市は、北上山地にＩＬＣ（国際リニアコライダー）が誘致された場合の周辺地域像を描いたパンフレット「ＩＬＣを核とした国際科学技術研究圏域の建設と奥州市のまちづくり」を作成した。ＩＬＣ立地により期待される開発の様子を想定図（イラスト）を交えて紹介。ＩＬＣ関連業務を担当する市広域連携推進室は、誘致実現に向けた「具体的イメージをつかむための一助になれば」と話している。
　Ａ４判カラー、８ページの冊子で２０００部作成。市が初めて独自に手掛けたＩＬＣ関連パンフレットで、製作事業費は約１０万円。地区など諸団体の要請によるＩＬＣ出前講座で活用するほか、市主催のＩＬＣ関連イベントなどでも配布する。
　東北ＩＬＣ推進協が作成した「ＩＬＣを核とした東北の将来ビジョン」に示された内容に基づき、立地により想定される地域別の役割などを紹介している。
　研究施設が集中する地域や、研究者とその家族らが住居するエリアに関する説明では、開発想定図を交え地域の未来像を視覚的にとらえることができる。随所に使用したイラストは、旧水沢市が１９９７（平成９）年に作成・公表した「みずさわシンフォニーランド〜人・知・杜の交響都市〜」に掲載されていたもの。当時、旧水沢市は先端科学研究機関誘致を中心としたまちづくり構想を描いていた。
　このほか、巻末には市民理解を構築するため「Ｑ＆Ａ方式」のＩＬＣ説明文も掲載。施設の安全性などについても触れている。
　パンフレットに関する問い合わせは、市政策企画課広域連携推進室（電話０１９７・２４・２１１１）へ。

写真＝ＩＬＣ誘致後の地域像などが描かれた市作成のパンフレット

　市は、３月９日午後１時半から江刺体育文化会館（ささらホール）で「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）シンポジウムＩＮおうしゅう」を開く。江刺区東部の北上山地が有力候補地となっているＩＬＣについて、市民の誘致意欲を高める狙い。多くの来場を呼び掛けている。
　市と市ＩＬＣ推進連絡会議が主催する。市民や企業、各種団体から約８００人の参加を見込んでいる。
　当日は、ＩＬＣ国際共同設計チーム・アジア地区ディレクターで、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の横谷馨名誉教授が「ＩＬＣができたら？」と題し基調講演する。
　「ＩＬＣで、こんな奥州市を創りたい！」と題したパネルディスカッションも繰り広げる。パネリストは▽県の大平尚・首席ＩＬＣ推進監▽県立水沢高校２年の軍司啓宏君▽千田精密工業?の千田ゆきえ取締役▽市国際交流協会の佐藤剛会長▽小沢昌記市長――の５人。横谷名誉教授もアドバイザーとして参加する。
　事前申し込みは不要。またシンポジウムの様子はインターネットを通じて中継する予定で、横谷名誉教授への質問事項を書き込むこともできる。詳細は市公式ページ内のシンポジウム告知欄を参照。問い合わせは市政策企画課（電話０１９７・２４・２１１１、内線４１５）。

　奥州商工会議所など市ＩＬＣ推進連絡協議会の構成団体は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現を目指し、ポスター（Ａ２判カラー）４５００部を作製した。関連産業立地・新産業創出による雇用や経済活性化など波及効果も記載し、誘致活動を盛り上げる。
　奥州商議所、前沢商工会、胆江２ＪＡ、市の同連絡協構成団体が約１８万円で作製。奥州商議所の会員３０００事業所など各団体関係施設各所に配布し、誘致実現へアピールする。
　ポスターは「国際リニアコライダーを東北に！」と記し、背景にある北上山地の地下直線トンネルのイラストが目を引くデザインだ。
　２０１１（平成２３）年９月に同会議所が単独で作製したポスターでは、並行する二つのトンネルが描かれているが、今回のイラストのトンネルは１本の大きな半円形。日本のような山岳地帯に適し、低コストが図れるとしてその後考案されたスタイルで、研究者の間では「かまぼこ型トンネル」と呼ばれている。
　同商議所の菅原新治専務理事は「７月に候補地が国内で一本化されることを見据え、ＩＬＣ誘致実現の効果などを分かりやすいよう作製した」と市民理解の深まりと誘致活動の広がりに期待する。

