県南広域振興局（遠藤達雄局長）は本年度、若者や女性のパワーと魅力に着目した地域づくり事業に力を注ぐ。地域経営推進費を活用し、観光情報発信や伝統工芸後継者育成、就職支援など、若者や女性を意識したさまざまな取り組みを展開する。
　岩手県は、東日本大震災からの本格復興や地域振興を図る上で、若者や女性が持つパワーに着目。今年２月、達増拓也知事は「いわて若者活躍支援宣言」を発表し、ＮＰＯ・文化国際課と青少年・男女共同参画課を統合して環境生活部内に「若者女性協同推進室」を設置した。
　県南局もこの動きに連動し、ものづくり産業を中心とした地場企業の振興、世界遺産「平泉」を核とした観光事業、地域農業の振興、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致実現など従来の取り組みに、若者や女性の参加を促す事業を企画。「若者や女性が躍動する県南圏域づくり推進事業」として、本年度地域経営推進費から５０１万７０００円を振り分け、各種事業を展開する。
　若者の活躍を後押しする事業では、伝統工芸や農業の後継者育成に関する取り組みを実施するほか、医療分野への進路選択を支援するセミナーなどを開催。学生向けの企業見学会の開催など、若者の地元定着を図る。
　女性ならではの感性や視点を生かした事業として、観光地域資源の発掘や情報発信などを予定。ＩＬＣ誘致活動に絡め、理系女子が集まる会合の開催も計画している。また、女性が活躍できる場を広げる策として、農業経営への参画を支援する取り組みや、ものづくり業界における女性社員らによる連携の実現なども進める方針だ。
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本年度の地域経費
県と市町５６事業に総額１億２０００万円
　県南広域振興局の本年度地域経営推進費が決まり２５日公表された。同局が直接実施する３４の県事業に６８５３万４０００円、市町が実施する�{の市町事業に５１３９万１０００円が割り当てられた。
　観光集客や農林畜産業の振興、産業人材育成など、地域特性に応じた行政施策に県予算を配分するのが目的。
　県事業は、ものづくり人材の育成やＩＬＣ誘致活動など３４事業を推進。このうち、４８４万３０００円を充てる「脱脳卒中宣言事業」では、生活習慣病予防に向けた専門研修の充実などを図る。
　市町事業への配分は補助金的な性質がある。奥州市は前年度より３事業少ない３事業が対象だが、配分額は３８７万７０００円増の７５３万１０００円。新規事業として、地元企業からの相談や助言を受け付ける「産業支援センター」の設置を目指す。
　金ケ崎町は前年度より１事業多い４事業。配分額は４７４万１０００円少ない２７５万２０００円。城内諏訪小路伝建群地区に建設を進めている歴史資料館「金ケ崎要害歴史館」の開館記念式典や企画展の開催に１１１万９０００円を配分した。