国際リニアコライダー（ＩＬＣ）が実現した際に予測される地域の国際化に対応するため、市国際交流協会（佐藤剛会長）は29日、外国人市民だけで構成する「インターナショナル“ＩＬＣ”サポート委員会」を立ち上げた。初会合では現状で考えられる課題を協議したほか、委員長に米ジョージア州出身で水沢区の英語講師ビル・ルイスさん（44）を選出した。外国人のニーズが高い生活サービスや地域住民の一員としての受け入れ対策など、必要とされる取り組みは多岐に及ぶため、行政提言なども視野に活動を進める方針だ。

　水沢地域交流館（アスピア）で開かれた初会合には、市内や住田町などに住む外国人市民６人が出席。前段、自身が移住し始めた直後に困ったことを発表し合った。
　日常会話にとどまらず「賃貸住宅を貸してくれない」「鉄道の案内アナウンスは日本語だけ」「クレジットカードが使えない店が多い」といった、さまざまな障壁があったことを明かした。
　このほか「自分が箸を使って食事をしていることに対し、いちいち驚いた反応をしてくる」「体育館や運動場はたくさんあるが、学校の部活動などに使われている。一般の人が余暇に自由に使っていいのか分からない」など、日本人住民には気付きにくい事柄も取り上げられた。
　後半はＩＬＣ実現後に必要な対策について協議。外国人も使いやすい交通網の整備や町内会行事参加への呼び掛け、英語以外の言語にも対応した案内設備や医療環境など挙げられた。中には、大柄な体系の人が多いことから「サイズの大きな服や靴を購入できる店がほしい」という意見もあった。
　まとまった意見や提言は小沢昌記市長らに示し、誘致実現後のまちづくりに活用してもらう考えだ。
　ＩＬＣ誘致が実現した場合、周辺地域にはピーク時で研究者と技術者だけでも３０００人以上が集まると予想。その中には外国人が数多く含まれると見込まれ、一家そろって地域に中長期滞在することも考えられている。
　市国際交流協の渡部千春事務局長は「先輩外国人市民である彼らが、このような形でＩＬＣ計画に携わることは意義あること。今までは、ＩＬＣの施設概要や経済効果などに関する講演会が多かったが、むしろ一般住民が深く関係し考える必要があるのは、こうした地域の国際化への対応や一人一人の心構え的なところだと思う」と話している。

