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副局長兼首席ILC推進監に飛鳥川氏(県南振興局)

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tanko 2018-3-16 11:00
  岩手県は15日、2018(平成30)年度定期人事異動を内示した。知事部局の異動規模は1575人で前年度に比べ100人減。次期総合計画策定のほか、復興事業の総仕上げを視野に復興の先も見据えた取り組みなどについて、積極的な推進と的確な対応を図るため人的資源を重点配置した。

 2018年度当初の職員数は、再任用や任期付、他県応援職員を含め4451人となる見込み。胆江地区関係では、県南広域振興局の副局長にいずれも商工労働観光部の飛鳥川和彦氏(59)と高橋毅氏(52)が就く。飛鳥川氏は、首席ILC推進監も兼務する。いわて県民計画の推進に向けた体制整備では、県南広域振興局経営企画部産業振興室長に保健福祉部子ども子育て支援課特命課長の田中聡氏(55)を充てる。
 東日本大震災と2016年台風10号災害からの復旧・復興に関わり、農地・農業用施設、漁港、土木等施設の災害復旧業務や用地事務を中心に、他都道府県と政令指定都市から計101人の応援派遣受け入れを見込む。知事部局職員�w人を被災市町村支援として釜石市、陸前高田市、大槌町と山田町に派遣予定。これに加え、被災市町村に対し相互交流の形で2人の職員を派遣するなど、災害復旧・復興事業の推進を図る。市町村のまちづくり計画等のさらなる推進を図り、復興局に部長級の技監を配置する。

写真=飛鳥川和彦氏
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