岩手県奥州市・金ケ崎町をエリアとした地域新聞社による国際リニアコライダー(ILC)関連記事を掲載。 奥州市東部の北上山地は、現時点における世界唯一のILC候補地に選定されました。当サイトにはILCをはじめ、理系分野やILCに関連性のある地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)についての記事を随時アップします。

「年内」→「来年3月7日」(ILC誘致へ日本政府の意思表示、新たな“締め切り”)

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tanko 2018-12-8 10:00
 北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」実現を見据えた日本政府の前向きな意思表示について、国際研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション(LCC)」最高責任者のリン・エバンス氏=インペリアル・カレッジ・ロンドン教授=は7日、「来年3月7日までに出すことが重要」と表明。これまで期限とされていた「年内」から事実上引き延ばされたことになる。

 エバンス氏は、東京の衆議院第一議員会館で開かれた国会のILC議員連盟とILC誘致実現連絡協議会の総会に出席。海外におけるILCに対する期待を伝えるため、LCC副責任者の村山斉氏=カリフォルニア大学バークレー校教授=と共に招かれた。
 席上、エバンス氏は日本政府の意思表示時期について「来年3月7日までに」と発言。総会に参加した誘致関係者によると、同3月7日は世界の主要加速器研究所の代表者らで組織する「国際将来加速器委員会(ICFA)」と「リニアコライダー国際推進委員会(LCB)」の東京で開かれる合同会議の開催日で、今月6日にLCBの電話会議で意思表示の期限延伸の方針がまとめられたという。
 ILC誘致を推進する研究者らはこれまで、「今年中に日本政府による前向きな意思表示が必要」と主張。東北や本県の経済界、自治体首長ら地元関係者も研究者らの指摘に基づき、政府関係者らに早期対応を求める要望活動などを展開していた。
 「年内」が期限とされてきた理由は、欧州の次期素粒子物理学計画の策定作業があるためで、計画に大きな影響力を持つ欧州原子核合同研究機構(CERN)のファビオラ・ジアノッティ機構長らの見解に基づくものだった。ファビオラ機構長はLCBのメンバーでもあり、日本政府の意思表示期限の先送りを実質了承したものとみられる。
 ILCを巡っては、日本学術会議のILC計画見直し案に関する検討委員会(家泰弘委員長、委員10人)が、文部科学省に対する回答案を11月14日に公表。誘致に慎重な見解や指摘がにじみ出た内容で、推進派の研究者や行政、経済関係者は「事実誤認」「正しく理解されていない」などと反発している。
 学術会議の検討委は、11月21日に開かれた第11回会合(非公開)以降開催されていない。同会議事務局によると、今月7日時点でも次回会合の予定は決まっていない。
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