岩手銀行の田口幸雄頭取は２７日、水沢区東町の水沢グランドホテルで講演し、アメリカのトランプ新大統領による保護主義的な政策が日本経済に与える影響などについて言及。「先が読めない不透明感が先立つが、彼の行動に一喜一憂せず、われわれは日々やれることをやり、世界の動向を注視する時期にある」との考えを示した。
　水沢いわぎん友の会、水沢経済研究会が主催する新春講演会に登壇した田口頭取。国内や地域経済の展望とともに、企業経営者にとっても大きな関心事であるトランプ新大統領誕生による世界経済の動向などにも触れた。
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）離脱など、就任早々に独自カラーを打ち出すトランプ新大統領。強烈な印象を与えている保護主義的な政策や言動は、世界経済にも大きな影響を与えるとの見方が広まっている。
　田口頭取は「短期的には財政政策に一定効果は期待できるかもしれないが、最終的にはアメリカ経済のマイナス要因になりかねない。政策自体が非常に不安定で矛盾に満ちている。先の読めない不透明感が漂うが、議会とのねじれが解消された面もある。一喜一憂せず“成功した実業家”の臨機応変で柔軟な対応に期待したい」と述べた。
　今年はトランプ新大統領の登場だけでなく、主要国で世界情勢を左右しかねない政治イベントがめじろ押し。「例年以上に世界の動きを注視して、経済を見通す必要がある」と強調した。
　一方、国内や地域経済については「大多数の国民は、アベノミクスで生活が豊かになったと実感していない。成長戦略や地方創生をどういう形でサポートしていくかが注目点。金のばらまきだけではいけない」と指摘した。本県経済に関しては「震災復興事業が一段落し、いわて国体のようなプラス要因もない年ではあるが、大きくレベルが落ちるようなことはない」と予測。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致の政府判断と、ラグビーワールドカップ２０１９のスタジアム建設、釜石道全線開通に向けた動きが注目点になると述べた。
　田口頭取は「建設業や介護事業所では人手不足が特に深刻で、経営を圧迫しかねない状況。シニア世代の活用や潜在的有資格者の掘り起こしが急務だ。世界情勢を含め激しい流れの中にあるが、それに付いていくだけでなく、流れを見極めることも大切」と訴えた。

写真＝トランプ新大統領と経済への影響を中心に、今年の展望を語る田口幸雄頭取