写真＝外国人市民だけで構成する、インターナショナル“ＩＬＣ”サポート委員会で、地域に必要な機能を話し合うメンバーたち

　「ＩＬＣ」という言葉が新聞紙面などに登場したのは、少なくとも４年前のこと。それ以前は一部の人しか知らない、“水面下扱い”のプロジェクトだった。
　「平成21年６月６日。あれはまさに解禁日だった」。社団法人国際経済政策調査会（ＰＳＧ）の常務理事を務める高橋佑（たすく）さん（80）＝一関市出身＝は声高に語る。
　この「解禁日」とは、奥州市文化会館（Ｚホール）で開かれたＰＳＧ主催の第57回「加速器科学研究会」のこと。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）名誉教授の吉岡正和氏（現・東北大学研究推進本部客員教授）が、ＩＬＣ計画の概要を説明。研究会は一般市民にも公開された。研究関係者が直接、有力候補地周辺の一般住民にＩＬＣの詳細を語ったのは初めてだった。
　高橋さんは、本紙を含むＩＬＣ報道のスクラップを手にしながら、長年にわたるＰＳＧとＩＬＣとの関係について語り始めた。
　ＰＳＧはそもそも、世界情勢や社会問題などに関する調査・研究を目的に１９７８（昭和53）年６月に発足した団体。初代理事長は衆参両議員を務めた水沢に縁がある故・椎名素夫氏だが、ＰＳＧ設立時は政界入りする前だった。
　政治や経済、メディア関係者らを招いたセミナーを数多く開催。その記録を見ると、国内外の学識経験者、閣僚、政財界関係者が講師として名を連ねている。
　そのＰＳＧ内部に設けられているのが「加速器科学研究会」。国内外の幅広い情勢を研究対象にしているＰＳＧが、ＩＬＣに力を入れることになったきっかけは、椎名氏の元を西沢潤一氏＝工学者＝が訪問したことだった。
　東北大総長や岩手県立大学初代学長を務めたことで知られる西沢氏。国内に大型加速器を誘致する構想があることを椎名氏に伝え、支援を要請した。
　西沢氏が加速器の最適地探しに動いていたのには、同じ宮城県出身でＫＥＫ初代機構長の菅原寛孝（ひろたか）氏（現・沖縄科学技術大学院大学教授）が携わっていたという背景がある。後に菅原氏も椎名氏に面会し、協力を求めた。ちなみに、このころはまだ「ＩＬＣ」というプロジェクト名ではなく「ＪＬＣ」だった。Ｊは「Ｊａｐａｎ＝日本」のことだ。
　政界屈指の外交通として知られた椎名氏。実は、物理学者としての一面もあり、名古屋大学理学部物理学科を卒業し米・アルゴンヌ国立研究所に入所したという経歴がある。西沢、菅原両氏が繰り広げる専門的な話もすぐに理解し、事の重要性や考えられる国内効果も想像できた。「そばにいた私らは、何のことかさっぱりだったけど……」と高橋さんは笑う。
　「誘致実現には時間がかかる。まずは内々に勉強会を進めていこう」と椎名氏の声で1999年３月、研究会を立ち上げた。
　わずか数年のうちに一般市民に知られるようになった「リニアコライダー」「ＩＬＣ」だが、関係者は10年以上も前から誘致の可能性を模索していた。過激な誘致合戦に発展し、客観的観点で候補地選びができなくなるなどの理由で、長年にわたり水面下扱いだった。このことについての詳細は、次回の当連載でも触れることになる。
　いずれにしても、ようやくＩＬＣ実現への動きが目に見えるようになってきた。高橋さんは今後の動向についてこう分析する。
　「ＩＬＣは政府にとっては重たい仕事。つまりお金がかかる。（建設国が日本になった場合の負担額とされる）約４０００億円の予算をかけて一つのプロジェクトを立ち上げた例がなく、主担当になる文科省の官僚も慎重だ。この額を全部政府が負担できるはずがない。民間の力が必要だ」
　その民間を理解させるための立役者として、元岩手県知事の増田寛也氏の名を挙げる。「ＩＬＣ誘致を地域創造や経済再生とうまくリンクさせてくれる。彼（増田氏）の存在は民間活力を導入する上では大きい」
　ＩＬＣの北上山地誘致が決まった際、高橋さんは実行したい夢がある。
　「雇用面への効果が期待されているが、建設工事や何らかのサポート的な職業をイメージしている人が多いかもしれない。もちろん、周辺の関連作業で働く人たちも大切だ。だが、限りない可能性を秘めた子どもたちには、ぜひＩＬＣの中枢部で活躍してもらいたい。そういった願いもあって、人材育成に寄与できたらと考えている。何も東京や海外に出ていかなくても、自分の故郷で世界的な大発見に貢献できる仕事ができるのだから」

写真＝長年にわたりＩＬＣ計画を見つめてきたＰＳＧ常務理事の高橋佑さん（東京・赤坂のＰＳＧ事務所内で）

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致活動が盛んになる中、金ケ崎町も実現に向けた活動を本格化させている。高橋由一町長は、2013（平成25）年度施政方針演説の中で、産学官連携組織「東北ＩＬＣ推進協議会」（事務局・東北経済連合会）へ加入する意向を表明。同町西根南町の役場庁舎の外壁にＰＲ看板を設置するなど、町民や来庁者に目に見える形の取り組みを始めている。

