国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に関連した奥州市議会の特別委員会と議員連盟は８日、市役所本庁７階委員会室で相次いで会合を開き、これまでの取り組みを総括した。任期満了に伴う市議選を３月に控えており、両組織はいったん閉じた上で、新しい議会構成の中で活動を継承させる見通しだ。
　特別委は議長を除く全議員、議連は全議員で構成し、どちらも２０１４年に設置した。特別委では各種視察や誘致を巡る現状把握などの調査活動を実施。議連は、国政関係者らへの要望活動や地元中学生らの絵を活用したＩＬＣ宣伝看板の設置などを展開した。
　会合終了後、議連会長でもある同特別委の渡辺忠委員長が取材に応じ、市が２０１６（平成２８）年度に策定した「ＩＬＣまちづくりビジョン」に基づく具体的な取り組みがほとんどなされていない点を指摘。「近隣自治体の議会との連携も含め、新しい議会でつくる組織に検証などを申し送りしたい」と述べた。
　大船渡市議会が昨年６月、ＩＬＣ議連を立ち上げたことに触れ「沿岸を含めた県南地域の議会が一体になって行動するような勢いが必要。国への要望も、ほかの要望事項に付け加えるのではなく、ＩＬＣ一本で行くぐらいの気構えが必要だろう」と指摘した。
　同特別委の調査報告は、開会中の市議会２月定例会の最終日に行われる。

写真＝市が２０１６年度に策定したＩＬＣまちづくりビジョン