国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内誘致や関連装置の研究開発を推進している高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、鈴木厚人機構長）＝茨城県つくば市＝で、２０１３（平成２５）年度中に納品できなかった機械・設備等を「納品済み」として処理していたことが、１８日までに分かった。ＩＬＣ関連に使用される物品だったかどうかは「調査中」としている。
　５月１日に「年度末未納品について不適切な処理がある」との匿名投書がＫＥＫ宛てに寄せられ、外部有識者を含む調査委員会を設置。調べを進めたところ、２０１３年度中に納品されなかった４０数件（契約総額約１９億円）が、同年度中に納品が完了したとして処理されていた。この中には、現在も製造中の物品もあったという。
　今回、不適切に処理されていた契約の約９割は昨年９月以前に契約が結ばれていた。調査委員会は「いずれも想定を超える工期遅延や納期管理の不徹底など複合的な理由によって、納品が年度を越えることになった。にもかかわらず、適正な手続きは取れられていなかった」としている。
　ＫＥＫは今後、未納品の早急な納品を求める一方、関係者の処分と指導、再発防止策をまとめる。鈴木機構長はＫＥＫホームページなどを通じ「公的資金を使って研究活動をしているＫＥＫにおいてあってはならない事案。関係の皆さまに大きなご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪している。
　ＫＥＫは素粒子物理学の研究拠点。北上山地が建設候補地となっているＩＬＣの国内誘致を推進しており、関連装置の研究開発なども進めている。ＫＥＫ広報は「未納の物品は加速器関連のものだと聞いている」と説明。その中にＩＬＣ関連装置にかかわるものが含まれているかどうかは「調査中」としている。