系属早稲田佐賀高校の生徒。ＩＬＣで行う実験が電子と陽電子を衝突させることにちなみ、「陽電子」と「電子」という２人の女子生徒が出会うミュージカル風の“学園ドラマ”に仕立てた。中高生受けするアップテンポのオリジナルの音楽が終始流れ、最後にはアニメーションが飛び出すなど、意外性にあふれた作品となっている。
　東北、九州両地域ではさまざまな手法で誘致活動が繰り広げられており、ＩＬＣ計画への市民周知や理解構築が図られている。一方で、研究者や有識者の間では、誘致運動の過熱化や政治的駆け引きで建設地が決まるような流れについて、強い警戒感が示されている。
　双方の動画を見るには「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」（http://www.youtube.com/）にアクセス。検索欄に「ＩＬＣ　東北」「ＩＬＣ　脊振」と入力すればそれぞれの動画が表示される。
（児玉直人）

写真＝動画サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」に公開されている東北（左）と九州のＩＬＣ誘致動画

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地一本化が、７月下旬に迫っていることを受け、誘致関係団体は、一般市民を巻き込んだ取り組みを通じ、機運醸成を図っている。
　市国際リニアコライダー推進連絡協議会（会長・小沢昌記市長）は５日までに、車両用のＰＲステッカー６０００枚を製作。１枚１００円で販売を始めている。
　「国際リニアコライダーを東北に！」と記されたステッカーは縦１０ｃｍ、横３０ｃｍ。住民や事業所が所有する車のボディーに張り付けてもらう。
　在庫があれば誰でも購入可能。希望者は奥州商工会議所指導課（電話0197-24-3141）に連絡する。
　一方、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター（大江昌嗣理事長）は、市民向けＩＬＣ学習ツアーを企画。今月�~日から１泊２日の日程で、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や、ＪＡＸＡ筑波宇宙センターなどを見学する。市民であれば年齢を問わず参加できる。締め切りは15日で、費用は一律１万９５００円。
　ＫＥＫはＩＬＣ関連装置の開発拠点で、これまでも誘致団体の関係者が相次いで視察。しかし、子どもを含めた一般市民を広く対象にしたツアーは初めてだ。
　当日は午前６時に水沢区内を出発。貸し切りバスでつくば市に向かう。翌26日は観光メニューとなっており、Ａコース（浅草）とＢコース（日本科学未来館）を選択できる。水沢到着は同日午後８時半ごろを予定。事前にツアー説明会が20日午後２時から、水沢区の奥州宇宙遊学館で開かれる。
　詳細は同館（電話0197-24-2020）またはホープラザ奥州（電話0197-23-8011）へ。

写真＝市国際リニアコライダー推進連絡協議会が製作したＩＬＣ東北誘致のＰＲステッカー

　東京都知事の猪瀬直樹氏が、五輪誘致に絡み不用意な発言をしたという話題を聞いて、当地域でも「人ごとではない」と思った人がいたであろう。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地の一本化が７月下旬に迫るからだ。
　先月、仙台市内で講演した東京大学准教授の山下了氏はこう語った。「いつまでも南だ北だと言っていられない。国内候補地が決まったら、オールジャパン態勢でいかなくてはいけない」。この言葉は、誘致活動の過熱化にくぎを刺しているようにも受け止められた。
　猪瀬氏と同じ轍を踏むことがあっては、たとえ北上山地に誘致できても空疎な“オールジャパン”にしかならない。気持ちが高ぶるときこそ、慎み深さを兼ね備えなくてはいけない。
（児玉直人）

