写真＝三谷英弘政務官（左から２人目）に署名簿を手渡す、小野優市議（同５人目）ら（ＶＥＲＡサポーターズクラブ提供）

　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）が運用する天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ）について、文部科学省の三谷英弘政務官（自民党、衆院神奈川８区）は２４日、当初計画にある２０２２（令和４）年度までは、着実に運用できる予算を確保していく考えを示した。同日、同観測所の研究を支援する民間団体「ＶＥＲＡサポーターズクラブ」（木村隆代表）が集めた１万６５４８筆の署名提出を受けて明言。２０２２年度以降についても、「研究者コミュニティーでしっかり意見集約し、検討するよう促したい」とした。
（児玉直人）

　この日は本県から、署名呼び掛け人として名を連ねている小野優・奥州市議のほか、署名活動に協力した花巻ロータリークラブの橋川秀治副会長、?阿部製作所＝北上市＝の阿部紀子専務が上京。さらに、ＶＥＲＡ観測網の一つ「石垣局」がある沖縄県石垣市の八重山青年会議所の上地誠・直前理事長も合流した。
　署名簿の提出には、藤原崇氏（自民、衆院比例東北）、文科省研究開発局の生川浩史局長らも同席。小野市議らは「ブラックホールの撮影成功を機に、天文台への興味関心が、子どもから大人まで高まっている」「この先まだ年使える装置。有効活用してもらいたい」などと訴えた。
　小野市議によると、三谷政務官は予算確保にしっかり取り組み、少なくとも当初運用計画で示された２０２２年度まで、予算削減しない方向で進めたい意向を示したという。
　署名は、提出直前の集計段階で１万６３４４筆だったが、さらに２００筆余り加わった。
　ＶＥＲＡは水沢、石垣、鹿児島、小笠原諸島父島の４カ所に同一仕様の電波望遠鏡を設置。連動させて同じ天体を高い精度で観測している。近年は東アジア観測網の一翼も担っており、特に日本のＶＥＲＡの存在は観測精度の面からも重要度が高い。
　国立天文台執行部は昨年１２月、観測所予算の大幅削減方針を観測所側に通達。今春、市民にも知られるところとなり、署名や寄付などの形で支援する動きが広がっていた。