奥州市議会３月定例会は２８日、２０１７（平成２９）年度の施政方針と教育行政方針に対する質問で再開した。北上山地が有力候補地となっている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について、小沢昌記市長は「市は熱望しているし協力は惜しまない」とし、実現に向けて「働き掛けをしていく年にしなければならない。関係者の足並みがそろい始めているのでリードする覚悟を持って進めたい」と新年度の決意を述べた。佐藤郁夫氏（市民クラブ）の質問に答えた。
　２０１７年度は第２次市総合計画がスタート。中長期的取り組みとして２戦略プロジェクト（人口減対策、ＩＬＣ）を掲げる。４月から「人口プロジェクト推進室」を設置し、「ＩＬＣ推進室」を課内室から部内室に格上げし、プロジェクトの着実な推進を図る。
　ＩＬＣプロジェクトの具体の取り組みは「市ＩＬＣまちづくりビジョン」が基本。施政方針では「ＩＬＣをさまざまな施策に取り入れ、国際科学技術イノベーション拠点の実現や、文化・居住・就業・教育・医療などの充実を関係団体と連携し進める」とした。
　小沢市長は答弁で、ＩＬＣ誘致のＰＲ看板設置といった市民の活動を例に「このような一つ一つの思いを大きな形に変えるようにしなければならない」とし、「ＩＬＣ推進室を原動力に私がその先頭に立ち頑張っていく」と力を込めた。
　人口プロジェクトについては、昨年３月策定の「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、人口減少の食い止めへ推進室を設置し具体施策を実施していく考えを示した。
　１日は一般質問で再開し、５氏が登壇する。