写真＝完成したＩＬＣポスター

　素粒子物理学研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地誘致を目指す本県の誘致団体の関係者らがこのほど、もう一つの国内候補地である北九州の脊振山地などを視察。参加した奥州商工会議所の菅原新治専務理事は誘致実現に強い自信をにじませ、外国人と地元住民のコミュニケーション力などソフト面充実が課題になると指摘した。

　視察したのは、岩手県国際リニアコライダー推進協議会（会長・元持勝利県商工会議所連合会長）に加盟する同連合会や奥州、一関、北上の各商議所と自治体の関係者ら１６人。胆江地区からは奥州商議所の鎌田卓也副会頭と菅原専務、奥州市政策企画課の及川健課長補佐が参加した。
　脊振山地では、ＩＬＣの中心部と想定されるエリアを見学。急峻な山間部の渓谷にあり「北上山地よりも起伏に富んだ険しい場所にあるような印象を受けた」と菅原専務。ＩＬＣに最適な花こう岩地盤は最長で40ｋｍほど確保でき、全長のうち８割は佐賀県、２割は福岡県に位置している。
　その後、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）を訪問。ＯＩＳＴは、生命科学や環境科学の将来を担う若者たちを育成する学術研究機関で、５年一貫教育の博士課程。学生は世界各国から年間20人限定で募集している。指導する教授陣は、各国から招いた有能な科学者たちで構成されており、学内での公用語は英語だ。
　教育システムだけでなく、施設建設や運営面にも特徴的な面がある。ＯＩＳＴがある沖縄県恩納村は、いわゆる都市部ではなく、インフラ整備が行き届いていたわけではない。周辺の自然環境保護や住民の理解を特に大切にしながら、学生や教授陣が不自由なく生活できるようキャンパスを整備していったという。
　現在も地元住民や子どもたちをキャンパスに招き入れてのイベントを積極的に開催。地元住民も、外国人を含めた大学関係者に明るく接しているという。
　「ＯＩＳＴは都市ではない場所に設置された。同じような話は、ＩＬＣを誘致しようとする北上山地にも当てはまる。ＯＩＳＴでの実践例を参考にすれば、北上山地にＩＬＣを呼び込むことはハード的には可能。強い自信を持つことができた」と菅原専務。
　一方で「外国人研究者らとのコミュニケーションといったソフト面が、われわれの地域で十分かというと、そうではない。ＩＬＣ誘致が決まり、完成するまでの間は住民の意識を高めるなどソフト面の充実に力を注ぐ必要があるのではないか」と話している。

写真＝北九州の脊振山地を視察する岩手県ＩＬＣ推進協の一行（奥州商議所・菅原新治専務撮影）

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）などを推進する、新たな研究組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」のディレクター（最高責任者）に就任したリン・エバンス氏＝ロンドン・インペリアルカレッジ教授＝は、ＩＬＣ実現に向けた日本の取り組みを高く評価し「間もなく、ヒッグス粒子を大量に生成する加速器のためのトンネルを日本で掘り始めることができるのではないかと期待している」との公式見解を示した。ＩＬＣ候補地は国内外に数カ所あるが、重要ポストに就任したエバンス氏が具体的に国名を挙げ期待感を示したことで、ＩＬＣを日本に誘致しようとする流れが一層鮮明になった。