　看板は、役場来庁者の目に付きやすい東側壁面に取り付けられた。「元気１００歳プロジェクト」などと合わせアピールしている。
　ＩＬＣ誘致に対する県内市町村の取り組みは、建設候補地の地元である奥州市や一関市で目立っている。行政主催の住民周知活動のほか、民間の誘致団体や国際交流協会のような既存組織における取り組みも活発だ。
　一方、同町では議会の一般質問などでＩＬＣが話題に上がることはあったものの、町民向けの広報や講演会といった目に見える普及活動は特になかった。町総合政策課は「ＩＬＣへの興味関心が高まってきている。奥州市や一関市のような建設候補地と立場は違うが、誘致を応援する枠の中に当町も加わり、できることからやっていきたい」と話している。
　高橋由一町長は３月定例会中の施政方針演説や関連質疑の中で、町民向けのＩＬＣ講演会や勉強会の開催、ポスター等によるＰＲなど、町内の機運醸成を図る姿勢を示している。また、東北ＩＬＣ推進協議会に加入する意向も明言した。同協議会には東北６県や東北大、岩手大などの学術機関、経済団体、大手ゼネコンなど69の団体・企業が加入。このうち市町村レベルの会員は奥州、一関、仙台の３市となっている。
　ＩＬＣ誘致の関係者からは「トヨタ自動車東日本岩手工場など有名企業の製造拠点が集結する岩手中部（金ケ崎）工業団地の存在は、大きなアピールポイントになる」との声も上がっている。
写真＝金ケ崎町役場庁舎に掲げられたＩＬＣ誘致のＰＲ看板

　奥州商工会議所（千葉龍二郎会頭、会員１３７人）の本年度通常議員総会は29日、水沢区のリサージュ四季の抄で開かれ、2013（平成25）年度事業計画や収支予算など議案４件を原案通り承認した。合併から５年目となる新年度は「地域力向上で新たなる飛躍」をテーマに、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致活動や地域振興対策の推進、組織強化などを積極的に取り組んでいく。
　本人、委任状合わせ１１８人が出席。議事に先立ち千葉会頭は「当地方一番の関心事はＩＬＣ。地域発展、震災復興を手助けできる施設を目指している。会議所としては、会員事業所や地域経済の発展のために、われわれの担う役割の重要性を踏まえ対応していきたい」とあいさつした。
　新年度は▽ＩＬＣ誘致活動▽中小企業経営支援事業▽地域振興、観光振興――の推進や、組織強化と財政基盤の確立、市内商工団体の完全合併推進など９点を重点項目に掲げる。
　地域振興対策では、ＩＬＣ誘致促進や胆沢ダム完成に伴う観光対策事業の推進、ご当地ナンバー「平泉」実現へ向けた啓発活動などに取り組む。自動車の平泉ナンバーは2014年度の交付が予定されており、ことしは原付きバイクなどのデザイン統一作業に着手するという。
　震災対策として災害特別相談窓口を設置。経営支援では、消費税の動向をみながら各支援制度や税制改正などの周知活用も進めていく。任期満了に伴う議員選挙の実施、水沢・江刺・胆沢・衣川各地域の主要イベント内容と開催時期も確認した。
　2013年度一般会計・特別会計収支予算は、収入支出それぞれ２億８７８０万円とした。
　総会に先立ち、本年度実施したＩＬＣ誘致関連活動の内容や、事業復興型雇用創出助成金の紹介、７月に本県で開催される「全国商工会議所観光振興大会２０１３ｉｎいわて」の概要などについて報告された。

写真＝新年度事業計画などを決めた奥州商工会議所通常議員総会

　県首席ＩＬＣ推進監の大平尚氏は２７日、水沢区内で講演。これまで消極的と思われた国の姿勢に期待を感じさせる動きがあるとし「大きな成果を感じる」と述べた。また候補地選定については「科学や経済など客観的評価が最優先されなければいけない」と訴えた。
　大平氏は、民間のＩＬＣ誘致団体「いわてＩＬＣ加速器科学推進会議」（亀卦川富夫代表幹事）の総会後に開かれた記念講演会で講師を務め、ＩＬＣを取り巻く現状を紹介した。
　ＩＬＣをめぐる政府や関係省庁の動向について大平氏は「これまでは『できない理由』を考え示してたような感じだったが、今は『どうすれば実現するのか』という雰囲気に変わってきている。各党代表者質問でＩＬＣが取り上げられ、安倍首相が答弁すること自体、大きな成果だ」と述べた。
　国内候補地が夏ごろに一本化されるのを控え、誘致を巡る活動が活発化。実現を見据えた取り組みの一つとして、市国際交流協会（佐藤剛会長）は医療通訳ボランティアの研修を実施した。大平氏は「とても素晴らしい取り組み。外国人対応について当然求められてくるが、『これからやります』と『もうやっています』では印象が全然違う」と、同協会の姿勢を高く評価した。
　候補地選定については、政治的駆け引きや地域都合のごり押しではなく、科学的側面や経済面など客観的な視点で評価しなければならないという。大平氏は「国内候補地が一本化されようとする現段階において『ＩＬＣを誘致するのは震災復興のため』という表現は、前面に出すべきではない。裏を返せば『（科学的、経済的に落ち度があっても）震災復興のためならば、とにかく北上山地に作れ』ということになってしまう。何よりも客観的な評価が優先されるべきで、周囲もその流れを共有し冷静に対応しなければいけない。震災復興に寄与するというのはプラスアルファの要素だ」と指摘した。

