素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の国内候補地が、今夏にも北上山地か北九州・脊振山地のいずれかに絞り込まれることを受け、誘致に向けた動きが一気に熱を帯びてきた。東北経済連合会（高橋宏明会長）は17日、根本匠復興相らにＩＬＣを国家プロジェクトとして位置付けるよう要望する。一方、岩手県ＩＬＣ推進協議会（元持勝利会長）は今春、スイスの欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の視察を計画しており、海外の素粒子研究者らに本県誘致への熱意を伝える。上野善晴副知事や小沢昌記奥州市長らの参加も検討中だ。

　今夏の判断はあくまで日本国内の候補地の絞り込みだが、「実質のＩＬＣ建設地の決定」ととらえる見方もある。建設国が日本に決まる可能性が高まっているためで、それを裏付けるような出来事が昨年12月15日に東京都内で開かれた「ＩＬＣ技術設計報告書」の完成発表会だ。
　計画全般にかかわる重要なセレモニーを欧米ではなく日本で開催。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、茨城県つくば市）の担当者は「世界の研究者間では『ＩＬＣ実現の可能性が最も高いのが日本だ』という機運が以前より高まっている。ＩＬＣを受け入れたいという日本人研究者の意向と、ＩＬＣを何とか作りたいという世界の研究者の思惑が一致した」と説明する。こうした背景や夏までの“短期決戦”という時間的制約が、官民の誘致活動を活発化させている。
　東経連は震災復興と東北の経済振興を訴える要望の中で、ＩＬＣの国家プロジェクト化を安倍内閣に求める。根本復興相や文部科学省など関係省庁のほか、自民党の石破茂幹事長とも面会する。
　このほかにも18日から19日にかけては、奥州市国際交流協会や県技術士会、岩手県自動車整備振興会などがそれぞれ主催するＩＬＣに関する講演会が相次ぐ。30日には岩手県ＩＬＣ推進協議会の主催で、県内経済団体の関係者約40人がＫＥＫを視察する。
　同推進協は４月中旬にＣＥＲＮの視察も計画している。経済団体の関係者のほか、上野副知事や小沢奥州市長らも参加に向け検討中という。同推進協事務局は「直接訪問により岩手の熱意を外国人研究者らにアピールする狙いがある」と話す。
　奥州市は今月発行の「広報おうしゅう」で４ページにわたるＩＬＣ特集を組むなど市民周知への取り組みを加速。商工団体やＪＡなどと連携し、事業所や学校を含む公共施設に掲示するＰＲポスターを製作するほか、国際研究都市のイメージパンフレットの作製も進める。千葉望・市広域連携推進室長は「短期決戦なので、目に見える対外的な活動に力を入れたい」と意気込む。
　候補地の関係者は、日本政府の一刻も早い正式な意思表明を待ち望む。達増拓也知事ら青森、岩手、宮城、福島の４県知事は15日、震災復興施策に関する政府要望を実施。その際、根本復興相や下村博文文部科学相がＩＬＣ誘致に前向きな発言があったとの報道もあり、岩手県政策推進室の細越健志ＩＬＣ特命課長は「今までにないコメント」と評価。その上で「まだ政府としての公式見解が示されたわけではなく、喜ぶのは早い。いち早く正式な表明が出されることを願いたい」としている。