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次期県総合計画のキーワード「幸福」に県南首長疑問 ILC不掲載も指摘

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tanko 2018-5-24 12:30
 岩手県は、「幸福」をキーワードに次期総合計画(2019〜2028年度の10カ年)の策定を進めている。しかし、胆江2市町を含む県南8市町の首長からは、主観に左右される「幸福」をキーワードとしている点に疑問の声が。農林水産業への取り組み姿勢が見えないことや、国内誘致実現へ正念場を迎える国際リニアコライダー(ILC)に関する文言が盛り込まれていない点などにも注文が相次いでいる。

 同計画に対する指摘が相次いだのは、22日に平泉町役場で開いた県南広域圏首長懇談会の席上。県南広域振興局(細川倫史局長)が開催し、県政策地域部政策推進室の岩渕伸也政策監が、次期総計の構成や政策分野・体系などについて説明した。
 県の次期総計は、本年度が第1期計画の終期となる復興基本計画を統合して策定する。「一人ひとりの幸福追求権を保障する」との基本方針で復興を推進してきたことから、同様の考えを県政全般へと広げていくという。
 政策は、「ひと」の幸福感に着目し、「健康・余暇」「家族・子育て」など8つの政策分野と8分野を下支えする社会基盤の計9分野に整理。それぞれに政策体系を構築していく。
 ところが、出席した各首長は「住民の幸福は基礎自治体が考えることであり、県は勢いをつける政策を考えるべきだ」など指摘。産業振興に一次産業への政策を明確に示すことを求める意見も複数出された。
 小沢昌記・奥州市長は「一次産業県であることを前面に出し、全国ナンバーワン、世界に誇る産地になるんだというものを示し、不足するものは県で惜しみなく支援していくという方がよほど元気が出る。インフラを生かすなら、盛岡から一関まで15分間隔で電車が走るようにしてくれればいい。ないものをねだるだけでなく、あるものを生かしていく10年にするべきでは」と指摘した。また、ILCに関する事柄が記載されていないことから、勝部修・一関市長と共に「これから全国へ展開していこうという時期。ILCを入れてほしい」と求めた。
 高橋由一・金ケ崎町長は、各市町村が人口減少や地方創生へ取り組みを展開している現状に触れ、「持続可能な自治体を目指し、それぞれに計画をつくり取り組んでいる。県の計画と市町村の計画がどう連動していけばいいか、相乗効果を出すにはどうすればいいかを考えるべきだ。県と市町村の一体性と連動性がなければ効果が薄い」と述べた。
 県は、6月上旬に総計審議会の中間答申を受け、計画素案を公表する予定。パブリックコメント(意見公募)や地域説明会、知事と市町村長との意見交換会などを経て計画案を作成し、11月の総計審議会の答申、来年3月の県議会議決を目指している。

写真=県の次期総合計画について意見を交わした県南広域圏首長懇談会
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