奥州市と奥州市議会は16日の市議会議員全員協議会で、2015（平成27）年度末で設置期限が切れる地域自治区の2016年度以降の扱いについて協議した。小沢昌記市長は、自治区廃止とともに設置義務がなくなる市内５区の地域協議会の代替組織に関して「審議会的なものの設置が必要と考えているが、現状で具体的なイメージは固まっていない」と説明。協議の進め方をめぐり複数の議員から異議が出たため、この日の協議を打ち切り、あらためて議論の場を設けることにした。

　地域自治区について奥州市は先月20日の議員全員協議会で、「来年３月末をもって地域自治区の設置を失効し、あらためて条例などによる設置を行わないことが適切な選択」とする意向を表明。小沢市長は今月10日の定例記者会見で「私自身とすれば水沢、江刺、前沢、胆沢、衣川という名称は何とか残したいと考えている」と自治区廃止後の住居表示に関する見解を示した。市は市議会との協議で結論を導き出す方針だ。
　小沢市長は16日の議員全員協議会で、「協働のまちづくりをさらに進めることで自治体としての真の姿を構築できるとの考えから、あえて自治区を設けるべきでないとの立場に立っている」と説明。理由として「協働のまちづくりの担い手でありパートナーである30地区振興会と行政が直接結びつき、活動を支援する姿こそが在るべき姿」「地域課題の意見具申の場として、市長と地域を語る会を本年度に始めた。地域と行政が課題解決に向けた話し合いを進める仕組みは出来上がっている」などと述べた。
　その上で「地域協議会の代替組織は審議会的なものの設置が必要と考えているが、現状で具体的なイメージは固まっていない。その在り方も市議会との協議で見定めたい」と話した。
　市議の一人は、住居表示の変更に絡む大枠の経費を試算するよう要望。小沢市長は「さまざまな経費を正確に答えられる状況にはない」とする一方、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致に対応できるよう道路を含む標示について英語表記を併記するなど計画的に進めたい考えも示した。
　この日の協議では、当局への質疑が中心となり議論が進展せず、議員が「議論する場をあらためて設けたい」と提言。会派代表者会議を開き、市に対し地域協議会に関連する資料の提出を求めるほか、協議を早期に仕切り直すことを申し合わせた。