江刺工業団地企業誘致推進委員会（会長・小沢昌記奥州市長）は本年度も、江刺フロンティアパーク＝江刺区岩谷堂地内＝への企業立地促進を事業の柱に据える。分譲率が４割弱にとどまる現状を踏まえ、企業訪問や現地視察会など、これまで以上に積極的な誘致活動を展開していく。
　同推進委は、江刺中核工業団地と江刺フロンティアパークへの企業立地促進を目的とした団体。市や中小企業基盤整備機構、県、奥州商工会議所、金融機関など計９組織で構成する。江刺中核団地は１３年度に完売。一方、江刺フロンティアパークは全３０区画（２２.１ヘクタール）のうち現在１７区画（１３.４ヘクタール）が残っており、面積ベースで分譲率は３９％。
　本年度は、情報発信や企業訪問、現地視察など誘致に向けた各種事業を積極的に展開する。具体的には、情報発信事業としてホームページへの同パーク用地情報や優遇制度の掲載などを計画。企業誘致促進事業では、既立地企業へのきめ細やかなフォローアップ、立地希望企業への現地視察会などを随時行う。市主催の「おうしゅう首都圏産業交流会」（東京都、１０月）や、新たな立地折衝企業の開拓へ向けた県外展示会にも積極的に出展していく。
　１４〜１５年度の２カ年で委嘱した「企業立地推進アドバイザー」による誘致企業調査も継続する。昨年度実績は訪問企業（団体含む）は延べ１８５社、このうち新規訪問企業は６５社だった。本年度も市と連携し、首都圏で新規折衝企業の開拓などを推進してもらう。
　また国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現に備え、加速器関連産業や研究機関に関する情報収集、立地企業への加速器関連産業参入についての情報提供なども行っていく。
　１１日、江刺区のホテルニュー江刺新館イーズで開かれた本年度総会には役員７人が出席。小沢市長は「厳しい状況の中でも昨年、一昨年と続けて立地いただいており、この勢いを続けたい。皆さんにも幅広い情報を寄せていただき、１社でも多く成約につなげていきたい」とあいさつした。

写真＝江刺フロンティアパークへの企業立地促進へ向け、積極的な誘致活動を展開することを決めた本年度総会