小沢昌記奥州市長は２４日開会した市議会３月定例会の本会議で、２０１７（平成２９）年度の施政方針を演説した。初年度となる第２次市総合計画の推進を掲げ、健全な財政運営や行財政改革へのまい進を強調。今年生誕１６０年を迎える先見の政治家後藤新平（１８５７〜１９２９）の「自治三訣」の精神が「協働の根幹」とし、「協働のまちづくりにより地域自治が確立され、さらに市民力、地域力の高まりが奥州市のさらなる発展につながる」と力を込めた。
（千葉伸一郎）

　小沢市長にとっては２期目の任期最終年度。新たな総合計画の着実な推進など市政運営の基本方針を述べ、主要な施策は同計画の大綱に沿って説明した。
　市の最上位計画となる総合計画は、目指すべき都市像に「地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち奥州市」を掲げる。この都市像実現のため、人口対策と国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の２戦略プロジェクトに分野横断的に取り組む。
　また、新年度は奥州市の名を全国に発信する「奥州アピール」の年と位置づけた。「いわて奥州きらめきマラソン」や「カヌージャパンカップ」、「台湾をターゲットとした観光戦略」などでＰＲする考え。
　ほかに、新市立病院の２０２１（平成３３）年度開院を見据えた基本構想・基本計画を策定。行政経営改革プランに基づく優先施策の選択と資源の集中投下により、「最少の経費で最大の効果を上げる行政経営の実現に努める」とも述べた。
　結びには、後藤新平の自治三訣「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そしてむくいを求めぬよう」を引用。自治三訣の精神が協働の根幹と強調とし、「住んで良かったと思える」まちづくりに尽力すると決意を示した。

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ＩＬＣ推進室を総務企画部内室に格上げ（奥州市）

　奥州市は、市総合計画２戦略プロジェクトの着実な推進に向け、４月から総務企画部政策企画課内に「人口プロジェクト推進室」を設置。同課内に設置していた「ＩＬＣ推進室」を同部内室に格上げする。
　２０２０（平成３２）年の公営企業法適用開始に向けた「下水道法適化準備室」を下水道課に、生活環境課には「空家対策室」を設置。北上川東部土地改良区の経営改善と世界農業遺産登録を目指し、農地林務課内には「農村保全推進室」を設ける。小沢昌記市長が２４日の市議会３月定例会本会議の施政方針で述べた。

写真＝施政方針を述べる小沢昌記市長