　エバンス氏がディレクターを務めるＬＣＣは、本県の北上山地などが有力候補地となっているＩＬＣと、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）が中心となり進めている「コンパクト・リニアコライダー」（ＣＬＩＣ）を推進する研究組織。ＩＬＣとＣＬＩＣは、ともに宇宙誕生や物質生成の謎を解く基礎科学研究を行う施設として計画されている。
　ＬＣＣは、カナダのバンクーバーで２１日（日本時間２２日朝）に開かれた会合で、ＬＣＣを監督するリニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）と同時に発足。ＬＣＢの委員長には東京大学の駒宮幸男教授が就任した。今後の国際的な素粒子研究事業は、この２組織が中心となり進めていく。
　ＬＣＣ発足にあたりエバンス氏は、物質に質量を与える「ヒッグス粒子」とみられる素粒子が昨年、ＣＥＲＮの実験施設で発見されたことに触れながら、「日本ではＩＬＣに対する強力なサポートがある。間もなくヒッグス粒子を大量に生成する加速器のためのトンネルを、日本で掘り始めることができるのではないかと期待している」との公式見解を示した。
　ＩＬＣの建設候補地には北上山地と北九州・脊振山地のほか、欧米など数カ所が挙げられている。だが、ＩＬＣの技術設計報告書（ＴＤＲ）の完成発表会を昨年末に東京で開催したり、ＬＣＢ委員長に日本人の駒宮氏が起用されたりと、日本を意識した対応が随所にみられた。
　今回、ＩＬＣ実現に向け重要な役割を果たすエバンス氏が、日本への強い期待感を明確に示したことで、国内誘致実現の機運はさらに高まりそう。今夏中に日本国内の候補地が１カ所に絞り込まれる予定だが、事実上の「建設地の決定」にも位置付けられるような判断となりそうだ。

　小沢昌記市長は２２日招集の市議会３月定例会で、現任期では最後の新年度施政方針演説に臨んだ。任期満了まで残り約１年を見据え「初心に立ち返り、公約の実現と積み残した課題解決に全身全霊を傾注する」と述べた上で、「行政内部の掌握とトップダウンによる強力な指導」で行政運営する意向を示した。

　小沢市長は、合併特例期限の終了に伴い３年後から主要財源の地方交付税が減額されていくことや、実質公債費比率が高止まり傾向にあることに触れ、市財政は「容易ならざる状況にある」と説明。「市民の財政負担を増やすことなくサービス水準を維持し、さらに新しいまちづくりに夢と希望を抱いて進むためには、聖域なき行財政改革しか道はない」と主張した。
　具体策には市営の温泉施設、スキー場、保育園・幼稚園を取り上げ、行政が直接運営に関与しない、もしくは減らす方向を目指すと言及。補助金は「既得権感覚で恒久化されているものが数多い」と問題視し、関係者の理解を得ながら削減に切り込む。
　「成長を前提とする計画行政は根本から見直しを迫られている。前例を踏襲する経験主義では、もはや行政運営そのものが立ち行かなくなっている」とも述べ、行革を進める上で職員の意識改革が急務とした。
　最重要施策には行革を含む財政再建のほか、協働のまちづくりの定着、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致、地域医療の充実の３点を提示。
　市立医療機関の在り方や経営健全化、他医療機関との連携強化を目指し「（仮称）奥州市立病院・診療所改革プラン」を策定する方針を明らかにした。協働のまちづくりの担い手を育成するため、新年度は講座を開設する。
　農業振興策の一環で、農業者団体や農業者を対象に「６次産業化に挑戦する取り組みを支援する、新たな制度を創設する」と述べた。庁内に地域ビジネス推進室を設置し、地域企業の振興を図る。
　仮称奥州市マートインターチェンジは「長年の悲願」とし、「設置について、事業実施の段階へとステップアップしていく」と述べた。

