水沢青年会議所（水沢ＪＣ、伊藤淳理事長）主催の「未来のまちづくり講演会」は１８日夜、市文化会館（Ｚホール）で開かれた。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現後の都市像を考える趣旨で開催したもので、学術研究機関が集積する茨城県つくば市の職員２人が研究都市形成による効果や直面する課題について解説した。
　講師を務めたのは、つくば市の企画課係長を務める稲葉清隆氏と、科学技術振興課係長の小川英男氏。水沢ＪＣは今年４月、江刺ＪＣなど近隣の青年組織メンバーと共につくば市を視察。ＩＬＣ誘致後のまちづくりを考える上での参考とした経緯があり、今回の講演会を実現した。
　つくば市は茨城県の南西部に位置。都心への人口集中を防ぐため、１９６３年に研究学園都市を筑波に建設することが閣議決定され、１９７０年施行の「筑波研究学園都市建設法」に基づき、学術研究機関の移転と自然景観に配慮する都市整備を推進してきた。０５年には私鉄「つくばエクスプレス（ＴＸ）」の開業により、都心からのアクセスも飛躍的に向上。同線沿線では新たな開発事業が進められている。
　閣議決定から５０年を迎える中「新たな課題にも直面している」と稲葉氏。市内の公務員宿舎を利用していた研究者らが戸建住宅を購入して定住するほか、ＴＸを利用し都心から通勤する研究者も増えたため、当初建設した公務員宿舎の入居率が減少したという。
　このため公務員宿舎の廃止や売却が進み、自然景観にそぐわない高層マンションや戸建住宅地が増加。こうした状況を防ぐ方策の一つとして、緑地帯と畑地をワンセットにした宅地を設けるなど、緑豊かな研究都市の形成を重視したまちづくりなどを推進している。
　一方、ソフト面の取り組みとしては、研究機関が身近にあるメリットを生かし、子どもたちの科学教育充実などに力を注いでいる。
　立地する研究所の多くは、基礎研究を扱う機関であるため、当初は市民生活や産業への波及効果が見えにくかったが、近年は医療や創薬、新エネルギー開発といった技術革新も多くなったという。
　ＩＬＣ誘致とまちづくりに対する住民のかかわり方について小川氏は、「つくば市の現在の姿は一朝一夕に出来上がったものではない。行政だけでなく、市民も大きくかかわることによって初めて誇りを持てる地域になる。ぜひ奥州市民の皆さんも積極的にまちづくりにかかわってほしい」と呼び掛けていた。
写真＝つくば市のまちづくりについて解説する同市科学技術振興課の小川英男氏