北上山地への誘致が期待されている素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画を踏まえ、奥州市は本年度中にも誘致実現後の都市像などを描いた「まちづくりビジョン」の策定作業に着手したい意向だ。２４日、奥州商工会議所の第２回ＩＬＣ推進委員会（委員長・千葉龍二郎同商議所会頭）で、奥州市担当者が今後の取り組み方針として明らかにした。ＩＬＣ誘致が正式決定した際、速やかに対応できるよう早期にビジョンの取りまとめを進めたい考えだ。
　ＩＬＣ計画に関しては、政府としての正式な協議などが始まり、ここ２、３年のうちに日本政府による実施判断が下される見通しにある。
　奥州市はこうした流れを受け、政府判断が出るタイミングを見据えながら国際研究都市にふさわしいまちづくりビジョンの検討に入りたい意向だ。同日、水沢区東町の同商議所で開かれた推進委で講演した奥州市ＩＬＣ推進室の及川健室長は「ＩＬＣ建設が正式に決まった段階になって、市に何のビジョンも無いとなれば非常にまずい。市として早めにビジョンを描きたい」と述べた。
　併せて産業集積に向けた取り組みも推進する考え。加速器製造に関連したものづくり産業だけではなく、研究都市を支えるサービス関連産業も含めて地場企業の機運醸成を図る構えだ。
　質疑応答で「商工会議所や民間団体に望むことは何か」との問いに、及川室長は「２２日に開かれた東北ＩＬＣ推進協での講演会で、社会参加型プロジェクトを実施してほしいとの話題が出た。皆さんが得意とする分野を生かしながら、参加者自身も楽しみながら進められるようなプロジェクトができればと思う。ＩＬＣを迎えようとする機運の盛り上げにつながるだろう」と話した。
（児玉直人）

写真＝ＩＬＣに関する市の今後の取り組みが示された奥州商議所ＩＬＣ推進委の会合