岩手県の２０１８（平成３０）年度当初予算の一般会計要求額は９６００億３６００万円で、２０１７年度当初予算額と比べ２％（１９６億９７００万円）少ない。このうち、胆江地方含む８市町を管轄する県南広域振興局に係る要求額（公共事業費除く）は３０００万円で、２０１７年度当初比で２０．３％（８００万円）の減だった。当初予算案は、県議会２月定例会に提案される予定だ。

　２０１８年度予算編成に関する方針は、昨年９月に千葉茂樹副知事名で各部局等に通知されている。
　東日本大震災からの復旧・復興事業を引き続き優先的に実施するとともに、現総合計画「いわて県民計画」の総仕上げ年度であることを意識した編成を指示。同時に、次期総合計画の策定年度であることを踏まえ、次期計画で用いる指標のキーワードとなっている「幸福」に関連する１２の領域（仕事のやりがい、住まいの快適さ、家族関係など）に沿った施策についても、先行的な立案を図るよう求めていた。
　主要部局ごとの要求額を見ると、政策地域部では国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関係する「プロジェクト研究調査事業費」に１億４９０万円を計上。２０１７年度当初比３３９０万円増で、一部新規事業を取り入れ、受け入れ環境の整備に関する具体的な検討などを進める。
　文化スポーツ部は、新規に復興五輪ムーブメント推進事業費として２６１０万円を計上。２０２０東京オリンピック・パラリンピック関連事業への県民参画を進めるため、ホストタウンや事前合宿の誘致、聖火リレーの実施に向けた体制を整える。
　保健福祉部は、農業分野での障害者就労支援を推進する「農福連携総合支援事業費」に２１４０万円。農林水産部は、台湾・香港における県産農林水産物の知名度アップと販路拡大を図る事業に２７５０万円を計上した。
　教育委員会は、近年社会問題となっている学校教職員の長時間労働を是正する取り組みに着手。学習資料の作成など、教職員の業務を支援する「学校事務補助非常勤職員配置事業」に４４８０万円、「部活動指導員配置事業」に５８９０万円を計上した。
　県南広域振興局関係の主な要求額は、ものづくり産業の人材確保と企業の人材育成に９８０万円、食産業振興事業に１０１０万円、観光振興プロジェクトに１０００万円などとなっている。
　２０１７年度当初の同振興局関係予算額は３７５０万円で、うち１７０万円が震災対応分だったが、今回の要求額に該当予算は入っていない。
　県は各部局等からの要求額を基に、政府予算の動向や外部環境の変化、事業内容の充実・精査などを図りながら必要な修正を加え、県議会に提案する。