市議会９月定例会は３日、一般質問で再開。佐藤郁夫（市民クラブ）加藤清（爽志会）菅原明（共産党）遠藤敏（創政会）佐藤克夫（同）の５氏が、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）や７月の集中豪雨被害などについて市当局の見解をただした。
　佐藤郁夫氏はＩＬＣの国内候補地決定後の取り組み状況について質問し、小沢市長は「これまで市が築き上げてきた関係者との人脈を十分に駆使し、情報収集と発信に努めたい」と答弁。「教育環境の充実や地域医療などの体制づくりに力を注ぎ、奥州市が十分な受け入れ用意があることを国内外に提案できるよう、しっかりと準備を進めていきたい」とも述べた。
　小沢市長は７月２６、２７日に発生した集中豪雨に伴う市内の農地・農業用施設の被害状況について報告。８月３０日時点で、農地被害が３７３件（概算工事費１億４７００万円）、農業用施設被害が２７９件（同１億７７００万円）に上るとした。
　補助事業対象外の小規模な農地などの復旧については「支援が受けられるよう県に対し要望している。今後も他市町村と足並みをそろえながら要望活動を続けたい」と説明した。
　加藤氏は総合支所の空きスペースの活用について質問。小沢市長は「江刺、前沢、胆沢各支所に空きスペースがあり、大部分は上層階の旧議会関係の場所。有効活用するには相当程度の改修費用が見込まれる」とした上で、「空きスペースの有効活用は早期に実施したい。料金設定や減免基準、貸し付けに当たっての考え方を速やかに整え、地域の理解を得ながら積極的に進めたい」と述べた。
　４日も引き続き一般質問が行われる。