東北ＩＬＣ推進協議会（事務局・東北経済連合会）の代表・里見進東北大学総長と高橋宏明東経連会長らは２７日、内閣府などを訪問。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地建設に向け、誘致に関する方針を明確にし、国際調整を速やかに進めるよう要望した。

　要望活動には里見、高橋両氏のほか、岩手県ＩＬＣ推進協会長の谷村邦久・盛岡商工会議所会頭らが参加。山本一太・内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）をはじめ、河村建夫元官房長官らＩＬＣ超党派議連メンバーらの元を訪ねた。
　要望ではＩＬＣ誘致について、安倍晋三首相が今年１月の施政方針演説で述べた「２０２０年『創造と可能性の地』としての新たな東北の姿」を実現する好機であるとともに、震災復興にも資するプロジェクトであることを強調。「東北は産学官一体となって研究者や家族の受け入れ環境整備、加速器関連産業の集積、国際性を持った人材の育成などに積極的に取り組み、最大限の努力をする覚悟がある」とアピールした。
　その上で政府や政界に対し「誘致検討方針を明確にし、資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進めること」「早期に国内誘致を表明し、日本主導の国際プロジェクトとして進める国内体制を整えること」の２点を要望した。
　東北ＩＬＣ推進協事務局によると、山本担当相は「要望の内容については承知している。文部科学省に設置された有識者会議で協議された内容を見ながら、検討していきたい」と話した。