写真＝ＩＬＣ誘致をめぐる最近の動向について語る大平尚氏

　胆江、一関地区の青年会議所（ＪＣ）など青年団体は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致と実現後のまちづくりを検討する目的で、４月１１日から２日間、茨城県つくば市の「筑波研究学園都市」を視察。次代を担う年齢層からもＩＬＣ誘致の熱意を発信していきたい考えで、科学的な意義だけでなく、生活や産業に密着するまちづくりの在り方についても学ぶ。

　視察を主催するのは江刺、水沢、一関の３ＪＣ。奥州商議所やＪＡ江刺の青年部、胆江青年懇話会などが共催し、ＪＣ以外の青年団体に所属するメンバーなども加わり、約５０人でつくば市を訪れる。
　初日は、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）に足を運び、素粒子研究の概要や計画実現に向けた取り組み状況などを研修。翌日は、つくば市などの協力を得て研究学園都市形成の経過や地域産業、経済の現状を学ぶ。
　今回の視察の特徴は、これまでのＩＬＣ誘致活動であまり表立った動きが無かった、青年団体が取り組む事業であるのに加え、ＫＥＫなど数多くの研究施設を擁するつくば市の現状を学ぶ場面を取り入れた点だ。青年団体の会員は、若手実業家や事業所経営の後継者が中心。ＩＬＣによる科学的研究の意義はさることながら、経済や産業面の効果、まちづくりなど仕事や生活に直結する部分への関心が高い。
　主催団体の一つ、江刺青年会議所の及川啓隆理事長は「各青年団体が一緒になり、ＩＬＣとまちづくりを考える良い機会。ＩＬＣは私たちの世代だけでなく、さらに次の世代を担う子どもたちも関係する。明るい希望を引き継がせるためにも、しっかり学びそれを生かしていきたい」と話している。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に向け、研究者と地元自治体関係者らによる公開座談会が25日、一関市内のホテルで開かれた。研究者からは、ＩＬＣ計画に地元企業が参入できるビジネスチャンスが十分にあることが示された。誘致への期待の一方、聴講者からは被災者や原発対策を優先すべきではないかという意見も出た。
　一関市は昨年８月から全６回の日程で、地元企業向けに「ＩＬセミナー」を開催。公開座談会は同セミナーの最終回に合わせ企画され、一般市民ら約80人が参加した。
　研究者や自治体関係者ら６人が発言者となり、ＩＬＣ計画の進捗状況や受け入れ対応、今後の展望などについて見解を述べた。元高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）教授の吉岡正和・東北大研究推進本部客員教授がコーディネーターを務めた。
　このうちＫＥＫの早野仁司教授は、加速器本体内部を研磨する際、試作品を作る現段階では毒性が強いものを用いていることを説明。「当然、危険性がなく環境に優しい手法が求められる。その辺のアイデアを皆さんが打ち出せるかもしれない」と語り、地元企業にもビジネスチャンスが十分にあるとした。
　胆江地区から参加したＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長は、「やはり地元の皆さんの理解・周知が欠かせない。沿岸被災地の人からは『将来どうなるのか、目標も無い』と言われる。雇用や子どもたちの夢をかなえる上でも、ＩＬＣの存在は意義がある」と述べた。
　会場からは「物理学者にとっては興味深い研究だろうが、どうしても今ＩＬＣをやらないといけないのか。原発事故の収束や被災者対策が先決であり、宇宙誕生の謎が分かったところで被災者や地元の人たちは喜ぶだろうか」との意見も出た。
　発言者の一人で、気仙沼市の白幡勝美教育長は「ＩＬＣがあって夢が広がるということが今の被災地にとっては大事。ぜひこの夢が広がっていけば」と述べた。

