仮称奥州スマートインターチェンジ地区協議会（会長・小沢昌記奥州市長）は５日の初会合で、概算事業費30億円超が投じられる同スマートＩＣ実施計画書を了承した。国など関係機関に対し今後、同意・許可申請を行う前段で最終検討する会合だったが、同日は40分余りで全議題が終了。委員から費用対効果に関連した発言もなかった。

　地区協議会の構成メンバーは奥州市、商工団体２組織、２ＪＡ、胆沢平野土地改良区、国交省や東日本高速道路?、岩手県の計14人。市役所での初会合には12人が出席した。地元関係の委員は６人いるが、出席したのは４人。このうち２人は代理出席だった。
　実施計画書の概要説明に続く質疑では、委員の１人が、地区協議会の開催前に市や県、国交省などのメンバーにより勉強会を開いた経過を説明した。別の委員が市内の道路状況を質問したが、このほかには委員からの発言はなかった。
　計画の概要資料や説明では、同スマートＩＣの設置効果として▽基幹産業（農業）の振興▽救急医療の支援▽居住者の利便性向上▽製造業の支援▽観光、イベント誘客▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致――などが挙げられた。
　資料によると、農業分野では▽農畜産物の集出荷施設から関東圏までの出荷時間が短縮される▽将来的な農畜産業の安定化や担い手確保にもつながる――などの効果が期待されるという。
　具体的には、胆沢区の南都田カントリーエレベータから関東圏へ出荷する際、平泉前沢インターチェンジを使うよりも、スマートＩＣを利用することで約11分の時間短縮が図られる。
　救急医療では、県立胆沢病院から岩手医科大への搬送が16分短縮され、救命率の向上が期待されるとした。
　観光分野は、市内観光施設へのアクセス性向上による来訪者の増加や、地域活性化につながるという。
　概算事業費は、市議会に対し昨年11月に示された総額33億円から、同日の資料では35億円に増加。計画策定作業の中で変更になった。このうち奥州市の負担は８億６０００万円で、昨年11月から６０００万円増えた。
　市は今月下旬、奥州スマートＩＣについての住民説明会を開く予定。市都市整備部は、ＮＥＸＣＯや国に対して許可申請する時期は未定としている。