奥州市は本年度、国の地方創生先行型交付金を活用し、観光や交通関係の民間事業者向けに多言語表記促進事業補助金制度を設けた。外国人市民の利便性向上や、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を見据えた国際都市形成に向けての環境整備を念頭に、飲食店のメニューや観光施設の看板などを多言語化してもらう。３０万円を上限に補助対象経費の３分の２を助成する。申請期限は来年１月１５日だが、予算（２４０万円）がなくなり次第、受け付けを締め切る。

　この補助金は、市内で営業する観光物産や飲食、レジャー、ホテルなど各施設に加え、レンタカーやバス、タクシー事業者らが対象。補助の対象となる事業は、多言語表記でのパンフレットやメニュー、ホームページの作成、施設内外の情報案内板の整備などとなる。
　表記言語は、日本語、英語、韓国語、中国語、標準案内用図記号（ピクトグラム）。このうち日本語と英語の表記が必須で、表記はいずれも岩手県外国語案内表示統一ガイドラインに沿う。補助対象経費は、消耗品費、印刷製本費、手数料、筆耕手数料、委託料など。補助金の交付は、１団体につき１回限り。
　希望者は、市ホームページで入手できる交付申請書に、事業計画書や収支予算書、見積書、事業内容が確認できる書類などを添付し、市役所江刺総合支所内の地域づくり推進課へ提出する。市側が事業内容を審査した上、補助金交付の可否、交付金額を決める。
　同課は、外国人市民から看板や標識が分かりにくいと指摘されていることに触れ、「外国人を受け入れやすいまちづくりを実現するためにも、積極的に今回の補助金を活用してもらえれば」と話す。
　問い合わせは同課（電話0197-35-2111、内線323）へ。