県は12日、2013（平成25）年度当初予算案を公表した。震災対応に要する経費を最大限に措置し、一般会計の規模は過去最大だった前年度当初を3.0％上回る約１兆１５１７億円となった。「いわて復興加速予算」と位置づけ、総額のうち約５１６１億円の震災対応分予算を盛り込み各種事業に取り組む。19日招集の県議会２月定例会に提案される。

　震災の復旧・復興、その先にある「希望郷いわて」実現に向け、復興計画といわて県民計画を推進。総額１兆１５１７億２００万円を計上した。県税・地方交付税のほか、震災復興特別交付税や国庫支出金、国の交付金により造成の各種基金を活用して予算を編成した。
　震災対応分は前年度当初予算４６５１億７５００万円を５０９億２００万円、10.9％上回る５１６０億７７００万円。復興計画の基盤復興期間３カ年の最終年度に当たり、復興を加速させる。
　復興関連事業は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」「三陸創造プロジェクト」に分類し、災害廃棄物処理や防潮堤整備、復興道路など交通ネットワーク整備、災害公営住宅建設や被災者ケアなどに取り組む。北上高地が有力候補地に挙げられる国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致を三陸創造プロジェクトに位置付け、研究調査事業費に３４００万円を盛り込んだ。
　震災対応分を除く通常分の予算額は６３５６億２６００万円で、前年度当初予算比１７５億２９００万円、2.7％減。公債費などの義務的経費が増となる一方、政策的な事業経費を確保した。
　歳入をみると、自主財源は諸収入の減少が見込まれるが、県税の増収や基金からの繰入金増などで、前年度当初予算と比べ��億６２００万円、1.2％増の見込み。依存財源は、県債発行額や地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税の減少などから２０４億９０００万円、5.0％減の見込みだ。自主財源割合は38.9％で前年度当初予算比1.5ポイント上昇し、依存財源の割合は61.1％と1.5ポイント低下した。
　いわて県民計画の推進では「産業・雇用」「医療・子育て・福祉」など７政策。新規事業として自動車関連産業集積促進強化などを掲げる。
　県南広域振興局関連の事業は▽県南広域圏ものづくり力強化対策事業費（６００万円）▽未知の奥・平泉観光振興事業費（１４００万円）▽県南広域圏観光産業振興事業費（９００万円）▽県南広域圏「食」の戦略的産業育成事業費（６００万円）▽新規学卒者ミスマッチ解消モデル事業費（９００万円）を盛り込んだ。