国際リニアコライダー（ＩＬＣ）受け入れを意識した具体的な地域づくりの計画策定や産業支援などに対応するため、東北ＩＬＣ推進協議会は１４日、「東北ＩＬＣ準備室」を立ち上げた。同日、仙台市内のホテルで開かれた同推進協総会の席上、設置議案を可決。室長には岩手県立大学の鈴木厚人学長が就任した。政府によるＩＬＣ日本誘致が明確になっていないものの、候補地の地元として、受け入れに本腰を入れている姿勢を強力に示す狙いがある。
（児玉直人）

　同推進協の事務局を務める東北経済連合会（東経連）は、東北大学と共にＩＬＣなど最先端科学技術を駆使した研究施設の集積による地域・産業振興を掲げた「ＩＬＣを契機とした東北・北上エリアグランドデザイン」（基本構想）の策定作業を進めていた。「東北ぐらし」をキーワードに、ＩＬＣ誘致実現による東北地方での質の高い「暮らし」が、地元住民や研究者を問わず実感できるような地域将来像を描いている。
　今回設置した準備室は、グランドデザインの考えを反映させた「地域広域基本計画」の策定作業に取り組むほか、地域の受け入れ態勢を構築するために必要な準備作業を進める。
　メンバーは▽岩手大▽岩手県立大▽東北大▽岩手・宮城両県▽仙台市▽岩手県ＩＬＣ推進協議会――の関係者らで構成。候補地の地元に深くかかわる協議も想定される中、奥州市や一関市などは名を連ねていない。東経連の西山英作産業経済部長は取材に対し、「本年度から奥州市の小沢昌記市長ら候補地の自治体首長を東北ＩＬＣ推進協の参与にお願いした。参与は幹事会のメンバーとなるため、地元市の意向などはそこで伺い、準備室の運営にも反映させたい」と説明した。
　準備室には▽地域産業支援▽地域受入体制▽広報▽技術的検討――の４部会を設け、建設準備や実施における地域負担経費の試算や財源確保戦略など専門的な課題を検討する。広報部会では、候補地における準備状況を国内外に向け発信することなどを検討する。
　室長を務める鈴木学長は取材に対し、「今まではＩＬＣを実現しようと活動していながらも、それぞれの動きの情報がしっかりと共有されていない面があった。ＩＬＣ誘致が地域住民の皆さんも絡んだ動きになるよう頑張りたい」と力を込めた。また、ＩＬＣ計画が全国的に知られていない点について、「月１回のペースで報道関係の皆さんに情報提供をできるような場を設けたい」と話した。

写真＝「東北ＩＬＣ準備室」設置を受け、意気込みを語る鈴木厚人学長（右）