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奥州市2017年度決算 ILC関連は1277万円

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tanko 2018-9-13 12:30
 奥州市議会9月定例会は12日、決算審査特別委員会(及川善男委員長)による審査が始まった。市財務部のまとめによると、2017(平成29)年度の一般会計と特別会計を合わせた決算状況は、歳入905億6657万円に対し歳出892億9776万円となり、繰り越し財源を差し引いた実質収支は11億9013万円の黒字となった。

 一般会計は歳入580億6634万円で、地方交付税や国庫支出金の減少などから前年度比4.6%減少した。市税は132億1426万円で同1.4%増となり、市民税が所得増により個人・法人ともに増加した。
 歳出575億4546万円は同4.7%減。特に普通建設事業費(45億1151万円)は胆沢の統合中学校新築や水沢の久田前田中線整備など大規模事業完了で前年度に比べ減少した。
 2017年度は第2次市総合計画初年度に当たり、主な事業としては、奥州市版総合戦略事業(1億7221万円)を安定雇用や結婚支援・子育て環境充実などの基本目標を基に実施。国際リニアコライダー(ILC)推進(1277万円)や地域づくり推進(1億8040万円)の各事業を展開した。胆沢のスマートインターチェンジ(3億9882万円)、震災復興特別交付税を活用し衣川総合支所建設(3億8224万円)にも取り組んだ。
 2017年度初開催のいわて奥州きらめきマラソン(1609万円)、カヌージャパンカップ(1010万円)はスポーツを通じた市のアピールに役立てた。
 市債(借金)残高は減少傾向で、一般会計738億1261万円、特別会計と企業会計542億7942万円。貯金に当たる基金残高のうち財政調整基金は91億2003万円、減債基金は26億1584万円。財源不足に対応し2016年度から財政調整基金を取り崩し当初予算を編成している。
 自治体財政の健全度を測る比率のうち、実質公債費比率は16.2%(前年度比0.2ポイント増)。18%以上は新たな借り入れに県知事許可が必要になるが2011年度から下回っている。将来負担比率は114.4%(同3.0ポイント増)となった。いずれも基準値を超えていないが、県内市町村や類似団体の平均と比較し高い状況。赤字額がないため、実質赤字比率や連結実質赤字比率、資金不足比率は数値がない。
 決算審査特別委は12日、総務企画部門と財務部門を審査。省庁などで取り扱いが問題となった公文書管理の在り方に関連し、阿部加代子氏が質問。浦川彰総務課長は、市では内部規定を設けており「条例制定の考えは現在ないが、他自治体の動向を注視したい」と述べた。
 13日は教育委員会、協働まちづくり部門、会計課等を審査する。
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