写真＝ＩＬＣ誘致に伴う商機や地域づくりについて意見を述べ合う有識者ら＝ホテルサンルート一関

　奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）主催の「地域医療外国人サポーター研修会」は23日、水沢区吉小路の水沢地域交流館（アスピア）で開かれた。ＩＬＣ建設が実現した場合の外国人研究者居住を考慮し、初めて企画。医療通訳ボランティアなど、外国人の生活を支援する体制の構築・運営を目指す。
　県南広域振興局「地域医療応援事業」の助成を受けて開催。市内在住の外国人５人が参加した。
　ＩＬＣが実現した場合、関連施設に勤務する多くの外国人が、家族と共に周辺地域に居住すると予想されている。同ボランティアは、外国人が病気やけがをした際、速やかに適切な医療を受けられるよう、医療機関との橋渡しを務めるのが主な役割。具体的には外国人患者の症状などを聞き、医師に伝達したり、治療方法などを患者に説明したりする。
　研修会には、横浜市を中心に全国で医療通訳の養成を手掛けてきた西村明男さん（57）＝多文化医療サービス研究会代表＝を講師に招いた。医療通訳として活動するために必要な知識や技術、心構えについて解説。「具体的な通訳技術の前に、相手（患者）の立場や出身国の文化について一定の理解をしておくことが必要。その国の文化などによっては、ある種の治療方法が拒絶されることもある」などと指摘した。
　「外国人の患者が速やかに、最良の治療が受けられるようサポートすることが医療通訳の仕事」と西村さん。人体の各部位の名称の訳し方などを指導したほか、「日本と諸外国との医療制度の違いや、医薬品の効能の違いなども知っておくといい」とアドバイスした。　
　佐藤会長は「現在、奥州の外国人市民は５００人ほどだが、ＩＬＣができれば４０００人から６０００人になる。外国人市民が安心・安全に暮らすためにも、彼らと日本人との橋渡しをする人材が必要になる。きょう参加した外国人市民の皆さんは日本語が堪能なので、いいサポーターになるはず」と期待していた。

写真＝外国人市民を前に、医療通訳の基礎や心構えなどを説く西村明男さん（中央）

ＩＬＣの玄関口になるといふ未来に夢を馳せるわが町　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川千代子

　素粒子物理学研究施設「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の北上山地誘致実現のため、北海道東北地方知事会や東北市長会などは26日、復興庁など関係省庁を訪問する。知事会や市長会など地方自治体トップの地域ブロック組織が一丸となってＩＬＣの誘致を省庁に働きかけるのは初めて。

　岩手、宮城両県は今月、県の担当者レベル連携組織「岩手・宮城ＩＬＣ推進部会」を設置。さらに、佐々木博岩手県議会議長と中村功宮城県議会議長が、共同歩調で誘致を進めることを確認した。一連の動きの中では、東北全体で声を上げるべきだとの意見も出ていた。
　今回の要望には同知事会、同市長会のほか▽北海道・東北六県議会議長会▽東北市議会議長会▽北海道東北六県町村会協議会▽北海道、東北町村議会議長会▽東北ＩＬＣ推進協議会――が名を連ねている。
　これまでもＩＬＣ関連の省庁要望は繰り広げられているが、経済団体や各県レベルの動きにとどまっていた。今回、東北ブロックの自治体や議会関係の団体が共に行動することで、東北全体がＩＬＣ誘致に向け結束している姿を示す狙いがある。誘致活動に携わる経済団体の関係者は「ＩＬＣ計画は岩手や宮城、あるいは建設地周辺の自治体だけが頑張ればいいというレベルの事業ではない。建設に必要な資材供給一つをとってみても、東北やその周辺が協力しないと到底成し得ない」と、連携の重要性を強調する。
　当日は同知事会の代表として村井嘉浩宮城県知事、同市長会の代表として小沢昌記奥州市長と勝部修一関市長らが上京する。