奥州市は14日、2013（平成25）年度一般会計当初予算案を発表した。総額は５５４億１３８０万円で、前年度当初と比較し餾億６２９０万円、13.2％の大幅減となった。前年度は土地開発公社債務（三セク債）解消関係費饌億円が含まれていたためで、同関係費を除いた額で比較すると７億３７１０万円、１.３％増。社会保障関係費の伸びなどにより義務的経費負担が増している。同予算案は、22日招集予定の市議会３月定例会に提出される。

　歳入は、市税が同比１億６９３万４０００円（０.９％）増の１２２億３４５６万円。復興需要を背景に一部業種で回復が見られることから、市民税は増収を見込んだ。
　地方交付税は１９９億３８６９万円と同比２億８６０８万円（１.４％）減。国の予算編成方針で示された地方財政対策の状況を勘案し、普通交付税を推計した。
　一般財源が減少する中、行財政改革で収入に見合う歳出規模に抑制し、財政調整基金は取り崩さずに予算を編成した。
　歳出は、人件費が給与費の独自削減などにより同比１億３９１４万円（１.６％）減の83億８９２３万円。社会保障関係費の自然増などで扶助費は同比２億９３６５万円（３.５％）増加し、義務的経費（人件費、扶助費、公債費の計）全体では同比２億６６６３万円、１.１％の増となった。
　投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費の合計）は、総合計画や新市建設計画に重点的に配分し、同比３億５３２３万円（５.０％）減の66億８９９９万円とした。
　当初予算案編成に当たり市は、「協働のまちづくり」と「組織・事業・財政の適正化」に努めることを基本に据えた。集中と選択により、▽協働のまちづくりの推進▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致▽子育て支援・教育環境整備▽地域産業の振興▽放射線対策・防災対策▽都市環境・生活空間の整備――に重点配分した。
　具体事業として、地区センター改修事業（江刺・稲瀬地区、衣川・衣里地区）に２億６４９２万円、ＩＬＣ誘致の取り組み強化費３９０万円、市立水沢南中校舎大規模改造事業に２億７４００万円などを計上。教育施設の長寿命化に向け、改修促進費（特別枠）として２０００万円も盛り込んだ。
　地域要望に配慮した生活道路の補修事業経費（特別枠）４０００万円を設けた。

小沢昌記市長の話　本年度当初予算から第三セクター等改革推進債92億円を除いた新年度当初予算案が１.３％増加したことは、予算総額や公債費の削減を（主要施策に）掲げている関係から、強い危機感を持っている。ただし放射能対策や、予測を上回る扶助費の増加という部分があった。
　一方で、新年度予算の一般財源（市税や地方交付税など）ベースでみると、本年度当初に比べて０.２％下回り、わずかだが切り込んでいる。財政規律は守られたと考えている。

　県は12日、2013（平成25）年度当初予算案を公表した。震災対応に要する経費を最大限に措置し、一般会計の規模は過去最大だった前年度当初を3.0％上回る約１兆１５１７億円となった。「いわて復興加速予算」と位置づけ、総額のうち約５１６１億円の震災対応分予算を盛り込み各種事業に取り組む。19日招集の県議会２月定例会に提案される。

　震災の復旧・復興、その先にある「希望郷いわて」実現に向け、復興計画といわて県民計画を推進。総額１兆１５１７億２００万円を計上した。県税・地方交付税のほか、震災復興特別交付税や国庫支出金、国の交付金により造成の各種基金を活用して予算を編成した。
　震災対応分は前年度当初予算４６５１億７５００万円を５０９億２００万円、10.9％上回る５１６０億７７００万円。復興計画の基盤復興期間３カ年の最終年度に当たり、復興を加速させる。
　復興関連事業は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」「三陸創造プロジェクト」に分類し、災害廃棄物処理や防潮堤整備、復興道路など交通ネットワーク整備、災害公営住宅建設や被災者ケアなどに取り組む。北上高地が有力候補地に挙げられる国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致を三陸創造プロジェクトに位置付け、研究調査事業費に３４００万円を盛り込んだ。
　震災対応分を除く通常分の予算額は６３５６億２６００万円で、前年度当初予算比１７５億２９００万円、2.7％減。公債費などの義務的経費が増となる一方、政策的な事業経費を確保した。
　歳入をみると、自主財源は諸収入の減少が見込まれるが、県税の増収や基金からの繰入金増などで、前年度当初予算と比べ��億６２００万円、1.2％増の見込み。依存財源は、県債発行額や地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税の減少などから２０４億９０００万円、5.0％減の見込みだ。自主財源割合は38.9％で前年度当初予算比1.5ポイント上昇し、依存財源の割合は61.1％と1.5ポイント低下した。
　いわて県民計画の推進では「産業・雇用」「医療・子育て・福祉」など７政策。新規事業として自動車関連産業集積促進強化などを掲げる。
　県南広域振興局関連の事業は▽県南広域圏ものづくり力強化対策事業費（６００万円）▽未知の奥・平泉観光振興事業費（１４００万円）▽県南広域圏観光産業振興事業費（９００万円）▽県南広域圏「食」の戦略的産業育成事業費（６００万円）▽新規学卒者ミスマッチ解消モデル事業費（９００万円）を盛り込んだ。

