日本学術会議（大西隆会長）は３０日、文部科学省に国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に関する所見を提出。学術会議の家泰弘副会長（東京大学物性研究所教授）が、文科省の吉田大輔・研究振興局長に手渡した。
　学術会議は今年６月、ＩＬＣ計画の学術的意義や実施に向けた準備状況などに関する審議依頼を文科省から受けた。家副会長を委員長とする検討委員会（委員１０人）は、ＩＬＣ計画を推進する研究者らから説明を聞くなど、７回の会合を開いた。
　所見によると、ＩＬＣで予定されている研究自体には学術的意義を認める一方、巨額の財政負担や国民理解などの諸課題が存在すると指摘。２〜３年かけ集中的な調査・検討が必要であるとし、政府において調査経費などを措置することや、海外主要国とも国際分担などに関して協議するよう提言している。