奥州市議会の「ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会」（渡辺忠委員長、議長を除く全議員で構成）は１６日、奥州市役所本庁で第１１回会合を開き、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を生かした長期的な将来像を示す「奥州市ＩＬＣまちづくりビジョン」の内容を確認。目指す国際研究の姿を共有しながら、今後進めていく調査活動に役立てた。

　北上山地へのＩＬＣ誘致を見据えた同ビジョンは、パブリックコメント（市民意見聴取）を経て４月の第５回策定委員会で最終的な内容をまとめ、策定された。市が今後目指すべき将来像や関係機関と連携して進めていくための行動指針を掲げている。取り組み内容は「Ａ＝既に実施している取り組み」「Ｂ＝早期に実施をめざす取り組み」「Ｃ＝ＩＬＣの本格的運用に向けて実施をめざす取り組み」の３段階に分類。次期市総合計画（２０１７〜２０２６）に盛り込み、実現を図っていく。
　小沢昌記市長は同ビジョンについて、「人口減少が進む中で市がどういうまちづくりを進めるかを考えたもの。市民の皆さんが長く市に住み続けていただくことをベースに、医療や福祉、教育など一つ一つを積み重ねながら策定した」と述べた。
　市ＩＬＣ推進室の朝日田倫明室長が、ビジョンの内容を説明。議員からは「ビジョンの周知の強化」を求める意見があったほか、特に実行しようとしている取り組み項目についての質問も。朝日田室長は、新たな工業団地の造成や、ＷｉーＦｉスポット整備による情報ネットワーク環境拡充の必要性を指摘した。同ビジョンは、市ホームページ（ＨＰ）でも閲覧できる。