　江刺区の中心市街地活性化策を盛り込んだ「新江刺まちづくり計画書」がまとまった。江刺ならではの特徴や資源を活用し、歴史・伝統の継承、郷土愛醸成、観光施設えさし藤原の郷との連携といった観点から全29目の具体事業を掲げた。同計画を基に、在住者も観光客も楽しめるまちづくり事業を広く展開する。

　2008（平成20）年度に旧江刺商工会議所が策定した「江刺まちづくり革新計画書」の次期計画。中心市街地活性化に向けた取り組みを継続するため、奥州商工会議所江刺支所の自立的まちづくりモデル創出支援事業委員会（委員長・海鋒守奥州商議所副会頭）が革新計画書を継承する形で策定した。事業期間は2013〜2017年度の５カ年。
　基本コンセプトは「江刺の魅力をさらに磨き上げる〜江刺のまちづくりの力を継続させよう〜」。▽歴史・伝統・文化を尊重し継承する▽江刺を知り郷土を愛する▽高齢者と若者が集い楽しいまちをつくる▽えさし藤原の郷との連携を図る▽災害に強いまちを目指す▽国際化を目指したまちをつくる――の六つの基本方針を定めた。
　具体的には、江刺のまちづくりを考える実践的組織として「江刺まちづくり市民会議」を新たに発足させる。「ラブえさし」運動と銘打ち、郷土愛を高めるためロゴやステッカーの作製などに着手。関係団体や市民と連携し運動を展開していく。
　岩谷堂城跡を検証し保存へ向け標柱を設置するほか、江刺のＢ級グルメを発掘し、Ｂ-１グランプリの開催を模索。高齢者や若者が集う場として、軽トラックを活用した「軽トラマーケット」、区内の飲食店を回りながらの集団お見合いイベント「蔵まち婚」なども計画する。
　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）建設誘致と連動させ、ＩＬＣ関連のフォーラム開催や国際的に活動する企業の誘致など、国際化への環境整備も進める。
　今後は行政や関係機関・団体に同計画書を提出。事業推進に向け協力と理解を求め、江刺の中心市街地活性化につなげていく。

　奥州市内に住む外国人と小沢昌記市長との対話集会「外国人市民が暮らしやすいまちづくりタウンミーティング」（市国際交流協会主催）が９日、水沢区字吉小路の市水沢地域交流館アスピアで開かれた。参加者は通信サービスや国際リニアコライダー（ＩＬＣ）などについて質問。小沢市長は個々の疑問や質問に答えながら、市の対応に理解を求めた。
　参加した外国人市民は中国や台湾、韓国、フィリピンなど６カ国出身の15人。結婚などを機に市内に居住している。開会に先立ち、同協会の佐藤剛会長は「海外から縁あって奥州市に来た皆さんに、地元育ちの人とは違う目線から市の良いところや悪いところを気軽に教えてもらいたい。それがいいまちづくりにつながる」と願った。
　参加者からは「無線ＬＡＮが使える場所を増やしてほしい」などの要望が上がった。小沢市長は「特定業者への利益が偏ることも考えられるので、税金を投入して改善していくかどうかは分からない」とした上で、「病院やショッピングセンターなど人が集まるところに無線ＬＡＮが使える場所を設置するよう業者へ積極的に働き掛けていきたい」と説明した。
　また小沢市長はＩＬＣについて解説。「ＩＬＣができれば世界各国から多くの人が奥州市に居住する。そうしたとき、皆さんこそが世界と日本の橋渡し役になるだろう」と話し、協力を呼び掛けた。

写真＝和やかな雰囲気の中、さまざまな話題で対話した市長と外国人市民とのタウンミーティング

　多文化共生の地域づくりを促そうと、奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）は17日、「奥州市多言語ウェブサイト」を開設する。市内で暮らす外国人市民に不可欠な生活情報を日本語を含め５カ国語で紹介。完成したサイトは水沢区で同日開かれるトークショーで公開される予定で、北上山地が有力候補地とされる国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致にも弾みがつきそうだ。

