奥州市議会・ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会（渡辺忠委員長、議長除く全議員で構成）の会合が２２日、市役所本庁で開かれ、市国際交流協会の渡部千春事務局長がＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致を見据えた同協会の活動状況を報告した。国内誘致の早期判断を国に促すための働き掛けなど「政治力の発揮」を市議会に対し要望した一方、市当局には国際交流面で実績のある同協会や関係機関との連携を徹底するよう求めた。
　外国人市民の有志組織・ＩＬＣサポート委員会の活動支援などＩＬＣ計画実現に向けた取り組みを進める市国際交流協会（佐藤剛会長）と意見交換しようと、同調査特別委が渡部氏を会合に招いた。
　ＩＬＣ計画をめぐっては、江刺区東部を含む北上山地への建設構想が見込まれ、実現すれば周辺に国内外の研究者や技術者が滞在。関連企業や生活支援施設が整備されることも想定される。
　既に候補地が一本化し、日本政府の誘致判断を待つ現状を踏まえ、渡部氏は市議会に対し「市民の代表として政治力を駆使してほしい」と関係省庁などへの働き掛けを強めるよう要望した。
　渡部氏はまた、昨年９月に水沢区を会場に開かれたＩＬＣ関連の国際会議「ＩＬＤミーティング」で、市側の連絡調整に一部不手際があったと指摘。「何を行うにもコミュニケーションが大切」とし、国際交流に関するノウハウを持つ同協会に事前に相談するなど市側の連携強化の必要性を訴えた。
　このほか渡部氏は、ＩＬＣ建設に伴い現地に居住する外国人研究者らを受け入れる上で、衣食住の中でも特に医療面や子弟の通学先を考慮する必要があると強調。子弟教育に関しては、インターナショナルスクールを新設するよりも、既存の一部学校に有能なＡＬＴ（外国語指導助手）を複数配置するなどして対応するのが効率的との認識も示した。
　渡部氏は、ＩＬＣに関連する同協会の活動状況についても報告し、同協会が今年４月から県立胆沢病院との間で進める医療通訳システムの運用実績を紹介。同協会が３月に行い、市内高校生でＩＬＣ計画に関心のある生徒が４分の１程度にとどまることなどが判明したアンケート結果にも触れた。

写真＝市議会ＩＬＣ調査特別委の会合で市国際交流協会の活動状況について報告する渡部千春事務局長