写真＝施政方針演説で財政再建に向けた施策に決意を示す小沢市長

　北上山地に素粒子物理学研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致を目指す、産学官連携組織「東北ＩＬＣ推進協議会」は、誘致の機運を盛り上げるＤＶＤ「めざせ！　東北ビッグバン」を作製。本県の学校などに配布する。
　ＩＬＣは、宇宙誕生初期の超高温・超高密度状態「ビッグバン」の超小規模版を再現し、物質の成り立ちや宇宙誕生の謎に迫る。同協議会は科学的な意義にとどまらず、ＩＬＣ誘致による経済波及効果で震災復興や地域振興に寄与できるとして、誘致活動に力を入れている。
　ＩＬＣの意義やどのような波及効果があるかなど、20分にまとめた。同協議会事務局の東北経済連合会（仙台市）は「次世代を担う子どもたちも夢を持ってもらえるような内容にした」という。
　作製枚数は４００枚。一般への小分けはできないが、岩手や宮城の学校のほか、同協議会に加盟する企業や東北６県と新潟県などにも配布し、ＩＬＣへの理解を深めるセミナー等で活用してもらう。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現を目指し各国の素粒子物理学研究者らは21日、リニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）とリニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）の２組織を立ち上げる。新体制の下、政府間協議実施への働き掛けなどＩＬＣ計画実現を後押しする。ＬＣＢの委員長には、東京大学素粒子物理国際研究センター長の駒宮幸男教授が就任する予定だ。

　ＩＬＣ計画の作成は、各国の素粒子物理学界を中心に進められていた。昨年12月、ＩＬＣ建設や使用装置の詳細をまとめた「技術設計報告書」が完成。担当した国際共同設計チーム（ＧＤＥ）と実験管理組織（ＲＤ）が、上部監督機関であるＩＬＣ運営委員会（ＩＬＣＳＣ）に提出した。
　今回発足するＬＣＢは、ＩＬＣＳＣの後継組織。メンバーは米欧アジアの３極から５人ずつと、委員長となる駒宮教授を合わせた計16人。日本からは駒宮教授と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の鈴木厚人機構長の２人が委員に名を連ねる。
　ＬＣＢと同時発足するＬＣＣは、ＬＣＢの監督下で活動。実験内容や装置など、より具体的な分野の開発を手掛ける。ＬＣＣはＩＬＣだけでなく、スイスにある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ＝セルン＝）が中心となり進めている「コンパクト・リニアコライダー」（ＣＬＩＣ＝クリック＝）の研究開発も管轄する。ＬＣＣの幹部にも日本人研究者がおり、奥州市内での講演経験もある東北大学大学院理学研究科の山本均教授が「物理／測定器担当ディレクター」を務める。
　ＫＥＫが１月に発行した「ＩＬＣ通信67号」の中で駒宮教授は、ＩＬＣの早期実現が研究者間で「切望されている」と指摘。「政治、産業界、官界との連携が重要。日本はこの動きが相当進んでいるが、これを国際的に進める必要があり、（リニアコライダーを）国際プロジェクトとして各国の議論の俎上に載せることがＬＣＢの使命だ」と強調している。
　課題をめぐり各国の意見の違いが出ることも当然あり得るとした上で、「実験グループではこれまでも国際協力で大きな成果を挙げた経験を数多く持っている。リニアコライダーの実現は可能だと信じている」と述べている。
　ＬＣＢとＬＣＣの両組織は、カナダのバンクーバーで21日に開かれる会合で正式発足。会議後に開かれる記者会見（現地時間21日午後４時、日本時間22日午前９時）の模様は、インターネット中継される。視聴方法はＫＥＫのホームページで紹介する。

　奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）は17日、「奥州市多言語ウェブサイト」を開設した。外国人市民向けに、生活する上で欠かせない情報（ライフライン、交通、医療、犯罪・事故・災害など）を多言語で提供。21カ国約５００人の外国人市民が暮らす市にとって、多文化共生の地域づくりの弾みになりそうだ。
　言語は日本語のほか、英語や中国語、韓国語、間もなくタガログ語のページも開設し５言語になる。東日本大震災を機に、財団法人自治総合センターの地域国際化推進助成事業の補助を受け、市と共同でサイト開設の準備を進めた。
　サイトの内容は、例えば「ライフライン」では、電気や水道、ガスの使用開始の方法、支払い方法などを紹介。「交通」のページには、日本の運転免許への切り替え、自動車保険などを説明している。今後も、要望などを基に「外国人市民の目線で」必要な情報を整える。携帯電話、スマートフォンでも閲覧できるよう準備を進めるという。
　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）が誘致された場合、外国の研究者や家族らが数千人規模で市内外に移住するとみられ、候補地である北上山地誘致の後押しになることも期待される。
　サイトは、水沢区横町のメイプル１階で開かれたトークショーでお披露目。地震や災害時のための防災ＤＶＤも披露された。「とっても知りたい！外国人のホンネ」と銘打ったトークショーでは、多文化共生センター大阪代表理事の田村太郎氏をコーディネーターに、胆江地区在住の外国人市民４人が会話を弾ませた。市民ら約80人が訪れた。
　好きな日本語を問われ、及川マリさん（フィリピン）は「ありがとう」、ビル・ルイスさん（アメリカ）は「メリハリ」、パク・ソンヒさん（韓国）は「思いやり」、ウ・ショウさん（中国）は「感謝」とそれぞれの体験などを交え紹介した。
　ウ・ショウさんは「最初は田舎が嫌だと思っていたが、今はここに来て良かったと思っている。皆あったかくて、親切、感謝している」と市への思いを披露した。
　田村氏は、自身の友人である外国人がへきえきしているのは「いつ国に帰るのか？」との質問だと紹介。疎外感を感じさせる質問とみられ、同じ土地に暮らす「仲間としてみてもらえるといい」と多文化共生の在り方を強調した。
　多言語ウェブサイトのアドレスは、http://www.oshu-ira.com/

写真＝外国人市民のトークショー

　水沢の伝統行事「インディアン旗野球大会」などを手掛ける水沢青年会議所（ＪＣ）の第51代理事長として、会員47人を束ねる重責を担う。「仲間と共にこれまでの50年に感謝しながら、新たな歴史の礎を築きたい」と意欲を燃やす。
　昨年７月に公益社団法人に移行した水沢ＪＣ。税制上の優遇が受けられる一方、厳しい審査があり制約も多い中、今年も地域社会に根差した各種事業を展開していく。「公益性を意識するあまり、事業が硬直化したり萎縮したりしては本末転倒。地域にどう貢献できるのかを真剣に考え、議論していきたい」。会員個々のスキルアップや意識改革を促す。
　インディアン旗野球大会は、今秋で56回目の開催を迎える。2009（平成21）年の52回大会以降は出場資格を水沢区内から市内全域に広げ、青少年の健全育成を図るとともに、市の一体感も深めている。小・中学生混合による行政区対抗戦は全国的にも珍しいという。「親が見守る中、上級生が下級生を指導する。地域コミュニティーの醸成に役立つはず」とアピールする。
　陸前高田ＪＣなどと協力しながら、東日本大震災に伴う被災地支援も継続する。「復興の歩みは遅々として進まないが、被災地のニーズは日々変わってきており、ミスマッチも起きている。効果的な支援の在り方を模索したい」。思い描くのは、被災者全員が幸せを取り戻す「復幸（ふっこう）」だ。
　広報誌「築く」の発刊ほか、より広い国際的視野に立ち、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致にも積極的に取り組んでいく。
　かつて優に１００人を超えた水沢ＪＣの会員数も、現在はピーク時の半数以下。事業を行う際に人手が足りない状況という。会員資格は20〜40歳であることのみ。「夢のある地域づくりを同年代と一緒に楽しんでもらえたら」と、気軽な入会を呼び掛ける。
　理事長の任期は今年末まで。「一言之信（いちげんのしん）」をスローガンに掲げ、言行一致を固く誓う。
　「５年後、10年後の未来に感動を与えられるような、地道な下地づくりにも励みたい。言葉にしたことは必ず行動に移す一年に」――。ＪＣの三つの信条「修練」「奉仕」「友情」のもと、身を粉にする覚悟だ。
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水沢区出身。中学時代は野球部に所属し、キャッチャーで４番。岩手高を経て、現在は家業に入り、伊藤住建の専務取締役。2004年水沢ＪＣ入会、2011年に副理事長。趣味は野球以外に旅行。同区佐倉河。

（文化部・高橋悠）