岩手県科学ＩＬＣ推進室と県ＩＬＣ推進協議会（会長・谷村邦久盛岡商工会議所会頭）はこのほど、ＩＬＣ実現時の経済波及効果など調査する「イノベーション・経済波及効果調査委員会」を発足させた。委員長は、県立大学の鈴木厚人学長が務める。
　同委員会は、ＩＬＣ実現により生み出される経済波及効果を算出。日本政府の誘致決断への弾みとする。算出の実質的な作業や取りまとめは、委員会内に設置する作業部会が担当する。
　２０１２（平成２４）年に東北ＩＬＣ推進協が公表したビジョンでは、建設投資や関係者の消費支出などにより発生する生産誘発額は３０年間で約４.３兆円に上るとの試算が示されている。
　また２０１３年には、公益財団法人日本生産性本部が日本産業界に起きる３０年間のイノベーション効果額を試算している。ＩＬＣに関係する装置の製造や施設建設など、直接的な効果額は１２兆１３００億円。ＩＬＣのために開発された先端技術の利用による派生効果額は３２兆６０００億円とし、合計で４４兆７０００億円の効果額が期待できるとしている。
　今回発足した委員会では、より多面的な効果額を算出する予定。具体的な調査項目は今後の委員会で検討していくという。