　同協会によると、市内には現在、21カ国計５００人弱の外国人市民が暮らしている。東日本大震災を機に外国人向けの防災情報を求める声が一段と強まったことから、同協会は専用サイトの開設を検討。財団法人自治総合センターの地域国際化推進助成事業の補助を受け、市と共同で準備を進めてきた。
　同サイトで扱う言語は日本語に加え、英語、中国語、韓国語、タガログ語。防災や納税、医療、福祉、教育、観光など各分野の情報を提供するほか、「外国人市民が紹介する奥州市」と題したコーナーも設け、市内の飲食店や産直などの魅力を外国人の視点で順次紹介する。将来的には双方向性を高め、外国人と日本人の市民同士の交流の場となるよう工夫を重ねる考えだ。
　生活情報もサイト開設後の要望に沿って追加する方針。開設時の情報は、電気の使用開始時の連絡先や水道料金の明細票の見方、冬道での運転の注意点など多岐にわたる。医療機関での診察については「基本的に順番は受け付け順。ただし歯科などは予約が必要な場合がある」などと丁寧に説明し、外国人市民が抱く不安の解消に努める。
　同協会は、17日午後１時半から水沢区横町のメイプル１階で開く「とっても知りたい！外国人のホンネ」と題したトークイベントの席上、完成したサイトを来場者にお披露目。同協会の職員が現在詰めの作業を進めており、アドレスも17日までに決まる見込みだ。
　素粒子物理学の大規模研究施設のＩＬＣ建設をめぐって、今夏にも北上山地か脊振山地（北九州）に国内候補地が絞り込まれる見通し。ＩＬＣ運用後、外国から研究者やその家族らが数千人規模で市内外に滞在するとみられ、研究者らの日常生活も支える同サイトはＩＬＣ誘致も後押ししそうだ。
　同協会の佐藤近義理事は「外国人市民をお客さまとして迎えるだけでなく、日本人と外国人が互いに助け合って暮らす地域づくりにつながれば」と期待する。

写真＝奥州市多言語ウェブサイトの作成を進める市国際交流協会の関係者

　岩手県国際リニアコライダー推進協議会（会長・元持勝利岩手県商工会議所連合会長）は23日から２日間の日程で、福岡と佐賀の両県にまたがる脊振山地などを視察する。同山地は本県の北上山地とともに、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地となっている。北上山地誘致を目指す同協議会が、他候補地を視察するのは今回が初めて。脊振山地のほか、昨秋開学した沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）も訪ね、国際学術都市形成へのヒントを探る。

　ＩＬＣの北上山地誘致を目指す同協議会は、１月30日に茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の視察会を実施。県内経済界の関係者ら約60人が参加した。
　同協議会は４月にスイスの欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の訪問を計画しているが、ＫＥＫ視察後に「脊振山地の様子も見ておいたほうがいいのでは」との話が持ち上がり、急きょ実施することになった。
　今回の視察はＫＥＫ視察時より小規模になるものの、奥州、一関、盛岡の商工団体や行政関係者らが参加する予定。脊振山地を取り巻く周辺都市を見て回り、立地環境の把握に努める。
　同協議会事務局の担当者は「脊振山地が福岡市の中心部や九州大学などの学術拠点からどのぐらいの位置にあるのか、まちの様子はどうなのかといった情報収集が中心」と強調。福岡、佐賀両県のＩＬＣ担当者や地元の推進関係団体、関係者との懇談予定はないという。
　一行は23日中に沖縄県へ移動。翌日、沖縄県恩納村にあるＯＩＳＴを視察する。
　2001（平成13）年に内閣府が設置提唱したＯＩＳＴは５年一貫教育の博士課程で、世界各国から募る学生の受け入れ数は年間わずか20人前後に限定。生命科学や環境科学の将来を担う若者たちを指導する教授陣は、各国から招いた有能な科学者たちでノーベル賞受賞者も。学長のジョナサン・ドーファン博士（米国）は、加速器科学などを専門とし、ＩＬＣの設計作業にも関与した経歴を持つ。
　ＯＩＳＴでは、主に大学に通学または勤務する外国人とその家族の生活環境などを中心に視察。北上山地にＩＬＣを誘致する上でのまちづくりの参考にする。

　脊振山地…九州北部の福岡県と佐賀県の県境に位置し、東西に連なる８００〜１０００ｍ程度の山々から成る山地。九州有数の多雪地帯で、北上山地の南部と同様に花こう岩による地盤となっている。山地内最高峰の脊振山（１０５５ｍ）は日本三百名山の一つで、山頂には航空自衛隊と米軍のレーダー基地がある。

