奥州市議会６月定例会は９日、一般質問で再開し、佐藤郁夫（市民クラブ）千田美津子（共産党）及川佐（奥和会）高橋政一（市民クラブ）菅原由和（奥和会）の５氏が市や市教委当局の見解をただした。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画を踏まえ、市は誘致実現後の都市像を描いた「まちづくりビジョン」の策定に本年度着手する方針を示した。
　まちづくりビジョンをめぐる佐藤氏の質疑に対し、小沢昌記市長は「東北ＩＬＣ推進協議会が策定したビジョンの中で奥州市が国際科学技術研究圏域の機能、空間両面で中心範囲に位置している」とし、「中心範囲での施設配置の具体的な協議が始まる前に、市としてＩＬＣを将来のまちづくりにどう生かしていくかなどについて整理する必要がある。現状では熟度の高いビジョンを描くことは困難だが、基本的な事項から取りまとめ、段階的に高めたい」と答弁した。
　県や他自治体との連携について小沢市長は、県が昨年度設置した県庁内ＩＬＣワーキング・グループの分科会に本年度から奥州、一関両市の職員が加わると説明。「市町村の役割分担を見据えた検討が進むと期待している」と述べ、金ケ崎を含め他自治体との連携強化に引き続き取り組む意向を示した。
　市ＩＬＣ推進室の及川健室長は、まちづくりビジョンの策定時期について「本年度にも市としてのあるべき姿を描いておきたい」と答弁。一方で「本年度に着手するが、（国の動きなど）不確定な要素もあるため、年度内にまとまるかどうかははっきりしない」と付け加えた。