北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を巡り、奥州市議会のＩＬＣ誘致推進議員連盟（渡辺忠会長、議員全員で構成）は、ＩＬＣ誘致実現を国政関係者に訴える要望活動を実施する。今月末または年明けの早い時期に行う方向で調整を進めており、金ケ崎町議会と共に実施したい考えだ。

　８日の市議会定例会一般質問の中で、同議連幹事長の佐藤郁夫氏（市民クラブ）が明らかにした。佐藤氏は、日本政府の判断を巡る動きが来年にもヤマ場を迎えるという研究者サイドの見方を示しながら「もはや政治的な決断をする時期に来ている。県や東北の関係機関との連携も大切だが、時期を見て積極的な活動も必要ではないか。市議会議連でも、金ケ崎町議会と一緒に政界への要望活動をする計画だ」と述べ、市独自の要望の実施を促した。
　小沢昌記市長は、県市長会や東北市長会による国への要望活動が行われ、自らも同席して政界関係者の前向きな反応を確認したことを強調。市独自の要望活動については「これまでの関係機関との連携の足並みを乱さないようにしながら、独自に実施するかどうかは考えなくてはいけない」と述べた。
　このほか佐藤氏は、ＩＬＣ誘致と農林産業との連携についても取り上げ、「外国人に好まれるような新たな作物の開発などは早急に取り組むべきでは」と提起。小沢市長は「意欲的に取り組めるような仕組みづくりを検討したい」と答弁した。
　この日の一般質問はほかに、千葉悟郎氏（市民クラブ）、今野裕文氏（共産党）、佐藤邦夫氏（市民クラブ）が登壇した。