　仮称奥州スマートインターチェンジ地区協議会（会長・小沢昌記奥州市長）は５日の初会合で、概算事業費30億円超が投じられる同スマートＩＣ実施計画書を了承した。国など関係機関に対し今後、同意・許可申請を行う前段で最終検討する会合だったが、同日は40分余りで全議題が終了。委員から費用対効果に関連した発言もなかった。

　地区協議会の構成メンバーは奥州市、商工団体２組織、２ＪＡ、胆沢平野土地改良区、国交省や東日本高速道路?、岩手県の計14人。市役所での初会合には12人が出席した。地元関係の委員は６人いるが、出席したのは４人。このうち２人は代理出席だった。
　実施計画書の概要説明に続く質疑では、委員の１人が、地区協議会の開催前に市や県、国交省などのメンバーにより勉強会を開いた経過を説明した。別の委員が市内の道路状況を質問したが、このほかには委員からの発言はなかった。
　計画の概要資料や説明では、同スマートＩＣの設置効果として▽基幹産業（農業）の振興▽救急医療の支援▽居住者の利便性向上▽製造業の支援▽観光、イベント誘客▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致――などが挙げられた。
　資料によると、農業分野では▽農畜産物の集出荷施設から関東圏までの出荷時間が短縮される▽将来的な農畜産業の安定化や担い手確保にもつながる――などの効果が期待されるという。
　具体的には、胆沢区の南都田カントリーエレベータから関東圏へ出荷する際、平泉前沢インターチェンジを使うよりも、スマートＩＣを利用することで約11分の時間短縮が図られる。
　救急医療では、県立胆沢病院から岩手医科大への搬送が16分短縮され、救命率の向上が期待されるとした。
　観光分野は、市内観光施設へのアクセス性向上による来訪者の増加や、地域活性化につながるという。
　概算事業費は、市議会に対し昨年11月に示された総額33億円から、同日の資料では35億円に増加。計画策定作業の中で変更になった。このうち奥州市の負担は８億６０００万円で、昨年11月から６０００万円増えた。
　市は今月下旬、奥州スマートＩＣについての住民説明会を開く予定。市都市整備部は、ＮＥＸＣＯや国に対して許可申請する時期は未定としている。

　岩手県南地区町議会議長会（会長・青木幸保平泉町議会議長）主催の議員研修会は31日、金ケ崎町のホテルみどりの郷で開かれ、東北大大学院理学研究科物理学専攻助教の石川明正氏が「ヒッグス粒子とＩＬＣ」と題して講演した。素粒子物理学の大規模研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の有用性や経済波及効果、国内外の状況などを詳しく解説。北上山地への誘致に向け、地方自治体と研究者が協力し住民理解を深める取り組みを進めていく必要性を強調した。
　石川氏は、人類が長い時間をかけて解き明かしてきた素粒子研究について説明。昨年７月に「素粒子の標準理論」で最後の未発見粒子だったヒッグス粒子が発見されたが、「宇宙のエネルギーの総量が説明できないなど、まだまだ問題点が残っている。標準理論は究極の理論ではなく、標準理論を超える新しい理論があるはず」と展望する。
　解明には「ヒッグス粒子が最重要な鍵」と石川氏。ＩＬＣは、スイス・ジュネーブのセルン研究所にあるＬＨＣ（大型ハドロン衝突型加速器）より分解能・感度が優れるため、素粒子研究の加速が期待されるという。「ヒッグスの検出にＬＨＣは１年、ＩＬＣなら１日。ヒッグス粒子の研究により、ノーベル賞級の発見があるかもしれない。そのためにもＩＬＣの早期建設を」と力を込めた。
　野村総研の試算によると、ＩＬＣ建設の経済効果として建設10年、運用20年の間に約１万人が移り住み、約25万人の雇用が創出される。「経済効果は、北上山地で約4.3兆円。既存インフラが活用できる九州・脊振山地は2.5兆円で、北上山地に建設した方が経済効果が大きい」と指摘した。
　欧米の研究者から、日本への建設を支持する声が多く上がっていることを紹介。今年７月までを予定する国内候補地決定に向け、国や国会議員なども動き始めており、「研究者にできるのは学術的な件のみ。地方自治体が政府に働き掛けてほしい」と石川氏。「地方自治体と研究者が協力し、地域住民のＩＬＣに対する理解を深め、ＩＬＣ建設を推進したい」と会場に呼び掛けた。
　県南地区町議会議長会は、金ケ崎、平泉、住田、西和賀の４町議会で構成。本年度３回目の議員研修会には、各議会議員ら63人が出席した。講演会後は交流会を行い、親交を深めた。

写真＝ＩＬＣについて講演する東北大の石川明正氏