【東京＝児玉直人】　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の日本誘致を検討する有識者会議（座長・平野真一名古屋大学名誉教授、委員１４人）は５日、東京都千代田区の文部科学省１５階特別会議室で８回目の会合を開き、国際研究者組織が１１月に了承した「ステージング」と呼ばれる段階的な建設方針が示されたことを受け意見を交わした。加速器本体を中心に初期コストが約４割削減されるステージングは、これまで有識者会議が議論の前提としてきた諸条件と内容が異なる見直し計画に相当することから、かつて同会議内に設置していた科学的意義やコストに関する作業部会を再設置し、詳細な議論を行うことを確認した。

　有識者会議は、理系分野の専門家を中心に構成。日本政府のＩＬＣ誘致判断の参考材料となる検討結果をまとめるため、２０１４（平成２６）年５月に設置された。今回は、ＩＬＣ計画を推進する素粒子物理学分野の国際組織２団体が「ステージング」を了承してから最初の会合で、委員１１人が出席した。
　有識者会議では、２０１３年に示されたＩＬＣの技術設計報告書（ＴＤＲ）などに基づき、予算面を含めステージング発表前の建設計画を基に議論を進めてきた。ＴＤＲに示された当初の計画では、全長約３０ｋｍの規模で建設し実験を開始する予定だったが、ステージングでは全長２０ｋｍの規模から建設を開始し、物質に質量を与える素粒子「ヒッグス粒子」の詳細研究を進める。一定の研究成果を得た上で、必要に応じ３０ｋｍ、５０ｋｍと施設規模を拡張するという考え方だ。
　３０ｋｍからの建設だと約１兆円とされていた初期コストは、約４割削減できる見通し。同日の会合でステージングについて説明したリニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）の中田達也議長によると、加速器の設置台数が減ることによるコストダウンが主だという。
　有識者会議は、議論の前提としていた施設規模やコスト面に見直しが生じたことを受け、再度研究の意義やコストに関する詳細検証が必要と判断。２０１５年に一度役目を終えた「素粒子原子核物理作業部会」と「ＴＤＲ検証作業部会」を再度設置することにした。両作業部会は、年明けにも会合を開く予定だ。
　同日は中田氏のほか、欧州合同原子核研究機構（ＣＥＲＮ）研究計算機部のエクアルド・エルゼン部長が、ＣＥＲＮの最新の研究成果などを説明。ヒッグス粒子の詳細研究や新たな物理の探究を進めるためにも、ＣＥＲＮが運用する大型加速器「ＬＨＣ」に加え、ＩＬＣの存在が必要であると強調。ヨーロッパの次期科学計画が２０２０年５月に実行される見通しを示しながら、２０１８年までにはＩＬＣに対する日本の姿勢が示される必要があることを訴えた。
　素粒子物理学者やＩＬＣ誘致団体の間では、日本政府の判断がこのまま示されない状態が続けば、ＩＬＣ実現に必要不可欠な国際協力体制が構築できず、中国で予定されている大型加速器計画に科学の人材が集中するとの懸念を示している。慎重議論を進めながらも、タイムリミットを意識しなければならない段階に入っている。
　会合後、取材に応じた平野座長は「これまでも皆さんが丁寧に議論を進めてきた。今回も同様に、両作業部会からの報告を受けて今後の会議の進め方も含め考えていく」と述べた。コスト削減につながるステージングに関する見解については「私からはコメントは控えたい」とした。

写真＝ＩＬＣの新建設方針「ステージング」について意見を交わした有識者会議（文部科学省）