奥州市議会の「ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会」（渡辺忠委員長、議長を除く全議員で構成）の第１２回会合はこのほど、市役所本庁で開かれた。県政策地域部科学ＩＬＣ推進室の佐々木淳室長が講演し、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）建設に関わる想定スケジュールを示しながら、建設候補地として「ここ５年での準備」の重要性を強調した。
　佐々木室長は「ＩＬＣ建設計画に向けた岩手県の戦略について」と題し、国や県の動きを紹介。ＩＬＣ実現に向けた今後の取り組みについて、外国人が安心して住める受け入れ環境整備のほか、拠点としての東北ＩＬＣ準備室との連携や、加速器関連産業への地元企業の参画促進、効果的な普及啓発を挙げた。
　政府決定や国際合意形成など各項目を盛り込む想定スケジュールを示し、「地元として準備するのは、ここ５年を一定の見通しとして動く必要がある」と指摘。例えば、多文化共生社会構築は外国人観光客の呼び込みにもつながるとし、ＩＬＣを契機とした取り組みの波及効果へも理解を促した。
　市議からは、国際的・国内的に考えられる費用負担、地元農業との関わりについての質問があった。農業について佐々木室長は、現在の農業・農村景観の維持が大切としたほか、農産物の販路拡大などに期待した。

写真＝県科学ＩＬＣ推進室の佐々木淳室長が講演した、市議会ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会