　「物理学者にとっては興味深い研究だろうが、どうしても今ＩＬＣをやらないといけないのか。原発事故の収束や被災者対策が先決であり、宇宙誕生の謎が分かったところで被災者や地元の人たちは喜ぶだろうか」
　３月25日、一関市内で開かれた「ＩＬＣセミナー」の質疑で、聴講者の一人が疑問を投げ掛けた。ＩＬＣに限った話ではないが、莫大な公共投資に対する議論の過程では「そんなことより、もっと投資すべきところはあるはず」という指摘が、決まり文句のように出てくる。
　震災で甚大な被害を受けた沿岸地域の当事者は、ＩＬＣ計画をどう思っているのだろうか？
　気仙沼市教育長の白幡勝美さんの視点はユニークだ。「科学や技術の進歩は、漁業にも大きく関係している。漁業で栄えてきた気仙沼の歴史がそれを証明している」
　かつて「東洋一」とも言われた魚市場を擁する同市。しかし、たやすくその地位を確立できたわけではない。
　新しい漁法によって数多くの魚を捕る技を覚えた。エンジンの小型化は遠洋の漁場にまで行ける船の開発につながり、冷凍技術によって消費量に合わせた魚介類の供給ができる。鉄道やトラック輸送網が整備され、流通面も格段に向上していった。さまざまな技術革新の流れとともに、日本屈指の港まちに発展していったのだ。
　「気仙沼市民は、そのことをよく理解している。今回の津波によって多くの冷凍施設が失われた。いかに重要な施設であり、素晴らしい技術だったのか、再認識させられた人は多い」と語る。
　岩手県に食い込むように位置する同市は、昔から室根や一関地域とのつながりが強い。旧気仙沼高校の校歌には「遠くは雲居の室根山」と、隣県の山の名がうたわれている。
　白幡さんは「不漁の時は内陸の山の幸、米が不作のときは海の幸――という具合で助け合ってきた交流が今も息づいている。県境は人為的なものでしかない。確かに加速器トンネルを50ｋｍに伸ばしたときには南端が当市に達する。けれども、県境を越えなくても当市は一生懸命に誘致活動に励んでいただろう」と話す。
　ＩＬＣ建設に必要となる膨大な部品類の海運拠点、そして海の見える環境で生活することを望む研究者らの居住地域にもなり得る。沿岸被災地とＩＬＣとのかかわりは決して少なくない。
　同市役所内では白幡さんを議長に「ＩＬＣ庁内連絡会議」を設置し、誘致関連の取り組みに対応。子どもたちに対する科学教育の強化にも力を注ぐ考えという。
　「漁業の発展を支えた各種技術は、そもそも『漁業のため』『気仙沼のため』が目的ではなかったが、結果的に気仙沼の漁業に決定的な影響力を与えた。同じようにＩＬＣも意外な発展要素を秘めていると思う。直接関係しないような事柄こそ、大きな可能性を持っている」と期待を寄せる。

写真＝さまざまな技術革新は、漁業のまち気仙沼市にも「大きな効果をもたらす」と期待を寄せる白幡勝美さん

（「私とＩＬＣ」は今回で終了します。児玉直人が担当しました）

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地誘致を目指そうと、県内を中心とした市町村議会議員が集まっての講演会が２日、一関文化センターで開かれた。胆江、両磐地区など建設候補地周辺の自治体のみならず、県北や宮城県気仙沼市からも参加があり、広域的な誘致態勢構築へ弾みをつけた。
　講演会は奥州市や金ケ崎町、一関市などＩＬＣ建設候補地周辺５市町の議会議長の呼び掛けで開催。県市議会議長会と県町村議会議長会は、ＩＬＣ誘致に向けた取り組みを共に講じていくことで既に合意しており、本講演会が初めての実質的な取り組みとなった。
　会場には県南地域はもとより、県北の一戸町や九戸村、さらには気仙沼市の議員のほか、奥州市の小沢昌記市長ら近隣市町の首長ら２７５人が詰め掛けた。
　ＩＬＣ誘致に長年携わっている東北大学客員教授の吉岡正和氏が、ＩＬＣの概要や誘致の意義などについて解説した。
　日本に誘致した場合に生じる約４０００億円の負担について吉岡氏は「企業やそこで働く人、そして『知』を生み出すお金であり、決して消えるお金ではない」と強調。「投資によって日本が世界に尊敬されるような立場になるのであれば、私は使う価値がある」と訴えると、会場から大きな拍手が起きた。
　講演会主催者の一人、一関市議会の菅原啓祐議長は「これだけ多くの方々が出席したのは、ＩＬＣに対する期待の高さの表れ。国内候補地一本化まで残りわずかな時間だが、しっかりとスクラムを組んでいきたい」と話していた。
（児玉直人）

写真＝県内各地の市町村議員らが集まって開かれたＩＬＣ講演会（一関文化センター）