岩手県商工会議所連合会（会長・谷村邦久盛岡商工会議所会頭）は２４日、奥州市水沢区東町の水沢グランドホテルで会頭・副会頭会議を開き、県知事や中央省庁への本年度要望５項目を取りまとめた。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内誘致方針の早期決定を求める内容も盛り込まれた。
　県内９商議所の約５０人が出席。あいさつで谷村会頭は、今月９日に中国広州市で開かれた国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）で、当初計画よりも小さな規模からＩＬＣを段階的に整備、運用していく「ステージング」が支持されたことに触れ、「政府の早い決断を促す材料になる」と実現への期待を寄せた。
　本年度要望は▽復興・創生に向けた予算措置とインフラ整備の促進▽復興の先を見据えた産業支援▽中小企業の経営再建・さらなる自立に向けて▽主要プロジェクト等への対応▽２０１６（平成２８）年台風１０号災害からの復旧・復興――。
　ＩＬＣを巡っては、政府が国内誘致の是非を判断するまでのプロセスを具体的に示すよう要望する。資金分担などの国際調整を進め、国内誘致の方針を早期に決定するよう求める。
　インフラ整備では復興道路や復興支援道路の早期完成、産業振興につながる社会資本整備を要望する。具体項目には国道４号水沢東バイパスの早期完成、金ケ崎区間４車線化も盛り込まれた。
　中小企業の競争力強化や活性化への補助金制度の継続や、補助上限引き上げの必要性を訴えるほか、地域経済活動に密着した商工会議所への支援も求める。
　県知事要望は９月１２日、中央省庁と県選出国会議員への要望は同２０日を予定している。

写真＝県知事、中央省庁への要望項目を了承した県内商工会議所会頭・副会頭会議